1925 大和ハウス 2020-11-11 14:00:00
剰余金の配当（中間配当）及び2021年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 11 日
各 位
会 社 名 大和ハウス工業株式会社
（コード番号 1925 東証第一部）
代表者名 代表取締役社長 芳井 敬一
問合せ先 常務執行役員 ＩＲ室長 山田 裕次
電話番号 （06）6225‐7804
剰余金の配当（中間配当）及び
2021 年３月期業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向を踏まえ、2021 年３月期の通期業績予想及び配当予想を修正し、2020
年９月 30 日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを本日開催の取締役会において
決議いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
記
１． 剰余金の配当（中間配当）の内容
直 近 の 配 当 予 想 （ご参考）前期実績
決 定 額
（2020 年５月 14 日公表） （2020 年３月期）
基 準 日 2020 年９月 30 日 同左 2019 年９月 30 日
１株当たり配当金 50 円 00 銭 40 円 00 銭 55 円 00 銭
配 当 金 総 額 32,707 百万円 ― 36,526 百万円
効 力 発 生 日 2020 年 12 月７日 ― 2019 年 12 月５日
配 当 原 資 利益剰余金 ― 利益剰余金
２．2021 年３月期連結業績予想の修正（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 3,650,000 170,000 164,000 105,000 159.96
今回修正予想（B） 4,000,000 258,000 243,000 130,000 198.05
増減額（B－A） 350,000 88,000 79,000 25,000 ―
増 減 率 （ ％ ） 9.6 51.8 48.2 23.8 ―
（ご参考）前期実績
4,380,209 381,114 367,669 233,603 351.84
（2020 年３月期）
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３．2021 年３月期配当予想の修正
年間配当金（円）
第２四半期末 期末 合計
前 回 予 想 40 円 00 銭 50 円 00 銭 90 円 00 銭
今 回 修 正 予 想 60 円 00 銭 110 円 00 銭
当 期 実 績 50 円 00 銭
前 期 実 績
55 円 00 銭 60 円 00 銭 115 円 00 銭
（2020 年３月期）
４．剰余金の配当（中間配当）及び連結業績予想・配当予想の修正理由
当社は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、お客様、取引先、従業員やその家族全
てのステークホルダーの皆様の命と健康を守ることを最優先として企業活動を進めております。
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）拡大防止のため、４月、５月は、施工現場の一時
休工、ホテル・商業施設等の一時閉鎖・時短営業の実施、営業活動の自粛等がありましたが、緊急
事態宣言解除を受け、６月以降は対面営業を徐々に再開し、オンラインなどを活用した営業活動の
多様化等も進めております。
事業別には、戸建住宅事業及び賃貸住宅事業等のハウジング事業領域においては、COVID-19 の影
響による将来への不安等により、依然として厳しい事業環境が続いておりますが、新しい働き方・
住まい方への新たな需要に対応した提案の強化や、土地オーナー様の相続税対策における土地活用
への根強い需要への対応を進めております。
また、商業施設事業及び事業施設事業等のビジネス事業領域においては、テナント企業様の投資
意欲の減退や、 インバウンド需要を見越したホテル建設の延期・中止等の影響を受けておりますが、
データセンターなどの新たなタイプの不動産開発や、大型の複合開発への取組み強化等を進めてお
ります。
当第２四半期連結累計期間までの業績については、自社運営ホテルの稼働率低下の影響は引き続
き受けてはいるものの、既受注の請負工事の施工が順調に進捗していることや米国における住宅事
業が堅調に推移していること、巣ごもり消費の拡大による物流施設開発へのニーズの高まりなどに
より、当初の想定からは改善しております。
以上のことから、2020 年５月に公表した業績予想を上回る見通しとなるため、2021 年３月期の
業績予想を修正いたします。
また、当社は、財務健全性を維持しながら、資本コストを上回る ROE を創出し、株主価値向上の
ためのエクイティスプレッドを獲得することを財務戦略の基本方針に掲げております。株主還元の
基本方針は、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、１株当たり当期純
利益（EPS）を増大させることをもって、株主価値向上を図ることとしており、配当性向は 30%以上
として業績に連動した利益還元を行い、かつ安定的な配当の維持に努めております。
当期の利益配当金については、連結業績予想の修正に伴い、当初計画から年間 20 円増配の 110
円とさせていただき、また、それにあわせて中間配当も 10 円増配の 50 円とさせていただくもので
す。
以 上
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