令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 24,124 △1.5 1,032 120.2 1,207 89.1 507 224.4
31年3月期 24,481 7.9 468 10.5 638 16.0 156 △19.6
（注）包括利益 2年3月期 △28百万円 （―％） 31年3月期 1,091百万円 （224.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 18.97 ― 2.2 3.9 4.3
31年3月期 5.74 ― 0.7 2.0 1.9
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 30,750 23,159 75.3 879.29
31年3月期 31,778 23,598 74.3 877.17
（参考） 自己資本 2年3月期 23,159百万円 31年3月期 23,598百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 484 △177 △1,322 4,770
31年3月期 2,318 △982 △533 5,801
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 215 139.5 0.9
2年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 263 52.7 1.1
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 72.8
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 5.6 80 △84.6 120 △81.4 80 △80.8 3.10
通期 24,200 0.3 630 △39.0 740 △38.7 350 △31.0 13.74
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 30,846,400 株 31年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 2年3月期 4,507,702 株 31年3月期 3,943,499 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 26,745,759 株 31年3月期 27,270,597 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 20,714 △6.6 1,028 16.4 1,315 14.9 342 37.0
31年3月期 22,184 5.5 883 △12.9 1,144 △15.0 250 41.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 12.81 ―
31年3月期 9.17 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 29,158 23,121 79.3 877.84
31年3月期 31,318 23,670 75.6 879.85
（参考） 自己資本 2年3月期 23,121百万円 31年3月期 23,670百万円
2. 令和 3年 3月期の個別業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 2.9 450 44.0 250 38.2 9.67
通期 21,000 1.4 1,000 △24.0 600 75.1 23.56
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年３月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に
係る事項について決議いたしました。これにより令和３年３月期の連結業績予想及び個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株
式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど緩やかな回復が続いた
ものの、米中貿易摩擦などに加え、新型コロナウィルス感染症の拡大による景気の減速懸念など、先行きは依然と
して不透明な状況で推移しました。
この間、国内建設業界においては、公共、民間ともに概ね堅調に推移いたしました。かかる中、当社グループ
は、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保
する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてまいりました。
また、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、中部エリアでの中央リニア新幹線関連工事の発注延期により、予定していた受注の計上時期が来期へ
と先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となりました。海外現地法人においても、エネルギー関
連工事のずれ込みで期初計画を下回る結果となりました。国内・海外の受注高合計は、前年同期比24億71百万円
（11.9％）増の232億29百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が41億23百万円（前年同期比123.8％増）、「アンカー工事」が23億19百万円
（前年同期比0.1％増）、「重機工事」が73億32百万円（前年同期比11.1％減）、「その他土木工事」が23億88百万
円（前年同期比46.8％減）であります。
②売上
国内においては、都市再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、国内関連会社も含
めたグループの当初計画を上回る結果となりました。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進
み、計画どおりの結果となりました。
売上高は、全体で前年同期比３億57百万円（1.4％）減の241億24百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が41億60百万円（前年同期比11.0％減）、「重機工事」が78億92百万円（前
年同期比7.4％増）、「注入工事」が35億42百万円（前年同期比32.1％増）、「その他土木工事」が32億17百万円
（前年同期比38.3％減）となっております。
③利益
利益面においては、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事などを中心
に機械施工の生産性の向上を図ってきた結果や、中央リニア新幹線関連での精算等交渉の秦功によって当連結会計
年度全般を通して利益の積み増しをすることができました。
また、米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などに加え、未回収
であった工事代金の回収も寄与し、赤字額の縮小が図られました。
その結果、連結営業損益は10億32百万円の利益となり（前年同期は４億68百万円の営業利益）、経常損益につきま
しては12億７百万円の利益となりました（前年同期は６億38百万円の経常利益）。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、５億７百万円の純利益となりました（前年同期は１億56百万円
の純利益）。
なお、中期経営計画（2017年度～2019年度）最終年度の結果は以下のとおりです。
（計画） （実績） （増減）
受注高 24,000百万円 23,229百万円 771百万円の減
売上高 22,500百万円 24,124百万円 1,624百万円の増
営業利益 450百万円 1,032百万円 582百万円の増
経常利益 550百万円 1,207百万円 657百万円の増
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、307億50百万円となり、前期連結会計年度末に比べ10億27百万円の減少と
なりました。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金が減少したこと等により、
２億58百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が減少したこと等により７億68百万円減少したこと
によるものです。
負債の残高は、75億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億88百万円の減少となりました。その主な要
因として、支払手形および繰延税金負債が減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、231億59百万円となり、前期連結会計年度末に比べ４億39百万円の減少となりました。その主
な要因として、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、75.3%となり1.0ポイントの上昇となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円の減少となり、47億70
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億84百万円の収入(前連結会計年度は23億18百万円の収入)となりまし
た。
これは、税金等調整前当期純利益９億88百万円（前連結会計年度は６億３百万円の収入）や減価償却費８億48百
万円(前連結会計年度は９億９百万円)等により資金を獲得したものの、税金等調整前当期純利益から控除される受
取利息及び配当金が２億13百万円（前連結会計年度は１億33百万円）あることと、仕入債務の減少による支出６億
76百万円（前連結会計年度は２億84百万円の支出）や法人税等の支払いによる支出３億48百万円（前連結会計年度
は６億69百万円の支出）等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億77百万円の支出(前連結会計年度は９億82百万円の支出)となりまし
た。
これは、利息及び配当金の受取による収入２億14百万円（前連結会計年度は１億36百万円の収入）や長期預金の
払戻による収入２億円等により資金を獲得しつつも、有形固定資産の取得により６億81百万円（前連結会計年度は
15億２百万円の支出）を支出したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億22百万円の支出(前連結会計年度は５億33百万円の支出)となりまし
た。
これは、自己株式取得のための預託金の支出７億86百万円、自己株式の取得による支出１億95百万円（前連結会
計年度は１億60百万円の支出）及び配当金の支払額２億15百万円（前連結会計年度は２億19百万円の支出）等が主
な要因です。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
平成30年3月期 平成31年3月期 令和2年3月期
自己資本比率（％） 72.5 74.3 75.3
時価ベースの自己資本比率（％） 35.0 31.9 31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(注)・株式時価総額は、期末株式終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
り、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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(4）今後の見通し
第68期は、新型コロナ感染症のおよぼす影響が全く見通せない状況であることに加え、原発関連工事や中央リニ
ア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にあります。米国現地法人について
も国内以上に新型コロナ感染の経済への影響が大きくなっており、厳しいと思われます。以上、内外の状況を慎重
に考慮した上で、当社グループの次期業績目標を次のとおり見込んでおります。
受注高 23,200百万円（前期比 29百万円の減）
売上高 24,200百万円（前期比 76百万円の増）
営業利益 630百万円（前期比 402百万円の減）
経常利益 740百万円（前期比 467百万円の減）
親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円（前期比 157百万円の減）
利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第67期（令和２年３月期）の期末配当につきましては、１株当り２円増配の１０
円配当として株主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株につき１０円を予定しています。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,944,076 4,912,431
受取手形 1,995,420 1,770,262
完成工事未収入金 5,103,227 4,850,368
有価証券 367,965 467,344
未成工事支出金 1,720,326 2,089,803
材料貯蔵品 84,307 92,086
その他 60,161 831,346
貸倒引当金 △12,000 △9,000
流動資産合計 15,263,486 15,004,643
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,283,741 7,315,242
減価償却累計額 △2,842,676 △2,721,980
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,593,262
機械・運搬具 10,917,173 11,330,015
減価償却累計額 △9,073,960 △9,387,557
機械・運搬具（純額） 1,843,213 1,942,458
工具、器具及び備品 619,549 614,643
減価償却累計額 △490,917 △503,733
工具、器具及び備品（純額） 128,632 110,910
土地 4,434,728 4,352,581
建設仮勘定 3,831 1,340
有形固定資産合計 10,851,471 11,000,553
無形固定資産
ソフトウエア 60,898 49,729
その他 38,085 37,715
無形固定資産合計 98,983 87,444
投資その他の資産
投資有価証券 4,948,235 4,194,391
関係会社株式 12,477 12,477
長期貸付金 100,282 81,513
破産更生債権等 224 224
長期前払費用 9,216 18,819
長期預金 200,000 -
繰延税金資産 - 640
その他 293,938 349,930
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,564,155 4,657,780
固定資産合計 16,514,610 15,745,778
資産合計 31,778,097 30,750,422
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,672,404 2,019,469
工事未払金 1,961,552 1,936,946
リース債務 63,920 62,736
未払法人税等 197,321 214,602
未成工事受入金 1,047,825 1,130,542
賞与引当金 430,420 374,000
完成工事補償引当金 11,000 1,000
工事損失引当金 162,496 57,000
その他 885,123 876,489
流動負債合計 7,432,064 6,672,787
固定負債
リース債務 41,460 186,574
契約損失引当金 － 193,461
退職給付に係る負債 54,995 74,191
再評価に係る繰延税金負債 79,059 70,596
繰延税金負債 512,988 360,423
その他 59,095 33,092
固定負債合計 747,599 918,339
負債合計 8,179,664 7,591,126
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,852,731 13,164,188
自己株式 △1,542,244 △1,737,716
株主資本合計 22,730,609 22,846,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,784,843 1,302,818
土地再評価差額金 △730,875 △750,069
為替換算調整勘定 △192,106 △186,007
退職給付に係る調整累計額 5,961 △54,039
その他の包括利益累計額合計 867,823 312,700
純資産合計 23,598,432 23,159,295
負債純資産合計 31,778,097 30,750,422
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
完成工事高 24,481,976 24,124,387
売上原価
完成工事原価 21,621,019 20,526,204
売上総利益
完成工事総利益 2,860,957 3,598,182
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,392,094 2,565,865
営業利益 468,862 1,032,317
営業外収益
受取利息 12,187 10,874
受取配当金 120,942 202,483
為替差益 10,492 －
その他 35,406 33,383
営業外収益合計 179,028 246,741
営業外費用
支払利息 3,798 1,814
固定資産除却損 1,289 12,071
為替差損 － 49,319
支払手数料 2,933 1,800
その他 1,315 6,627
営業外費用合計 9,336 71,632
経常利益 638,554 1,207,426
特別利益
投資有価証券売却益 21,326 10,228
固定資産売却益 － 17,771
保険差益 － 12,984
その他 903 －
特別利益合計 22,230 40,983
特別損失
減損損失 56,806 19,196
契約損失引当金繰入額 － 193,143
その他 767 47,233
特別損失合計 57,574 259,573
税金等調整前当期純利益 603,210 988,836
法人税、住民税及び事業税 449,561 418,570
法人税等調整額 △2,784 62,779
法人税等合計 446,777 481,350
当期純利益 156,433 507,485
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 156,433 507,485
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 156,433 507,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,020,190 △482,025
為替換算調整勘定 △25,644 6,098
退職給付に係る調整額 △59,313 △60,001
その他の包括利益合計 935,232 △535,927
包括利益 1,091,665 △28,442
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,091,665 △28,442
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,915,197 △1,381,915 22,953,403
当期変動額
剰余金の配当 △218,899 △218,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
156,433 156,433
自己株式の取得 △160,328 △160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △62,465 △160,328 △222,794
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △1,542,244 22,730,609
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 764,653 △730,875 △166,461 65,275 △67,408 22,885,994
当期変動額
剰余金の配当 △218,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
156,433
自己株式の取得 △160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,020,190 △25,644 △59,313 935,232 935,232
当期変動額合計 1,020,190 - △25,644 △59,313 935,232 712,438
当期末残高 1,784,843 △730,875 △192,106 5,961 867,823 23,598,432
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △1,542,244 22,730,609
当期変動額
剰余金の配当 △215,223 △215,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
507,485 507,485
自己株式の取得 △195,471 △195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194 19,194
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311,456 △195,471 115,984
当期末残高 5,907,978 5,512,143 13,164,188 △1,737,716 22,846,594
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,784,843 △730,875 △192,106 5,961 867,823 23,598,432
当期変動額
剰余金の配当 △215,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
507,485
自己株式の取得 △195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194
株主資本以外の項目の当期
△482,025 △19,194 6,098 △60,001 △555,122 △555,122
変動額（純額）
当期変動額合計 △482,025 △19,194 6,098 △60,001 △555,122 △439,137
当期末残高 1,302,818 △750,069 △186,007 △54,039 312,700 23,159,295
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 603,210 988,836
減価償却費 909,217 848,394
減損損失 56,806 19,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,062 △3,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △102,110 △67,261
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △12,000 △10,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） 129,155 △105,496
賞与引当金の増減額（△は減少） 44,020 △56,420
契約損失引当金の増減額（△は減少） － 193,143
受取利息及び受取配当金 △133,130 △213,357
支払利息 3,798 1,814
為替差損益（△は益） △17,972 26,663
投資有価証券売却損益（△は益） △20,584 2,124
固定資産除却損 1,375 31,681
売上債権の増減額（△は増加） 1,163,850 475,911
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,160,038 △372,840
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,060 △8,026
仕入債務の増減額（△は減少） △284,125 △676,772
未成工事受入金の増減額（△は減少） △667,815 83,423
その他 168,121 △324,584
小計 2,987,733 833,431
法人税等の支払額 △669,615 △348,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,318,118 484,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,212 △131,212
定期預金の払戻による収入 131,212 131,212
長期預金の払戻による収入 － 200,000
有形固定資産の取得による支出 △1,502,783 △681,578
有形固定資産の売却による収入 － 122,883
有形固定資産の売却に係る手付金収入 14,200 －
無形固定資産の取得による支出 △3,631 △20,650
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △17,924 △184,537
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
379,937 153,682
収入
貸付けによる支出 △7,700 △10,401
貸付金の回収による収入 18,949 29,169
利息及び配当金の受取額 136,643 214,323
投資活動によるキャッシュ・フロー △982,307 △177,108
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28,008 △51,308
リース債務の返済による支出 △121,796 △72,596
自己株式の取得による支出 △160,328 △195,471
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △786,328
加）
配当金の支払額 △219,215 △215,234
利息の支払額 △3,798 △1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー △533,146 △1,322,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,162 △16,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 801,502 △1,031,501
現金及び現金同等物の期首残高 5,000,262 5,801,764
現金及び現金同等物の期末残高 5,801,764 4,770,262
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 877.17円 879.29円
１株当たり当期純利益金額 5.74円 18.97円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成31年３月31日） 至令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
156,433 507,485
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
156,433 507,485
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,270,597 26,745,759
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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