平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月15日
上場会社名 株式会社巴コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 1921 ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）深沢 隆
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長執行役員 （氏名）住野 榮治 ＴＥＬ 03-3533-5311
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 32,584 △2.3 3,195 △11.4 3,423 △13.9 3,086 5.5
30年３月期 33,355 21.1 3,605 30.8 3,975 34.4 2,924 15.5
（注）包括利益 31年３月期 2,288百万円 （△39.1％） 30年３月期 3,757百万円 （33.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 77.96 － 10.2 6.4 9.8
30年３月期 73.88 － 10.6 7.8 10.8
（参考）持分法投資損益 31年３月期 3百万円 30年３月期 191百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 54,878 31,351 57.1 791.95
30年３月期 51,870 29,387 56.7 742.33
（参考）自己資本 31年３月期 31,351百万円 30年３月期 29,387百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 3,559 549 △604 9,587
30年３月期 2,577 △890 △1,155 6,083
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － － － 8.00 8.00 323 10.8 1.1
31年３月期 － － － 10.00 10.00 404 12.8 1.3
２年３月期（予想） － － － 6.00 6.00 14.0
30年３月期 期末配当金の内訳 普通配当6円00銭 特別配当2円00銭
31年３月期 期末配当金の内訳 普通配当6円00銭 特別配当4円00銭
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,000 12.8 700 △35.7 800 △35.0 550 △32.5 13.89
通期 37,000 13.6 2,200 △31.2 2,400 △29.9 1,700 △44.9 42.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 40,763,046株 30年３月期 40,763,046株
② 期末自己株式数 31年３月期 1,175,548株 30年３月期 1,175,490株
③ 期中平均株式数 31年３月期 39,587,522株 30年３月期 39,587,652株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 32,584 △2.3 2,906 △13.6 3,142 △11.7 2,913 8.4
30年３月期 33,355 21.1 3,365 33.1 3,557 30.9 2,686 13.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 71.93 －
30年３月期 66.34 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 53,209 30,406 57.1 750.81
30年３月期 50,702 28,706 56.6 708.84
（参考）自己資本 31年３月期 30,406百万円 30年３月期 28,706百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱巴コーポレーション（1921）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………………………………… 13
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱巴コーポレーション（1921）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、高い水準にある企業収益に支えられ、雇用・所
得環境が改善しており、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える
影響や金融資本市場の変動の影響には十分に留意する必要があると思われます。
当業界におきましては、急激な建設需要の増加による資材の高騰、技術者の確保などの懸念や公共投資に弱含み
の傾向が見られますが、民間投資の動きは底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ
ており、設備投資も増加していることから、全体的には堅調に推移しました。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、豊富な受注残を抱えていることから選別受注に努めたこともあり、前連結会計年度を17％下廻る25,190百
万円、売上高については、前連結会計年度を２％下廻る32,584百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度
を８％下廻る31,765百万円となりました。
利益につきましては、工事採算の改善に努めた結果、営業利益は3,195百万円（前期比410百万円減）、経常利益
は3,423百万円（同552百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,086百万円（同161百万円増）となりまし
た。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を５％下廻る28,067百万円となり、不動産
事業については、前連結会計年度を19％上廻る4,517百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事
業は1,729百万円（前期比272百万円減）、不動産事業は1,466百万円（同137百万円減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円増加し、54,878百万円となりました。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「現金及び預金」等が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,043百万円増加し、23,527百万円となりました。
これは、「未成工事受入金」等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べて1,964百万円増加し、31,351百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に
比べ3,504百万円増加し9,587百万円（前連結会計年度比58％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、4,108百万円のプラス（前連結会計年度末残高は1,686百万円のプラス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3,559百万円（前連結会計年度2,577百万円の収入
超）となりました。
これは、未成工事受入金が増加したこと等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、549百万円（同890百万円の支出超）となりまし
た。
これは、主に投資有価証券の売却による収入が主な要因であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、604百万円（同1,155百万円の支出超）となりまし
た。
これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いが主な要因であります。
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㈱巴コーポレーション（1921）平成31年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
次期につきましては各種政策による国内の需要の高まりを背景に緩やかな回復基調が持続するものと考えられま
すが、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響には留意が必要と思われます。
当業界におきましては、民間設備投資と都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれており、
概ね良好な市場環境にあるものの、資材の高騰や慢性的な労働力不足、公共投資の弱含みなど、引き続き予断を許
さない状況におかれるものと思われます。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、さらなる採算改善努力と生産性向上を推進
し、「技術立社」の旗印の下、引き続き独自技術開発の推進と鉄構エンジニアリングの拡大を行い、中期事業計画
『TOMOE NEXT５』の達成と次期中期事業計画を見据えた事業基盤を整備し、企業収益の向上を目指してまいる所存
であります。
次期（令和２年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高 ３７，０００百万円（対前期比 １３．６％）
営 業 利 益 ２,２００百万円（対前期比 △３１．２％）
経 常 利 益 ２,４００百万円（対前期比 △２９．９％）
親会社株主に帰属する当期純利益 １,７００百万円（対前期比 △４４．９％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,083,159 9,587,436
受取手形・完成工事未収入金等 6,069,778 7,674,158
未成工事支出金 9,678,602 11,101,783
材料貯蔵品 119,092 130,441
販売用不動産 2,062,282 101,791
その他 798,072 657,969
貸倒引当金 △12,959 △15,369
流動資産合計 24,798,029 29,238,211
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,163,575 15,293,149
機械・運搬具 5,314,577 5,524,500
工具器具・備品 441,894 447,498
土地 5,735,103 5,766,565
リース資産 354,733 365,075
建設仮勘定 2,146,270 2,144,034
減価償却累計額 △13,789,380 △14,285,417
有形固定資産合計 15,366,775 15,255,406
無形固定資産 232,884 220,231
投資その他の資産
投資有価証券 11,141,009 9,835,930
その他 332,040 328,965
貸倒引当金 △14 △13
投資その他の資産合計 11,473,035 10,164,883
固定資産合計 27,072,695 25,640,521
資産合計 51,870,725 54,878,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,778,260 6,864,444
短期借入金 730,590 315,590
未払法人税等 1,143,829 959,550
未成工事受入金 2,808,181 7,205,736
完成工事補償引当金 49,751 49,032
賞与引当金 465,199 427,201
工事損失引当金 260,000 46,000
その他 910,543 1,022,096
流動負債合計 15,146,354 16,889,650
固定負債
長期借入金 2,802,670 2,987,080
繰延税金負債 2,436,906 1,671,456
役員退職慰労引当金 14,900 16,630
退職給付に係る負債 375,440 332,372
その他 1,707,403 1,630,084
固定負債合計 7,337,320 6,637,625
負債合計 22,483,675 23,527,275
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,012 3,000,012
資本剰余金 1,749,049 1,749,049
利益剰余金 21,613,330 24,375,800
自己株式 △436,361 △436,389
株主資本合計 25,926,030 28,688,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,264,272 2,374,349
退職給付に係る調整累計額 196,746 288,634
その他の包括利益累計額合計 3,461,019 2,662,984
純資産合計 29,387,049 31,351,457
負債純資産合計 51,870,725 54,878,733
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 29,551,420 28,067,243
不動産事業売上高 3,804,023 4,517,079
売上高合計 33,355,443 32,584,322
売上原価
完成工事原価 25,657,910 24,512,790
不動産事業売上原価 2,100,304 2,950,691
売上原価合計 27,758,215 27,463,482
売上総利益
完成工事総利益 3,893,509 3,554,452
不動産事業総利益 1,703,719 1,566,387
売上総利益合計 5,597,228 5,120,840
販売費及び一般管理費 1,991,678 1,925,332
営業利益 3,605,550 3,195,508
営業外収益
受取利息 928 803
受取配当金 246,386 283,867
持分法による投資利益 191,171 3,546
受取保険金 341 －
その他 9,837 10,300
営業外収益合計 448,666 298,517
営業外費用
支払利息 71,390 58,140
その他 6,845 12,852
営業外費用合計 78,236 70,992
経常利益 3,975,979 3,423,033
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,019,382
受取補償金 296,196 －
その他 － 1,061
特別利益合計 296,196 1,020,444
特別損失
固定資産除却損 30,086 6,165
お別れの会関連費用 － 14,664
創立記念関連費用 82,112 －
特別損失合計 112,198 20,830
税金等調整前当期純利益 4,159,977 4,422,647
法人税、住民税及び事業税 1,642,494 1,708,850
法人税等調整額 △407,496 △372,655
法人税等合計 1,234,998 1,336,195
当期純利益 2,924,979 3,086,451
親会社株主に帰属する当期純利益 2,924,979 3,086,451
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 2,924,979 3,086,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 782,098 △889,922
退職給付に係る調整額 50,012 91,887
その他の包括利益合計 832,110 △798,034
包括利益 3,757,089 2,288,416
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,757,089 2,288,416
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 19,012,335 △436,237 23,325,160
当期変動額
剰余金の配当 △323,983 △323,983
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,924,979 2,924,979
自己株式の取得 △124 △124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,600,995 △124 2,600,870
当期末残高 3,000,012 1,749,049 21,613,330 △436,361 25,926,030
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,482,174 146,734 2,628,908 25,954,068
当期変動額
剰余金の配当 △323,983
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,924,979
自己株式の取得 △124
株主資本以外の項目の
782,098 50,012 832,110 832,110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 782,098 50,012 832,110 3,432,981
当期末残高 3,264,272 196,746 3,461,019 29,387,049
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 21,613,330 △436,361 25,926,030
当期変動額
剰余金の配当 △323,982 △323,982
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,086,451 3,086,451
自己株式の取得 △27 △27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,762,469 △27 2,762,442
当期末残高 3,000,012 1,749,049 24,375,800 △436,389 28,688,473
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,264,272 196,746 3,461,019 29,387,049
当期変動額
剰余金の配当 △323,982
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,086,451
自己株式の取得 △27
株主資本以外の項目の
△889,922 91,887 △798,034 △798,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △889,922 91,887 △798,034 1,964,407
当期末残高 2,374,349 288,634 2,662,984 31,351,457
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,159,977 4,422,647
減価償却費 696,769 665,088
売上債権の増減額（△は増加） △17,866 △1,604,380
未成工事支出金の増減額（△は増加） △2,216,233 △1,423,180
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,101,719 1,960,491
その他の流動資産の増減額（△は増加） △316,900 140,280
仕入債務の増減額（△は減少） 2,916,363 △1,913,816
未払金の増減額（△は減少） 168,371 60,395
未成工事受入金の増減額（△は減少） △3,283,319 4,397,554
工事損失引当金の増減額（△は減少） △21,000 △214,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） 44,544 127,408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,326 48,820
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,387 1,730
長期預り敷金の増減額（△は減少） △123,881 △48,552
受取利息及び受取配当金 △247,315 △284,671
支払利息 71,390 58,140
持分法による投資損益（△は益） △191,171 △3,546
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,019,382
固定資産除却損 30,086 6,165
その他 481,886 △44,871
小計 3,319,136 5,332,323
利息及び配当金の受取額 258,755 295,387
利息の支払額 △74,920 △60,333
法人税等の還付額 7,804 －
法人税等の支払額 △1,252,858 △2,008,129
移転補償金の受取額 367,357 －
移転費用の支払額 △48,064 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,577,209 3,559,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △183,175 △963,144
投資有価証券の売却による収入 － 2,004,887
有形固定資産の取得による支出 △690,495 △426,775
無形固定資産の取得による支出 △97,808 △63,780
その他 81,221 △1,568
投資活動によるキャッシュ・フロー △890,257 549,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △775,590 △730,590
自己株式の取得による支出 △124 △27
配当金の支払額 △324,171 △323,757
その他 △55,664 △50,216
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,155,550 △604,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 531,401 3,504,276
現金及び現金同等物の期首残高 5,551,758 6,083,159
現金及び現金同等物の期末残高 6,083,159 9,587,436
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」487,475千円
及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」2,924,381千円は、固定負債の「繰延税金負債」2,436,906千円とし
て組替えております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案と
その推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,551,420 3,804,023 33,355,443 － 33,355,443
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 29,551,420 3,804,023 33,355,443 － 33,355,443
セグメント利益 2,001,829 1,603,721 3,605,550 － 3,605,550
セグメント資産 18,785,392 14,417,444 33,202,837 18,667,887 51,870,725
その他の項目
減価償却費 305,054 332,978 638,033 58,735 696,769
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 669,809 1,800 671,609 65,512 737,121
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱巴コーポレーション（1921）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 28,067,243 4,517,079 32,584,322 － 32,584,322
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 28,067,243 4,517,079 32,584,322 － 32,584,322
セグメント利益 1,729,152 1,466,355 3,195,508 － 3,195,508
セグメント資産 22,000,616 12,177,909 34,178,526 20,700,206 54,878,733
その他の項目
減価償却費 315,577 297,095 612,672 52,416 665,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528,359 1,531 529,891 18,270 548,161
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
至平成30年３月31日） 至平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 （円） 742.33 791.95
１株当たり当期純利益 （円） 73.88 77.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
至平成30年３月31日） 至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する
2,924,979 3,086,451
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,924,979 3,086,451
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,587 39,587
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．そ の 他
(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
① 受注実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 29 年 4 月 １日 自 平成 30 年 4 月 １日
項 目 至 平成 30 年 3 月 31 日 至 平成 31 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 30,374 25,190 △5,184 83
※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。
② 売上実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 29 年 4 月 １日 自 平成 30 年 4 月 １日
項 目 至 平成 30 年 3 月 31 日 至 平成 31 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 29,551 89% 28,067 86% △1,484 95
不 動 産 事 業 3,804 11 4,517 14 713 119
合 計 33,355 100 32,584 100 △771 98
③ 受注残高 （単位：百万円）
期 別 前 期 比
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日） 金 額 ％
項 目
鉄 構 建 設 事 業 34,642 31,765 △2,877 92
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（２）役員の異動（令和元年６月27日付）
①取締役の異動
・新任取締役候補者
取締役 三木 康裕（現 常務執行役員 本社部門副部門長）
取締役 西原 普明（現 常務執行役員 小山工場長）
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