令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 15,428 △10.3 541 29.1 704 24.3 406 56.4
31年3月期第3四半期 17,202 2.1 419 32.0 567 27.8 259 114.1
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 542百万円 （―％） 31年3月期第3四半期 44百万円 （△89.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 15.15 ―
31年3月期第3四半期 9.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第3四半期 32,264 23,861 74.0 893.12
31年3月期 31,778 23,598 74.3 877.17
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 23,861百万円 31年3月期 23,598百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2年3月期 ― 0.00 ―
2年3月期（予想） 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 △8.1 450 △4.0 550 △13.9 150 △4.1 5.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 30,846,400 株 31年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 4,129,823 株 31年3月期 3,943,499 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 26,792,332 株 31年3月期3Q 27,349,559 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ. ２「(３)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働力人口及び就業者の増加や個人消費の持ち直しと、雇
用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資は高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加して
いくことが期待されます。
ただし、今後、米中貿易問題や新型肺炎の影響による中国経済の先行き不安や、ブレグジッドによる海外経済の
動向ならびに、国内の消費税率引上げ後の消費者マインドの動向には留意する必要があります。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費については、公共投資補正予算等関
連予算の執行により、今後も堅調に推移していくことが見込まれます。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性
を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み業績の進展
に努めております。
当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
当社の同期間の業績としては、売上高154億28百万円（前年同四半期比17億74百万円の減）となりました。
また、経常利益は７億４百万円（前年同四半期比１億37百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４
億６百万円（前年同四半期比１億46百万円の増）となりました。
これは、国内支店において、完成工事高に着工遅れなどの影響があったものの、不採算工事の削減をすすめてき
た効果が現れ、前期比3.8ポイント原価率が好転、利益の底上げに寄与したものです。
なお、今後の業績管理については、当社グループ全体の年度後半の業績を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億86百万円増加し、322億64百万
円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金および建物・構築物（純額)等が増加したこと等
によります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円増加し、84億３百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、未成工事受入金が増加したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、238億61百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末と比べて0.3ポイン
トの減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和元年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,944,076 5,646,306
受取手形・完成工事未収入金等 7,098,648 5,405,821
有価証券 367,965 475,144
未成工事支出金 1,720,326 3,972,477
材料貯蔵品 84,307 82,365
その他 60,161 109,092
貸倒引当金 △12,000 △8,000
流動資産合計 15,263,486 15,683,206
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,630,568
土地 4,434,728 4,352,581
建設仮勘定 3,831 43,743
その他（純額） 1,971,846 1,812,166
有形固定資産合計 10,851,471 10,839,058
無形固定資産 98,983 83,705
投資その他の資産
投資有価証券 4,948,235 5,029,938
その他 616,138 628,805
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,564,155 5,658,526
固定資産合計 16,514,610 16,581,290
資産合計 31,778,097 32,264,496
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,633,957 3,946,135
未払法人税等 197,321 106,363
未成工事受入金 1,047,825 2,678,132
完成工事補償引当金 11,000 11,000
賞与引当金 430,420 246,110
工事損失引当金 162,496 9,956
その他 949,044 631,811
流動負債合計 7,432,064 7,629,508
固定負債
退職給付に係る負債 54,995 21,311
その他 692,603 752,517
固定負債合計 747,599 773,829
負債合計 8,179,664 8,403,338
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,852,731 13,062,736
自己株式 △1,542,244 △1,606,792
株主資本合計 22,730,609 22,876,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,784,843 1,943,662
土地再評価差額金 △730,875 △750,069
為替換算調整勘定 △192,106 △203,012
退職給付に係る調整累計額 5,961 △5,486
その他の包括利益累計額合計 867,823 985,092
純資産合計 23,598,432 23,861,158
負債純資産合計 31,778,097 32,264,496
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高
完成工事高 17,202,998 15,428,271
売上原価
完成工事原価 15,107,088 12,973,084
売上総利益
完成工事総利益 2,095,910 2,455,186
販売費及び一般管理費 1,676,497 1,913,790
営業利益 419,412 541,396
営業外収益
受取利息 9,758 8,335
受取配当金 119,188 171,060
為替差益 2,937 －
その他 20,733 19,023
営業外収益合計 152,618 198,419
営業外費用
支払利息 3,165 1,317
為替差損 － 28,327
その他 1,694 5,304
営業外費用合計 4,860 34,949
経常利益 567,170 704,866
特別利益
固定資産売却益 － 25,146
投資有価証券売却益 1,323 10,228
貸倒引当金戻入額 903 －
特別利益合計 2,227 35,375
特別損失
固定資産売却損 － 11,684
固定資産除却損 25 1,239
投資有価証券売却損 742 11,739
特別損失合計 767 24,663
税金等調整前四半期純利益 568,630 715,577
法人税等 309,083 309,544
四半期純利益 259,546 406,033
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,546 406,033
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 259,546 406,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △172,071 158,818
為替換算調整勘定 △12,359 △10,905
退職給付に係る調整額 △30,506 △11,448
その他の包括利益合計 △214,936 136,463
四半期包括利益 44,609 542,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,609 542,497
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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