平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 17,202 2.1 419 32.0 567 27.8 259 114.1
30年3月期第3四半期 16,847 14.4 317 ― 443 ― 121 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 44百万円 （△89.1％） 30年3月期第3四半期 409百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 9.49 ―
30年3月期第3四半期 4.37 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 30,811 22,669 73.6 832.33
30年3月期 31,580 22,885 72.5 836.40
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 22,669百万円 30年3月期 22,885百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 △3.1 360 △15.2 460 △16.4 120 △38.3 4.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 30,846,400 株 30年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,609,904 株 30年3月期 3,484,018 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 27,349,559 株 30年3月期3Q 27,719,405 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】P. ２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し雇用・所得環境の改善が続くなかで、民
間設備投資の増加や公共投資においても、補正予算の効果が期待され、今後の景気の動向についても、穏やかな回
復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響や、中国を始めアジア新興国の経済の先行
き、政策に関する不確実性などの、市場への影響等について留意する必要があるものと思われます。
この間、国内建設業界においても、民間設備投資の堅調な伸び、公共投資補正予算によって業況は底堅く推移し
ています。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①
「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業
績の進展に努めているところであります。
当社の同期間の業績としては、売上高は172億２百万円（前年同四半期比３億55百万円の増）となりました。
第２四半期に東京都内における不採算工事の発生があったものの、下期以降は工事進捗が順調に進んだことから国
内支店及び国内子会社による利益の積み増しによる利益の改善があり、５億67百万円の経常利益（前年同四半期比
１億23百万円の増）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同四半期比１億38百万円
の増）となりました。
なお、当社グループとしては、業績管理については年度後半の業績を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億69百万円減少し、308億11百万
円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等
によります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて５億53百万円減少し、81億41百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、未払法人税等および賞与引当金が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億16百万円減少し、226億69百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.6％となり、前連結会計年度末と比べて1.1ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、平成30年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,142,780 4,486,509
受取手形・完成工事未収入金等 8,268,094 7,694,751
有価証券 469,249 363,769
未成工事支出金 2,884,769 3,120,140
材料貯蔵品 71,514 80,786
その他 96,529 163,855
貸倒引当金 △11,000 △11,000
流動資産合計 16,921,938 15,898,813
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,042,800 4,350,204
土地 4,120,288 4,435,159
建設仮勘定 50,145 19,647
その他（純額） 2,037,972 2,157,860
有形固定資産合計 10,251,207 10,962,872
無形固定資産 117,451 100,196
投資その他の資産
投資有価証券 3,701,477 3,237,238
その他 591,197 612,627
貸倒引当金 △2,281 △218
投資その他の資産合計 4,290,393 3,849,647
固定資産合計 14,659,052 14,912,716
資産合計 31,580,991 30,811,529
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,921,541 4,775,267
未払法人税等 479,136 53,092
未成工事受入金 1,715,273 1,721,642
完成工事補償引当金 23,000 22,000
賞与引当金 386,400 125,500
工事損失引当金 33,341 284,151
その他 744,539 916,404
流動負債合計 8,303,231 7,898,057
固定負債
退職給付に係る負債 71,639 38,189
その他 320,125 205,504
固定負債合計 391,764 243,694
負債合計 8,694,996 8,141,751
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,915,197 12,955,844
自己株式 △1,381,915 △1,423,843
株主資本合計 22,953,403 22,952,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764,653 592,581
土地再評価差額金 △730,875 △730,875
為替換算調整勘定 △166,461 △178,821
退職給付に係る調整累計額 65,275 34,769
その他の包括利益累計額合計 △67,408 △282,345
純資産合計 22,885,994 22,669,777
負債純資産合計 31,580,991 30,811,529
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 16,847,416 17,202,998
売上原価
完成工事原価 14,800,360 15,107,088
売上総利益
完成工事総利益 2,047,055 2,095,910
販売費及び一般管理費 1,729,227 1,676,497
営業利益 317,828 419,412
営業外収益
受取利息 15,141 9,758
受取配当金 91,524 119,188
為替差益 492 2,937
その他 32,881 20,733
営業外収益合計 140,039 152,618
営業外費用
支払利息 5,865 3,165
保険解約損 3,629 －
支払手数料 2,827 1,171
その他 1,771 523
営業外費用合計 14,094 4,860
経常利益 443,773 567,170
特別利益
投資有価証券売却益 139,831 1,323
貸倒引当金戻入額 － 903
特別利益合計 139,831 2,227
特別損失
固定資産除却損 2,472 25
投資有価証券売却損 － 742
特別損失合計 2,472 767
税金等調整前四半期純利益 581,132 568,630
法人税等 459,893 309,083
四半期純利益 121,239 259,546
親会社株主に帰属する四半期純利益 121,239 259,546
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 121,239 259,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 331,161 △172,071
為替換算調整勘定 △37,975 △12,359
退職給付に係る調整額 △4,688 △30,506
その他の包括利益合計 288,496 △214,936
四半期包括利益 409,736 44,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 409,736 44,609
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層
の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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