1925 大和ハウス 2020-10-23 15:00:00
ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ [pdf]

                                                                2020 年 10 月 23 日
各 位
                                       会社名    大和ハウス工業株式会社
                                                 (コード番号 1925 東証第一部)
                                       代表者名   代表取締役社長               芳井 敬一
                                       問合せ先   常務執行役員 IR室長 山田 裕次
                                       電話番号   (06)6342 – 1400



          ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ



 当社は、本日、ハイブリッドローン(劣後特約付ローン)
                          (以下、本劣後ローン)による資金調達についての契約を
締結しましたので、以下のとおりお知らせいたします。



1.本劣後ローン調達の目的と背景
 当社グループは、2019 年4月からスタートした「第6次中期経営計画」 「当社グループの事業領域の広さを活か
                                    を
し、持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、その実現に向け、積極的な不動産開発投資を展開しています。また、
資本政策として掲げている「資本効率と財務健全性の維持」において、株主価値向上のため資本コストを上回るRO
E13%以上を目指すこと、財務健全性を維持するためD/Eレシオ 0.5 倍程度とすることを具体的な数値目標として
います。上記方針に基づき、株主価値向上・財務健全性の維持に資する資金調達手段として、本劣後ローンにて資金
調達することといたしました。


2.本劣後ローンの特徴
 本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持つハイブリッドファイナンスの一形態であり、負債であることから
一株当たりの株式価値の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続にお
ける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社格付投資情報センター
(R&I)及び株式会社日本格付研究所(JCR)よりそれぞれ、資金調達額の 50%に対して資本性の認定を受ける
ことを見込んでおります。



3.本劣後ローンの概要
(1)調達金額            1,000 億円
(2)契約締結日           2020 年 10 月 23 日

(3)実行日             2020 年 10 月 30 日

(4)弁済期日            2055 年 10 月 29 日
                   但し、2025 年 10 月 31 日以降の各利払い日に、元本の全部または一部の
                   期限前弁済が可能


                                 -1-
(5)資金使途          設備投資資金、投融資資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、社債償
                 還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当
(6)借換制限          本劣後ローンを期限前弁済する場合、期限前弁済を行う日以前 12 ヶ月間
                 に、本劣後ローンと同等以上の資本性を格付機関から認められた調達資
                 金にて本劣後ローンを借り換えることを意図している。
                 但し、期限前弁済時において、一定の財務水準を満たす場合には、格付
                 機関から同等以上の資本性を認められた調達資金による本劣後ローンの
                 借り換えを見送る可能性がある。
(7)利息支払いに関する条項   任意に利息の支払いを繰り延べすることが可能
(8)劣後特約          本劣後ローン契約に定める劣後事由(清算、破産、更生手続、再生手続
                 等)が発生した場合、本劣後ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣
                 後する。
                 本劣後ローン契約の各条項は、上位債権者に対して不利益を及ぼす内容
                 に変更してはならない。
(9)格付機関による       株式会社格付投資情報センター(R&I)
                                   :クラス3・50%
  資本性評価(予定)      株式会社日本格付研究所(JCR)
                                :資本性「中・50%」


                                                  以 上




                         -2-