令和2年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第1四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第1四半期 5,018 △0.3 198 37.5 204 3.0 100 10.5
31年3月期第1四半期 5,033 0.2 144 ― 198 515.5 90 ―
（注）包括利益 2年3月期第1四半期 △171百万円 （―％） 31年3月期第1四半期 159百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第1四半期 3.72 ―
31年3月期第1四半期 3.31 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期第1四半期 30,035 23,167 77.1 865.01
31年3月期 31,778 23,598 74.3 877.17
（参考）自己資本 2年3月期第1四半期 23,167百万円 31年3月期 23,598百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2年3月期 ―
2年3月期（予想） 0.00 ― 8.00 8.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 △0.7 150 ― 200 59.2 50 ― 1.86
通期 22,500 △8.1 450 △4.0 550 △13.9 150 △4.1 5.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期1Q 30,846,400 株 31年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 2年3月期1Q 4,063,563 株 31年3月期 3,943,499 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期1Q 26,872,885 株 31年3月期1Q 27,362,366 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】P．２「(３)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いて
おります。ただし、通商問題の動向が、世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外
経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、経済政策及び関連予算の着実な実施や鉄道インフラ
整備関連工事、都市再開発等の民間工事の需要喚起から建設投資は今後も底堅く推移することが期待されます。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性
を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、計画達成に
向けて、業績の進展に努めているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績としては、売上高50億18百万円（前年同四半期比15百万円の減）と
なりましたが、国内支店の順調な受注及び工事進捗により着実に利益を計上することができました。ただ、米国現
地法人JAFEC USA,Inc.において工事の乗り込み遅れ等により間接費等が先行したこともあり、経常利益は２億４百
万円（前年同四半期比５百万円の増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（前年同四半期比９百万円の
増）となりました。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17億42百万円減少し、300億35百万
円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工
事未収入金等が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億11百万円減少し、68億68百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４億31百万円減少し、231億67百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1％となり、前連結会計年度末と比べて2.8ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和元年５月15日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありま
せん。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,944,076 5,506,264
受取手形・完成工事未収入金等 7,098,648 5,642,660
有価証券 367,965 470,334
未成工事支出金 1,720,326 2,104,931
材料貯蔵品 84,307 92,023
その他 60,161 178,096
貸倒引当金 △12,000 △8,000
流動資産合計 15,263,486 13,986,310
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,361,943
土地 4,434,728 4,352,581
建設仮勘定 3,831 207,031
その他（純額） 1,971,846 1,949,055
有形固定資産合計 10,851,471 10,870,611
無形固定資産 98,983 93,518
投資その他の資産
投資有価証券 4,948,235 4,472,628
その他 616,138 612,550
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,564,155 5,084,960
固定資産合計 16,514,610 16,049,091
資産合計 31,778,097 30,035,401
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,633,957 3,911,730
未払法人税等 197,321 122,576
未成工事受入金 1,047,825 1,265,532
完成工事補償引当金 11,000 11,000
賞与引当金 430,420 85,000
工事損失引当金 162,496 19,744
その他 949,044 927,500
流動負債合計 7,432,064 6,343,083
固定負債
退職給付に係る負債 54,995 57,151
その他 692,603 467,799
固定負債合計 747,599 524,951
負債合計 8,179,664 6,868,035
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,852,731 12,756,715
自己株式 △1,542,244 △1,586,306
株主資本合計 22,730,609 22,590,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,784,843 1,500,563
土地再評価差額金 △730,875 △750,069
為替換算調整勘定 △192,106 △166,501
退職給付に係る調整累計額 5,961 △7,157
その他の包括利益累計額合計 867,823 576,834
純資産合計 23,598,432 23,167,365
負債純資産合計 31,778,097 30,035,401
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 5,033,862 5,018,504
売上原価
完成工事原価 4,325,567 4,227,679
売上総利益
完成工事総利益 708,294 790,825
販売費及び一般管理費 564,174 592,592
営業利益 144,120 198,232
営業外収益
受取利息 3,404 2,516
受取配当金 31,752 32,308
為替差益 12,429 －
その他 7,827 9,117
営業外収益合計 55,414 43,942
営業外費用
支払利息 1,273 454
為替差損 － 37,068
その他 19 421
営業外費用合計 1,292 37,943
経常利益 198,242 204,231
特別利益
固定資産売却益 － 19,212
特別利益合計 － 19,212
特別損失
固定資産売却損 － 11,684
固定資産除却損 － 752
投資有価証券売却損 742 －
特別損失合計 742 12,437
税金等調整前四半期純利益 197,499 211,006
法人税等 106,950 110,993
四半期純利益 90,549 100,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,549 100,012
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 90,549 100,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122,173 △284,280
為替換算調整勘定 △43,278 25,604
退職給付に係る調整額 △10,168 △13,119
その他の包括利益合計 68,727 △271,795
四半期包括利益 159,276 △171,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,276 △171,782
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和2年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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