令和３年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和３年５月14日
上場会社名 株式会社巴コーポレーション 上場取引所 東 札
コード番号 1921 ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）深沢 隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）三木 康裕 ＴＥＬ 03-3533-5311
定時株主総会開催予定日 令和３年６月29日 配当支払開始予定日 令和３年６月30日
有価証券報告書提出予定日 令和３年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．令和３年３月期の連結業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 23,222 △26.7 2,048 △21.9 2,410 △13.9 1,679 △17.0
２年３月期 31,683 △2.8 2,622 △17.9 2,800 △18.2 2,022 △34.5
（注）包括利益 ３年３月期 4,602百万円 （－％） ２年３月期 32百万円 （△98.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
３年３月期 42.42 － 5.1 5.1 8.8
２年３月期 51.10 － 6.5 5.7 8.3
（参考）持分法投資損益 ３年３月期 15百万円 ２年３月期 △3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 51,005 35,173 69.0 888.68
２年３月期 43,404 30,975 71.4 782.62
（参考）自己資本 ３年３月期 35,173百万円 ２年３月期 30,975百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
３年３月期 3,434 △1,667 1,217 9,493
２年３月期 763 △926 △2,915 6,509
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
２年３月期 － － － 10.00 10.00 404 19.6 1.3
３年３月期 － － － 8.00 8.00 323 18.9 1.0
４年３月期（予想） － － － 8.00 8.00 21.1
２年３月期 期末配当金の内訳 普通配当６円00銭 特別配当４円00銭
３年３月期 期末配当金の内訳 普通配当６円00銭 特別配当２円00銭
３．令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 11,000 12.6 1,300 121.1 1,500 77.6 1,000 101.6 25.26
通期 22,000 △5.3 2,000 △2.4 2,300 △4.6 1,500 △10.7 37.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ３年３月期 40,763,046株 ２年３月期 40,763,046株
② 期末自己株式数 ３年３月期 1,184,268株 ２年３月期 1,184,039株
③ 期中平均株式数 ３年３月期 39,578,956株 ２年３月期 39,579,739株
（参考）個別業績の概要
１．令和３年３月期の個別業績（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年３月期 23,226 △26.7 1,853 △19.2 2,214 △11.2 1,567 △14.6
２年３月期 31,688 △2.7 2,293 △21.1 2,494 △20.6 1,833 △37.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
３年３月期 38.69 －
２年３月期 45.28 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
３年３月期 49,564 34,131 68.9 842.81
２年３月期 41,808 29,975 71.7 740.17
（参考）自己資本 ３年３月期 34,131百万円 ２年３月期 29,975百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱巴コーポレーション（1921）令和３年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………………………………… 13
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱巴コーポレーション（1921）令和３年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドの減少や国内消費
も広く抑制されるなど、経済・社会活動が停滞しておりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の
レベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調
で推移してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が弱含んでいるこ
となど、依然として厳しい状況が続いております。
当業界におきましては、これまで落ち着いておりました資材費が徐々に上昇しているものの、民間設備投資に持
ち直しの動きが見られ、公共投資も堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が
不透明であり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
このような情勢下におきまして、当社グループは懸命な事業活動を展開いたしました結果、当連結会計年度の受
注高は、建設業端境期や新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響もあり、前連結会計年度を11％下廻る22,251
百万円、売上高については、前連結会計年度を27％下廻る23,222百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年
度を４％上廻る27,977百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は2,048百万円（前期比573百万円減）、経常利益は2,410百万円（同389百万円
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,679百万円（同343百万円減）となりました。
事業別内訳につきましては、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を29％下廻る21,206百万円となり、不動産
事業については、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,015百万円となりました。営業利益につきましては、鉄構建設
事業は1,088百万円（前期比656百万円減）、不動産事業は960百万円（同83百万円増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,601百万円増加し、51,005百万円となりました。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少等がありましたが、「現金預金」及び「投資有価証券」等が
増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,404百万円増加し、15,832百万円となりました。
これは、「長期借入金」及び「繰延税金負債」等が増加したことによるものであります。
純資産合計は、親会社等に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加及び、株式相場の上昇に伴
い、「その他有価証券評価差額金」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4,197百万円増加し、
35,173百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に
比べ2,984百万円増加し9,493百万円（前連結会計年度比46％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フロー
は、1,766百万円のプラス（前連結会計年度末残高は162百万円のマイナス）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3,434百万円（前連結会計年度763百万円の収入
超）となりました。
これは、売上債権の減少等が主な要因であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,667百万円（同926百万円の支出超）となりまし
た。
これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、1,217百万円（同2,915百万円の支出超）となりま
した。
これは、長期借入金による収入が主な要因であります。
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(4）今後の見通し
次期につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると
思われます。
当業界におきましては、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれておりますが、
新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念されます。
当社を取り巻く経営環境も、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の
到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が引き続き求められています。
当社グループといたしましては、このような情勢に対処するため、これまで『技術立社』を堅持しつつ、『企業
体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価
値の向上』を図ってまいりましたが、新たに『事業継続性の確保』、『変革にチャレンジ』を加え、さらなる企業
価値の向上を目指してまいる所存であります。
次期（令和４年３月期）の通期連結業績につきましては、以下のとおりとなる見通しであります。
売 上 高 ２２,０００百万円（対前期比 △５．３％）
営 業 利 益 ２,０００百万円（対前期比 △２．４％）
経 常 利 益 ２,３００百万円（対前期比 △４．６％）
親会社株主に帰属する当期純利益 １,５００百万円（対前期比 △１０．７％）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないこと及び期間比較可能性等を考慮し、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）
採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,509,040 9,493,281
受取手形・完成工事未収入金等 6,676,574 5,176,564
未成工事支出金 6,306,963 6,876,578
材料貯蔵品 104,711 139,353
販売用不動産 58,632 18,281
その他 448,175 734,800
貸倒引当金 △13,385 △11,487
流動資産合計 20,090,712 22,427,373
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,678,698 16,636,624
機械・運搬具 5,498,612 5,658,818
工具器具・備品 457,129 489,390
土地 5,658,305 6,127,348
リース資産 355,599 370,044
建設仮勘定 2,227,101 1,049,102
減価償却累計額 △14,632,965 △14,964,557
有形固定資産合計 15,242,483 15,366,771
無形固定資産 216,357 226,713
投資その他の資産
投資有価証券 7,530,926 12,664,307
その他 323,667 320,762
貸倒引当金 △11 △10
投資その他の資産合計 7,854,582 12,985,060
固定資産合計 23,313,423 28,578,545
資産合計 43,404,136 51,005,918
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,763,519 3,985,770
短期借入金 200,000 640,000
未払法人税等 67,771 371,926
未成工事受入金 2,361,675 3,352,769
完成工事補償引当金 57,444 19,437
賞与引当金 375,201 311,537
工事損失引当金 46,000 －
その他 896,539 884,941
流動負債合計 8,768,149 9,566,381
固定負債
長期借入金 637,500 1,867,500
繰延税金負債 988,408 2,355,773
役員退職慰労引当金 18,518 7,439
退職給付に係る負債 399,960 460,069
その他 1,615,938 1,575,721
固定負債合計 3,660,325 6,266,504
負債合計 12,428,475 15,832,886
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,012 3,000,012
資本剰余金 1,749,049 1,749,049
利益剰余金 25,993,516 27,267,659
自己株式 △439,314 △439,405
株主資本合計 30,303,264 31,577,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 514,499 3,508,875
退職給付に係る調整累計額 157,897 86,841
その他の包括利益累計額合計 672,396 3,595,716
純資産合計 30,975,661 35,173,032
負債純資産合計 43,404,136 51,005,918
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 29,697,617 21,206,628
不動産事業売上高 1,986,150 2,015,396
売上高合計 31,683,768 23,222,024
売上原価
完成工事原価 26,196,721 18,309,677
不動産事業売上原価 1,009,173 954,722
売上原価合計 27,205,895 19,264,399
売上総利益
完成工事総利益 3,500,895 2,896,951
不動産事業総利益 976,977 1,060,673
売上総利益合計 4,477,872 3,957,625
販売費及び一般管理費 1,855,823 1,908,670
営業利益 2,622,048 2,048,954
営業外収益
受取利息 779 706
受取配当金 255,817 382,468
持分法による投資利益 － 15,124
その他 18,697 13,410
営業外収益合計 275,294 411,710
営業外費用
支払利息 49,171 37,112
持分法による投資損失 3,317 －
その他 44,756 12,820
営業外費用合計 97,246 49,932
経常利益 2,800,097 2,410,732
特別利益
投資有価証券売却益 285,110 17,070
受取補償金 30,493 45,704
その他 3,091 1,480
特別利益合計 318,694 64,255
特別損失
固定資産除却損 4,941 60,537
投資有価証券評価損 225,991 －
その他 6,421 1,100
特別損失合計 237,354 61,637
税金等調整前当期純利益 2,881,437 2,413,350
法人税、住民税及び事業税 720,971 688,396
法人税等調整額 137,773 45,835
法人税等合計 858,744 734,231
当期純利益 2,022,693 1,679,118
親会社株主に帰属する当期純利益 2,022,693 1,679,118
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 2,022,693 1,679,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,859,850 2,994,375
退職給付に係る調整額 △130,737 △71,056
その他の包括利益合計 △1,990,587 2,923,319
包括利益 32,105 4,602,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,105 4,602,438
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 24,375,800 △436,389 28,688,473
当期変動額
剰余金の配当 △404,976 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,022,693 2,022,693
自己株式の取得 △2,924 △2,924
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,617,716 △2,924 1,614,791
当期末残高 3,000,012 1,749,049 25,993,516 △439,314 30,303,264
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,374,349 288,634 2,662,984 31,351,457
当期変動額
剰余金の配当 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,022,693
自己株式の取得 △2,924
株主資本以外の項目の
△1,859,850 △130,737 △1,990,587 △1,990,587
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,859,850 △130,737 △1,990,587 △375,796
当期末残高 514,499 157,897 672,396 30,975,661
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000,012 1,749,049 25,993,516 △439,314 30,303,264
当期変動額
剰余金の配当 △404,976 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,679,118 1,679,118
自己株式の取得 △91 △91
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,274,142 △91 1,274,051
当期末残高 3,000,012 1,749,049 27,267,659 △439,405 31,577,316
（単位：千円）
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 514,499 157,897 672,396 30,975,661
当期変動額
剰余金の配当 △404,976
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,679,118
自己株式の取得 △91
株主資本以外の項目の
2,994,375 △71,056 2,923,319 2,923,319
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,994,375 △71,056 2,923,319 4,197,371
当期末残高 3,508,875 86,841 3,595,716 35,173,032
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,881,437 2,413,350
減価償却費 666,483 672,031
売上債権の増減額（△は増加） 997,584 1,500,009
未成工事支出金の増減額（△は増加） 4,794,819 △569,614
販売用不動産の増減額（△は増加） 43,158 40,350
その他の流動資産の増減額（△は増加） 400,796 △460,891
仕入債務の増減額（△は減少） △2,100,925 △777,748
未払金の増減額（△は減少） △20,623 148,293
未成工事受入金の増減額（△は減少） △4,844,060 991,093
工事損失引当金の増減額（△は減少） － △46,000
その他の流動負債の増減額（△は減少） △52,182 △65,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △63,149 △10,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,887 △11,079
長期預り敷金の増減額（△は減少） △12,499 28,399
受取利息及び受取配当金 △256,597 △383,175
支払利息 49,171 37,112
持分法による投資損益（△は益） 3,317 △15,124
投資有価証券売却損益（△は益） △283,338 △17,070
投資有価証券評価損益（△は益） 225,991 －
固定資産除却損 4,941 60,537
受取補償金 △30,493 △45,704
その他 △11,190 △172,579
小計 2,394,529 3,315,697
利息及び配当金の受取額 268,885 395,154
利息の支払額 △51,523 △38,684
法人税等の支払額 △1,878,886 △483,103
法人税等の還付額 － 199,247
補償金の受取額 30,493 45,704
営業活動によるキャッシュ・フロー 763,498 3,434,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,589,450 △1,028,938
投資有価証券の売却による収入 1,271,130 228,533
有形固定資産の取得による支出 △648,611 △757,463
無形固定資産の取得による支出 △64,964 △90,867
その他 105,510 △18,396
投資活動によるキャッシュ・フロー △926,386 △1,667,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 2,200,000
長期借入金の返済による支出 △2,965,170 △530,000
自己株式の取得による支出 △2,924 △91
配当金の支払額 △404,950 △404,685
その他 △42,463 △47,866
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,915,508 1,217,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,078,395 2,984,241
現金及び現金同等物の期首残高 9,587,436 6,509,040
現金及び現金同等物の期末残高 6,509,040 9,493,281
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが、ワクチン接種の進捗などにより感染症
の影響は先行き徐々に和らぎ、令和３年度後半には経済活動が上向きになるものとの仮定に基づき繰延税金資産の
回収可能性の見積りを行っており、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではないと
判断しております。
また、現時点においては工事の施工継続等に支障をきたしておらず、工事進行基準の見積りに重要な影響を与え
るものではないと判断しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの営んでいる事業の構成単位のうち分離された財務情
報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、当社に事業部門を置き、連結子会社を含め鉄構建設事業に関する全社的な戦略立案と
その推進を行っております。
また、本社部門内の不動産部において不動産事業を遂行しております。
したがって、当社グループは、「鉄構建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
鉄構建設事業：立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設
計、施工に関する事業
不動産事業：不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のと
おりであります。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 29,697,617 1,986,150 31,683,768 － 31,683,768
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 29,697,617 1,986,150 31,683,768 － 31,683,768
セグメント利益 1,745,051 876,997 2,622,048 － 2,622,048
セグメント資産 16,584,877 11,839,898 28,424,775 14,979,360 43,404,136
その他の項目
減価償却費 340,739 283,268 624,007 42,476 666,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 748,484 2,190 750,675 31,866 782,541
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注１） 計上額
鉄構建設事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 21,206,628 2,015,396 23,222,024 － 23,222,024
セグメント間の内部売上高 － － － － －
計 21,206,628 2,015,396 23,222,024 － 23,222,024
セグメント利益 1,088,263 960,690 2,048,954 － 2,048,954
セグメント資産 16,041,472 11,559,557 27,601,030 23,404,888 51,005,918
その他の項目
減価償却費 364,183 263,507 627,690 44,341 672,031
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 727,335 33,416 760,752 52,825 813,577
（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和２年３月31日） 至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 （円） 782.62 888.68
１株当たり当期純利益 （円） 51.10 42.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和２年３月31日） 至令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する
2,022,693 1,679,118
当期純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,022,693 1,679,118
当期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 39,579 39,578
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．そ の 他
(１) 受 注 ・ 売 上 ・ 受 注 残 の 状 況〔連結〕
① 受注実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 31 年 4 月 １日 自 令和 2 年 4 月 １日
項 目 至 令和 2 年 3 月 31 日 至 令和 3 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 24,865 22,251 △2,614 89
※ 不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。
② 売上実績 （単位：百万円）
期 別 前連結会計年度 当連結会計年度 前 期 比
自 平成 31 年 4 月 １日 自 令和 2 年 4 月 １日
項 目 至 令和 2 年 3 月 31 日 至 令和 3 年 3 月 31 日 金 額 ％
鉄 構 建 設 事 業 29,697 94% 21,206 91% △8,490 71
不 動 産 事 業 1,986 6 2,015 9 29 101
合 計 31,683 100 23,222 100 △8,461 73
③ 受注残高 （単位：百万円）
期 別 前 期 比
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和 2 年 3 月 31 日） （令和 3 年 3 月 31 日） 金 額 ％
項 目
鉄 構 建 設 事 業 26,933 27,977 1,044 104
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（２）役員の異動（令和３年６月29日付）
取締役の異動
①退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
皆川 宏進（現 取締役専務執行役員）
（注）皆川宏進氏は、当社顧問（建設エグゼクティブアドバイザー）に就任予定
②新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）
取締役 神崎 謙二（現 当社常務執行役員、建設部門長、建設工事統括）
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