令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和２年５月15日
上場会社名 株式会社巴コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 1921 ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）深沢 隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）三木 康裕 ＴＥＬ 03-3533-5311
定時株主総会開催予定日 令和２年６月26日 配当支払開始予定日 令和２年６月29日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 31,683 △2.8 2,622 △17.9 2,800 △18.2 2,022 △34.5
31年３月期 32,584 △2.3 3,195 △11.4 3,423 △13.9 3,086 5.5
（注）包括利益 ２年３月期 32百万円 （△98.6％） 31年３月期 2,288百万円 （△39.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 51.10 － 6.5 5.7 8.3
31年３月期 77.96 － 10.2 6.4 9.8
（参考）持分法投資損益 ２年３月期 △3百万円 31年３月期 3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 43,404 30,975 71.4 782.62
31年３月期 54,878 31,351 57.1 791.95
（参考）自己資本 ２年３月期 30,975百万円 31年３月期 31,351百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 763 △926 △2,915 6,509
31年３月期 3,559 549 △604 9,587
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 － － － 10.00 10.00 404 12.8 1.3
２年３月期 － － － 10.00 10.00 404 19.6 1.3
３年３月期（予想） － － －
－ 6.00 33.9
31年３月期 期末配当金の内訳 普通配当6円00銭 特別配当4円00銭
２年３月期 期末配当金の内訳 普通配当6円00銭 特別配当4円00銭
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,500 △12.3 200 △77.6 400 △59.9 250 △67.4 6.31
通期 22,000 △30.6 950 △63.8 1,200 △57.1 700 △65.4 17.68
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ２年３月期 40,763,046株 31年３月期 40,763,046株
② 期末自己株式数 ２年３月期 1,184,039株 31年３月期 1,175,548株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 39,579,739株 31年３月期 39,587,522株
（参考）個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 31,688 △2.7 2,293 △21.1 2,494 △20.6 1,833 △37.0
31年３月期 32,584 △2.3 2,906 △13.6 3,142 △11.7 2,913 8.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 45.28 －
31年３月期 71.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 41,808 29,975 71.7 740.17
31年３月期 53,209 30,406 57.1 750.81
（参考）自己資本 ２年３月期 29,975百万円 31年３月期 30,406百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱巴コーポレーション（1921）令和２年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………………………………… 13
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱巴コーポレーション（1921）令和２年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確
実な海外経済の動向に留意する必要があったものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩や
かな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念が大
幅に高まる状況となりました。
当業界におきましては、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公
共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、堅調に推移いたしました。しか
しながら、当業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建設現場への影響が懸念される状況と
なりました
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、建設業端境期・米中貿易戦争の余波等もあり、前連結会計年度を１％下廻る24,865百万円、売上高につい
ては、前連結会計年度を３％下廻る31,683百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を15％下廻る26,933
百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は2,622百万円（前期比573百万円減）、経常利益は2,800百万円（同622百万円
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,022百万円（同1,063百万円減）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を６％上廻る29,697百万円となり、不動産
事業については、前連結会計年度を56％下廻る1,986百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事
業は1,745百万円（前期比15百万円増）、不動産事業は876百万円（同589百万円減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,474百万円減少し、43,404百万円となりました。
これは、「未成工事支出金」及び「現金預金」等が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,098百万円減少し、12,428百万円となりました。
これは、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」及び「長期借入金」等が減少したことによるもので
あります。
純資産合計は、親会社等に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」は増加しましたが、株式相場の低迷
に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、
30,975百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に
比べ3,078百万円減少し6,509百万円（前連結会計年度比32％減少）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、162百万円のマイナス（前連結会計年度末残高は4,108百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、763百万円（前連結会計年度3,559百万円の収入
超）となりました。
これは、大型工事の完成計上に伴う未成工事受入金の減少があったものの、未成工事支出金及び売上債権の
減少等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、926百万円（同549百万円の収入超）となりまし
た。
これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2,915百万円（同604百万円の支出超）となりまし
た。
これは、長期借入金の一括返済及び配当金の支払いが主な要因であります。
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(4）今後の見通し
次期につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意す
る必要があると思われます。
当業界におきましても、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれておりますが、収束の見
えない新型コロナウイルス感染症拡大により、現場の封鎖等による工期延長等の影響が懸念されます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、『技術立社』の旗印の下、『利益』『技術』
『持続可能性』の追求を経営の軸として、企業価値の向上を目指してまいる所存であります。
次期（令和３年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高 ２２,０００百万円（対前期比 △３０．６％）
営 業 利 益 ９５０百万円（対前期比 △６３．８％）
経 常 利 益 １,２００百万円（対前期比 △５７．１％）
親会社株主に帰属する当期純利益 ７００百万円（対前期比 △６５．４％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,587,436 6,509,040
受取手形・完成工事未収入金等 7,674,158 6,676,574
未成工事支出金 11,101,783 6,306,963
材料貯蔵品 130,441 104,711
販売用不動産 101,791 58,632
その他 657,969 448,175
貸倒引当金 △15,369 △13,385
流動資産合計 29,238,211 20,090,712
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,293,149 15,678,698
機械・運搬具 5,524,500 5,498,612
工具器具・備品 447,498 457,129
土地 5,766,565 5,658,305
リース資産 365,075 355,599
建設仮勘定 2,144,034 2,227,101
減価償却累計額 △14,285,417 △14,632,965
有形固定資産合計 15,255,406 15,242,483
無形固定資産 220,231 216,357
投資その他の資産
投資有価証券 9,835,930 7,530,926
その他 328,965 323,667
貸倒引当金 △13 △11
投資その他の資産合計 10,164,883 7,854,582
固定資産合計 25,640,521 23,313,423
資産合計 54,878,733 43,404,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,864,444 4,763,519
短期借入金 315,590 200,000
未払法人税等 959,550 67,771
未成工事受入金 7,205,736 2,361,675
完成工事補償引当金 49,032 57,444
賞与引当金 427,201 375,201
工事損失引当金 46,000 46,000
その他 1,022,096 896,539
流動負債合計 16,889,650 8,768,149
固定負債
長期借入金 2,987,080 637,500
繰延税金負債 1,671,456 988,408
役員退職慰労引当金 16,630 18,518
退職給付に係る負債 332,372 399,960
その他 1,630,084 1,615,938
固定負債合計 6,637,625 3,660,325
負債合計 23,527,275 12,428,475
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,012 3,000,012
資本剰余金 1,749,049 1,749,049
利益剰余金 24,375,800 25,993,516
自己株式 △436,389 △439,314
株主資本合計 28,688,473 30,303,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,374,349 514,499
退職給付に係る調整累計額 288,634 157,897
その他の包括利益累計額合計 2,662,984 672,396
純資産合計 31,351,457 30,975,661
負債純資産合計 54,878,733 43,404,136
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 28,067,243 29,697,617
不動産事業売上高 4,517,079 1,986,150
売上高合計 32,584,322 31,683,768
売上原価
完成工事原価 24,512,790 26,196,721
不動産事業売上原価 2,950,691 1,009,173
売上原価合計 27,463,482 27,205,895
売上総利益
完成工事総利益 3,554,452 3,500,895
不動産事業総利益 1,566,387 976,977
売上総利益合計 5,120,840 4,477,872
販売費及び一般管理費 1,925,332 1,855,823
営業利益 3,195,508 2,622,048
営業外収益
受取利息 803 779
受取配当金 283,867 255,817
持分法による投資利益 3,546 －
その他 10,300 18,697
営業外収益合計 298,517 275,294
営業外費用
支払利息 58,140 49,171
持分法による投資損失 － 3,317
その他 12,852 44,756
営業外費用合計 70,992 97,246
経常利益 3,423,033 2,800,097
特別利益
投資有価証券売却益 1,019,382 285,110
その他 1,061 33,584
特別利益合計 1,020,444 318,694
特別損失
固定資産除却損 6,165 4,941
投資有価証券評価損 － 225,991
お別れの会関連費用 14,664 －
その他 － 6,421
特別損失合計 20,830 237,354
税金等調整前当期純利益 4,422,647 2,881,437
法人税、住民税及び事業税 1,708,850 720,971
法人税等調整額 △372,655 137,773
法人税等合計 1,336,195 858,744
当期純利益 3,086,451 2,022,693
親会社株主に帰属する当期純利益 3,086,451 2,022,693
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 3,086,451 2,022,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △889,922 △1,859,850
退職給付に係る調整額 91,887 △130,737
その他の包括利益合計 △798,034 △1,990,587
包括利益 2,288,416 32,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,288,416 32,105
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 21,613,330 △436,361 25,926,030
当期変動額
剰余金の配当 △323,982 △323,982
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,086,451 3,086,451
自己株式の取得 △27 △27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,762,469 △27 2,762,442
当期末残高 3,000,012 1,749,049 24,375,800 △436,389 28,688,473
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,264,272 196,746 3,461,019 29,387,049
当期変動額
剰余金の配当 △323,982
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,086,451
自己株式の取得 △27
株主資本以外の項目の
△889,922 91,887 △798,034 △798,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △889,922 91,887 △798,034 1,964,407
当期末残高 2,374,349 288,634 2,662,984 31,351,457
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当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 24,375,800 △436,389 28,688,473
当期変動額
剰余金の配当 △404,976 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,022,693 2,022,693
自己株式の取得 △2,924 △2,924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,617,716 △2,924 1,614,791
当期末残高 3,000,012 1,749,049 25,993,516 △439,314 30,303,264
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,374,349 288,634 2,662,984 31,351,457
当期変動額
剰余金の配当 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,022,693
自己株式の取得 △2,924
株主資本以外の項目の
△1,859,850 △130,737 △1,990,587 △1,990,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,859,850 △130,737 △1,990,587 △375,796
当期末残高 514,499 157,897 672,396 30,975,661
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,422,647 2,881,437
減価償却費 665,088 666,483
売上債権の増減額（△は増加） △1,604,380 997,584
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,423,180 4,794,819
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,960,491 43,158
その他の流動資産の増減額（△は増加） 140,280 400,796
仕入債務の増減額（△は減少） △1,913,816 △2,100,925
未払金の増減額（△は減少） 60,395 △20,623
未成工事受入金の増減額（△は減少） 4,397,554 △4,844,060
工事損失引当金の増減額（△は減少） △214,000 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） 127,408 △52,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,820 △63,149
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,730 1,887
長期預り敷金の増減額（△は減少） △48,552 △12,499
受取利息及び受取配当金 △284,671 △256,597
支払利息 58,140 49,171
持分法による投資損益（△は益） △3,546 3,317
投資有価証券売却損益（△は益） △1,019,382 △283,338
投資有価証券評価損益（△は益） － 225,991
固定資産除却損 6,165 4,941
その他 △44,871 △11,190
小計 5,332,323 2,425,023
利息及び配当金の受取額 295,387 268,885
利息の支払額 △60,333 △51,523
法人税等の支払額 △2,008,129 △1,878,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,559,248 763,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △963,144 △1,589,450
投資有価証券の売却による収入 2,004,887 1,271,130
有形固定資産の取得による支出 △426,775 △648,611
無形固定資産の取得による支出 △63,780 △64,964
その他 △1,568 105,510
投資活動によるキャッシュ・フロー 549,619 △926,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △730,590 △2,965,170
自己株式の取得による支出 △27 △2,924
配当金の支払額 △323,757 △404,950
その他 △50,216 △42,463
財務活動によるキャッシュ・フロー △604,591 △2,915,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,504,276 △3,078,395
現金及び現金同等物の期首残高 6,083,159 9,587,436
現金及び現金同等物の期末残高 9,587,436 6,509,040
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案と
その推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 － 32,584,322
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 28,067,243 4,517,079 32,584,322 － 32,584,322
セグメント利益 1,729,152 1,466,355 3,195,508 － 3,195,508
セグメント資産 22,000,616 12,177,909 34,178,526 20,700,206 54,878,733
その他の項目
減価償却費 315,577 297,095 612,672 52,416 665,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528,359 1,531 529,891 18,270 548,161
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 － 31,683,768
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 29,697,617 1,986,150 31,683,768 － 31,683,768
セグメント利益 1,745,051 876,997 2,622,048 － 2,622,048
セグメント資産 16,584,877 11,839,898 28,424,775 14,979,360 43,404,136
その他の項目
減価償却費 340,739 283,268 624,007 42,476 666,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 748,484 2,190 750,675 31,866 782,541
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 （円） 791.95 782.62
１株当たり当期純利益 （円） 77.96 51.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する
3,086,451 2,022,693
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,086,451 2,022,693
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,587 39,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．そ の 他
(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
① 受注実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 30 年 4 月 １日 自 平成 31 年 4 月 １日
項 目 至 平成 31 年 3 月 31 日 至 令和 2 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 25,190 24,865 △324 99
※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。
② 売上実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 30 年 4 月 １日 自 平成 31 年 4 月 １日
項 目 至 平成 31 年 3 月 31 日 至 令和 2 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 28,067 86% 29,697 94% 1,630 106
不 動 産 事 業 4,517 14 1,986 6 △2,530 44
合 計 32,584 100 31,683 100 △900 97
③ 受注残高 （単位：百万円）
期 別 前 期 比
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 31 年 3 月 31 日） （令和 2 年 3 月 31 日） 金 額 ％
項 目
鉄 構 建 設 事 業 31,765 26,933 △4,831 85
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（２）役員の異動（令和２年６月26日付）
取締役の異動
①退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
住野 榮治（現 代表取締役副社長執行役員）
鈴木 信行（現 取締役専務執行役員）
（注）１．住野榮治氏は、当社特別顧問に就任予定
２．鈴木信行氏は、当社顧問（建設営業エグゼクティブアドバイザー）に就任予定
②退任予定取締役（監査等委員である取締役）
羽倉 信明（現 取締役監査等委員）
神谷 省次（現 取締役監査等委員）
③新任取締役候補者（監査等委員である取締役）
取締役 近藤 一樹（現 エム・ユー・フロンティア債権回収㈱ 常務取締役）
取締役 元結 正次郎（現 東京工業大学 環境・社会理工学院 教授）
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