1921 巴 2021-11-12 12:20:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年11月12日
上場会社名 株式会社 巴コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 1921 ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）深沢 隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）三木 康裕 ＴＥＬ 03-3533-5311
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 11,886 21.7 1,996 239.5 2,211 161.9 1,440 190.4
３年３月期第２四半期 9,765 △9.8 587 △34.1 844 △15.3 496 △35.4
（注）包括利益 ４年３月期第２四半期 1,422百万円 （△24.4％） ３年３月期第２四半期 1,882百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 36.38 －
３年３月期第２四半期 12.53 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 50,656 36,271 71.6
３年３月期 51,005 35,173 69.0
（参考）自己資本 ４年３月期第２四半期 36,271百万円 ３年３月期 35,173百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － － － 8.00 8.00
４年３月期 － －
４年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 24,000 3.4 2,600 26.9 3,000 24.4 2,100 25.1 53.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ４年３月期２Ｑ 40,763,046株 ３年３月期 40,763,046株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 1,184,294株 ３年３月期 1,184,268株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 39,578,774株 ３年３月期２Ｑ 39,579,007株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 8
３.補足情報 ……………………………………………………………………………………… 9
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 ………………………………………………… 9
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㈱巴コーポレーション（1921）令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費が弱い動き
となったこと等により、厳しい状況からの持ち直しの動きが弱まって推移いたしました。先行きにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち直
しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向やサプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりが内外経
済に与える影響に十分注意する必要があります。
当業界におきましては、民間設備投資は持ち直しており、公共投資も高水準で底堅く推移しております。しか
し、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資意欲の減退、工事延長等の懸念もあることか
ら、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は16,260百万円（前年同期は11,819百万円）、売上高
は11,886百万円（同9,765百万円）となり、利益につきましては、営業利益は1,996百万円（同587百万円）、経常
利益は2,211百万円（同844百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,440百万円（同496百万円）となりま
した。
これをセグメント別で見ますと、売上高につきましては、鉄構建設事業は10,875百万円（同8,746百万円）とな
り、不動産事業は1,011百万円（同1,019百万円）となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は1,448
百万円（同91百万円）、不動産事業は547百万円（同495百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
財政状態につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用
したことなどにより、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」が4,650百万円増加し、「未成工事支出
金」が5,763百万円減少しております。また、「未成工事受入金」が2,587百万円減少しております。
そのため、資産合計は、それ以外に「投資有価証券」が3,334百万円増加しましたが、「現金及び預金」が2,739
百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、50,656百万円（前連結会計年度末は
51,005百万円）となりました。
負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少等により、前連結会
計年度末に比べて1,448百万円減少し、14,384百万円（同15,832百万円）となりました。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,098百万円増加し、
36,271百万円（同35,173百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期通期の連結業績予想につきましては、令和３年８月６日に修正いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,493,281 6,753,818
受取手形・完成工事未収入金等 5,176,564 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 9,827,092
未成工事支出金 6,876,578 1,113,209
材料貯蔵品 139,353 151,693
販売用不動産 18,281 18,281
その他 734,800 805,833
貸倒引当金 △11,487 △20,133
流動資産合計 22,427,373 18,649,796
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,058,129 6,939,054
土地 6,127,348 6,117,109
その他（純額） 2,181,292 2,467,024
有形固定資産合計 15,366,771 15,523,188
無形固定資産 226,713 210,033
投資その他の資産
投資有価証券 12,664,307 15,998,854
その他 320,762 274,828
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 12,985,060 16,273,672
固定資産合計 28,578,545 32,006,895
資産合計 51,005,918 50,656,691
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,985,770 4,790,402
短期借入金 640,000 640,000
未払法人税等 371,926 632,554
未成工事受入金 3,352,769 765,757
引当金 330,974 376,054
その他 884,941 1,278,638
流動負債合計 9,566,381 8,483,406
固定負債
長期借入金 1,867,500 1,547,500
繰延税金負債 2,355,773 2,407,595
引当金 7,439 8,322
退職給付に係る負債 460,069 436,177
その他 1,575,721 1,501,800
固定負債合計 6,266,504 5,901,396
負債合計 15,832,886 14,384,802
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,012 3,000,012
資本剰余金 1,749,049 1,749,049
利益剰余金 27,267,659 28,383,944
自己株式 △439,405 △439,418
株主資本合計 31,577,316 32,693,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,508,875 3,448,225
退職給付に係る調整累計額 86,841 130,074
その他の包括利益累計額合計 3,595,716 3,578,299
純資産合計 35,173,032 36,271,888
負債純資産合計 51,005,918 50,656,691
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高
完成工事高 8,746,675 10,875,501
不動産事業売上高 1,019,041 1,011,124
売上高合計 9,765,717 11,886,626
売上原価
完成工事原価 7,742,941 8,501,354
不動産事業売上原価 473,068 413,635
売上原価合計 8,216,010 8,914,990
売上総利益
完成工事総利益 1,003,733 2,374,147
不動産事業総利益 545,972 597,489
売上総利益合計 1,549,706 2,971,636
販売費及び一般管理費 961,822 975,606
営業利益 587,884 1,996,029
営業外収益
受取利息 349 346
受取配当金 246,311 197,458
その他 24,459 40,630
営業外収益合計 271,120 238,435
営業外費用
支払利息 11,996 21,748
その他 2,368 724
営業外費用合計 14,365 22,472
経常利益 844,639 2,211,991
特別利益
投資有価証券売却益 16,976 －
固定資産売却益 － 5,675
受取補償金 45,704 －
特別利益合計 62,681 5,675
特別損失
投資有価証券評価損 88,624 77,437
特別損失合計 88,624 77,437
税金等調整前四半期純利益 818,696 2,140,230
法人税、住民税及び事業税 334,086 621,377
法人税等調整額 △11,429 78,588
法人税等合計 322,656 699,966
四半期純利益 496,039 1,440,264
親会社株主に帰属する四半期純利益 496,039 1,440,264
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 496,039 1,440,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,403,105 △60,649
退職給付に係る調整額 △16,878 43,233
その他の包括利益合計 1,386,226 △17,416
四半期包括利益 1,882,265 1,422,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,882,265 1,422,847
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 818,696 2,140,230
減価償却費 327,233 341,518
売上債権の増減額（△は増加） 1,713,079 △175,231
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,567,012 △846,729
販売用不動産の増減額（△は増加） 40,350 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △599,239 △87,907
仕入債務の増減額（△は減少） △620,878 804,632
未払金の増減額（△は減少） 130,516 △82,154
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,834,668 336,195
工事損失引当金の増減額（△は減少） △46,000 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △47,505 △349,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,944 19,340
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11,914 883
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △1,806 △51,425
受取利息及び受取配当金 △246,660 △197,804
支払利息 11,996 21,748
持分法による投資損益（△は益） △17,910 △22,084
投資有価証券売却損益（△は益） △16,976 －
投資有価証券評価損益（△は益） 88,624 77,437
受取補償金 △45,704 －
その他 17,348 81,905
小計 1,783,850 2,011,262
利息及び配当金の受取額 248,981 200,533
利息の支払額 △10,687 △22,512
法人税等の支払額 △110,808 △400,893
法人税等の還付額 199,247 18,795
補償金の受取額 45,704 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,156,288 1,807,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △482,140 △337,141
有形固定資産の売却による収入 － 19,769
無形固定資産の取得による支出 △41,610 △24,580
投資有価証券の取得による支出 △1,028,938 △3,499,400
投資有価証券の売却による収入 109,572 －
その他 － △39,190
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,443,116 △3,880,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △210,000 △320,000
自己株式の取得による支出 － △13
配当金の支払額 △403,921 △322,798
その他 △23,823 △23,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,562,254 △666,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,275,426 △2,739,462
現金及び現金同等物の期首残高 6,509,040 9,493,281
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,784,467 6,753,818
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
原価差異の繰延処理
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価
差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,744,406千円それぞれ減少しましたが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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３．補 足 情 報
(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
① 受注実績 （単位：百万円）
期 別 前第 2 四半期 当第 2 四半期
(参考)前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 前 年
自 令和 2 年 4 月 1 日
自 令和 2 年 4 月 1 日 自 令和 3 年 4 月 1 日 同期比
至 令和 3 年 3 月 31 日
至 令和 2 年 9 月 30 日 至 令和 3 年 9 月 30 日
項 目
鉄 構 建 設 事 業 11,819 16,260 138% 22,251
※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。
② 売上実績 （単位：百万円）
期 別 前第 2 四半期 当第 2 四半期
(参考)前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 前 年 自 令和 2 年 4 月 1 日
自 令和 2 年 4 月 1 日 自 令和 3 年 4 月 1 日 同期比 至 令和 3 年 3 月 31 日
至 令和 2 年 9 月 30 日 至 令和 3 年 9 月 30 日
項 目
鉄 構 建 設 事 業 8,746 90% 10,875 91% 124% 21,206 91%
不 動 産 事 業 1,019 10 1,011 9 99 2,015 9
合 計 9,765 100 11,886 100 122 23,222 100
③ 受注残高 （単位：百万円）
期 別
前第 2 四半期 当第 2 四半期
前 年 (参考)前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末 同期比 （令和 3 年 3 月 31 日）
（令和 2 年 9 月 30 日） （令和 3 年 9 月 30 日）
項 目
鉄 構 建 設 事 業 30,005 26,637 89% 27,977
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