令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和元年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第2四半期 10,418 △5.9 518 ― 645 413.6 416 ―
31年3月期第2四半期 11,072 0.8 △10 ― 125 △54.2 △17 ―
（注）包括利益 2年3月期第2四半期 81百万円 （94.2％） 31年3月期第2四半期 41百万円 （△77.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第2四半期 15.53 ―
31年3月期第2四半期 △0.64 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第2四半期 30,185 23,400 77.5 875.87
31年3月期 31,778 23,598 74.3 877.17
（参考）自己資本 2年3月期第2四半期 23,400百万円 31年3月期 23,598百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2年3月期 ― 0.00
2年3月期（予想） ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 △8.1 450 △4.0 550 △13.9 150 △4.1 5.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期2Q 30,846,400 株 31年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 2年3月期2Q 4,129,749 株 31年3月期 3,943,499 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期2Q 26,824,780 株 31年3月期2Q 27,362,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 9
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日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅
く推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復しております。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの
消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響につい
て十分に留意する必要があります。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公
共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待されます。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性
を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に
向けて業績の進展に努めているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円（前年同四半期比6億54百万円の
減）となりました。
国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益
の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだこと
が、赤字幅の縮小につながりました。その結果、営業利益5億18百万円（前年同四半期は10百万円の損失）と経常
利益6億45百万円（前年同四半期は1億25百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百
万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としています。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万
円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金
等および投資有価証券が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、234億円となりました。その主な要因といた
しまして、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和元年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,944,076 5,789,016
受取手形・完成工事未収入金等 7,098,648 4,961,778
有価証券 367,965 472,310
未成工事支出金 1,720,326 2,676,098
材料貯蔵品 84,307 86,958
その他 60,161 144,414
貸倒引当金 △12,000 △7,000
流動資産合計 15,263,486 14,123,576
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,644,595
土地 4,434,728 4,352,581
建設仮勘定 3,831 4,204
その他（純額） 1,971,846 1,855,087
有形固定資産合計 10,851,471 10,856,468
無形固定資産 98,983 89,463
投資その他の資産
投資有価証券 4,948,235 4,485,715
その他 616,138 630,538
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,564,155 5,116,035
固定資産合計 16,514,610 16,061,967
資産合計 31,778,097 30,185,543
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,633,957 3,101,658
未払法人税等 197,321 255,360
未成工事受入金 1,047,825 2,034,408
完成工事補償引当金 11,000 11,000
賞与引当金 430,420 270,000
工事損失引当金 162,496 5,627
その他 949,044 568,748
流動負債合計 7,432,064 6,246,802
固定負債
退職給付に係る負債 54,995 32,672
その他 692,603 505,839
固定負債合計 747,599 538,511
負債合計 8,179,664 6,785,313
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日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,852,731 13,073,247
自己株式 △1,542,244 △1,606,762
株主資本合計 22,730,609 22,886,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,784,843 1,458,109
土地再評価差額金 △730,875 △750,069
為替換算調整勘定 △192,106 △192,746
退職給付に係る調整累計額 5,961 △1,670
その他の包括利益累計額合計 867,823 513,622
純資産合計 23,598,432 23,400,229
負債純資産合計 31,778,097 30,185,543
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 11,072,559 10,418,172
売上原価
完成工事原価 10,004,214 8,683,323
売上総利益
完成工事総利益 1,068,345 1,734,849
販売費及び一般管理費 1,078,737 1,216,424
営業利益又は営業損失（△） △10,392 518,425
営業外収益
受取利息 6,611 5,839
受取配当金 99,938 149,960
為替差益 20,903 -
その他 11,988 13,638
営業外収益合計 139,441 169,438
営業外費用
支払利息 2,326 902
為替差損 - 38,627
その他 1,133 3,280
営業外費用合計 3,460 42,810
経常利益 125,589 645,052
特別利益
固定資産売却益 - 19,888
投資有価証券売却益 1,323 -
特別利益合計 1,323 19,888
特別損失
固定資産売却損 - 11,684
固定資産除却損 25 1,239
投資有価証券売却損 742 -
特別損失合計 767 12,923
税金等調整前四半期純利益 126,145 652,017
法人税等 143,605 235,473
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,459 416,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△17,459 416,544
に帰属する四半期純損失（△）
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日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △17,459 416,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127,034 △326,734
為替換算調整勘定 △47,254 △639
退職給付に係る調整額 △20,337 △7,632
その他の包括利益合計 59,442 △335,006
四半期包括利益 41,983 81,538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,983 81,538
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 126,145 652,017
減価償却費 422,023 401,324
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,000 △5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △52,168 △33,321
賞与引当金の増減額（△は減少） △345,444 △160,420
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,000 -
工事損失引当金の増減額（△は減少） 309,796 △156,869
受取利息及び受取配当金 △106,550 △155,800
支払利息 2,326 902
投資有価証券売却損益（△は益） △581 -
為替差損益（△は益） △36,635 46,643
固定資産除却損 166 2,919
売上債権の増減額（△は増加） 1,759,211 2,135,198
未成工事支出金の増減額（△は増加） 185,462 △996,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,106 △3,202
仕入債務の増減額（△は減少） △651,500 △1,529,531
未成工事受入金の増減額（△は減少） △254,784 1,013,526
その他 △207,139 △474,337
小計 1,133,221 737,863
法人税等の還付額 930 8,098
法人税等の支払額 △416,823 △158,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,327 587,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,212 △21,212
定期預金の払戻による収入 21,212 21,212
有形固定資産の取得による支出 △544,439 △513,473
有形固定資産の売却による収入 - 131,644
無形固定資産の取得による支出 △2,050 △8,240
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △9,573 △109,671
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
253,413 288
収入
貸付けによる支出 △2,400 △7,050
貸付金の回収による収入 6,981 11,308
利息及び配当金の受取額 108,702 156,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △189,365 △339,074
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日本基礎技術㈱（1914） 令和２年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △14,004 △51,308
リース債務の返済による支出 △59,245 △38,149
自己株式の取得による支出 △196 △64,518
配当金の支払額 △218,837 △214,958
利息の支払額 △2,326 △902
財務活動によるキャッシュ・フロー △294,610 △369,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,120 △32,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,231 △154,739
現金及び現金同等物の期首残高 5,000,262 5,801,764
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,232,493 5,647,024
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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