平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 24,481 7.9 468 10.5 638 16.0 156 △19.6
30年3月期 22,698 7.8 424 ― 550 ― 194 ―
（注）包括利益 31年3月期 1,091百万円 （224.9％） 30年3月期 336百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 5.74 ― 0.7 2.0 1.9
30年3月期 7.04 ― 0.8 1.8 1.9
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 31,778 23,598 74.3 877.17
30年3月期 31,580 22,885 72.5 836.40
（参考） 自己資本 31年3月期 23,598百万円 30年3月期 22,885百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 2,318 △982 △533 5,801
30年3月期 1,268 △1,235 △720 5,000
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 218 113.6 1.0
31年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 215 139.5 0.9
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 8.00 8.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 △0.7 150 ― 200 59.2 50 ― 1.86
通期 22,500 △8.1 450 △4.0 550 △13.9 150 △4.1 5.58
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 30,846,400 株 30年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期 3,943,499 株 30年3月期 3,484,018 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 27,270,597 株 30年3月期 27,637,015 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 22,184 5.5 883 △12.9 1,144 △15.0 250 41.6
30年3月期 21,025 16.6 1,014 37.5 1,346 48.0 176 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 9.17 ―
30年3月期 6.39 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 31,318 23,670 75.6 879.85
30年3月期 30,726 22,777 74.1 832.43
（参考） 自己資本 31年3月期 23,670百万円 30年3月期 22,777百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,000 2.4 300 △28.2 100 ― 3.71
通期 21,000 △5.3 700 △38.9 150 △40.0 5.58
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善が続くなかで民間設備投資
の増加や公共投資においても補正予算の効果がゆっくりと浸透するなど、緩やかな景気回復が続いた年度でもあり
ました。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留意する必要が
あります。
この間、国内建設業界においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注
環境にありました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上
させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努め
てまいりました。
また、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、首都圏エリアでの工事着工遅延により予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが
数件あり、期初計画を下回る結果となりました。海外現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画を上回
る結果となりました。国内・海外の受注合計は、前年同期比45億7百万円（17.8％）減の207億57百万円となりまし
た。
その主な内容は、「重機工事」が82億55百万円（前年同期比0.4％減）、「その他土木工事」が44億90百万円（前
年同期比22.6％増）、「アンカー工事」が23億16百万円（前年同期比49.6％増）、「ダム基礎工事」が23億14百万
円（前年同期比295.8％増）であります。
②売上
国内においては、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、特に災害復旧・防災関連工
事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果
となりました。売上高は、全体で前年同期比17億83百万円（7.9％）増の244億81百万円となりました。
その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円（前年同期比5.1％増）、「その他土木工事」が52億22百万円（前
年同期比15.2％増）、「法面保護工事」が46億77百万円（前年同期比54.1％増）、「注入工事」が26億80百万円
（前年同期比26.0％減）となっております。
③利益
東京都内における不採算工事で大きな損失となりましたが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利
益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追
加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることが出来ました。
米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に
努めました。
その結果、連結営業損益は4億68百万円の利益となり（前年同期は4億24百万円の営業利益）、経常損益につきま
しては6億38百万円の利益となりました（前年同期は5億50百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益
につきましては、1億56百万円の純利益となりました（前年同期は1億94百万円の純利益）。
なお、中期経営計画（2017年度～2019年度）２年目の結果は以下のとおりです。
（計画） （実績） （増減）
受注高 23,500百万円 20,757百万円 2,743百万円の減
売上高 22,000百万円 24,481百万円 2,481百万円の増
営業利益 360百万円 468百万円 108百万円の増
経常利益 460百万円 638百万円 178百万円の増
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加
となりました。その主な要因として、流動資産では、現金預金が増加しましたが、完成工事未収入金および未成工
事支出金が減少したこと等により、16億58百万円減少しましたが、固定資産では、有形固定資産および投資その他
の資産が増加したこと等により18億55百万円増加したことによるものです。
負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となりました。その主な要
因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものです。
純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億12百万円の増加となりました。その主
な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となり、58億１
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億18百万円の収入(前連結会計年度は12億68百万円の収入)となりまし
た。
これは、税金等調整前当期純利益６億３百万円（前連結会計年度は６億87百万円の収入）、減価償却費９億９百
万円(前連結会計年度は８億63百万円)、売上債権の減少額11億63百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）及び
未成工事支出金の減少額11億60百万円（前連結会計年度は14億12百万円の支出）等により資金が増加した一方で、
未成工事受入金の減少額６億67百万円（前連結会計年度は７億67百万円の収入）、仕入債務の減少額２億84百万円
（前連結会計年度は７億49百万円の収入）及び法人税等の支払額６億69百万円（前連結会計年度は２億73百万円）
等により資金が減少したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億82百万円の支出(前連結会計年度は12億35百万円の支出)となりまし
た。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により３億79百万円の収入（前連結会計年度は７億71百万円
の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により15億２百万円を支出（前連結会計年度は20億84百万円の支
出）したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の支出(前連結会計年度は７億20百万円の支出)となりまし
た。
これは、配当金の支払額２億19百万円（前連結会計年度は２億24百万円の支出）となった他、自己株式の取得に
よる支出が１億60百万円（前連結会計年度は３億32百万円の支出）やリース債務の返済による支出１億21百万円
(前連結会計年度は１億27百万円の支出)等が主な要因です。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率（％） 77.1 72.5 74.3
時価ベースの自己資本比率（％） 33.7 35.0 31.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(注)・株式時価総額は、期末株式終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
り、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
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(4）今後の見通し
第67期は、九州地方、中国地方や北海道の震災復興に伴う地盤改良事業、防災関連としてダムグラウト事業や首
都圏での都市再開発事業が見込まれるものの、原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事がまだま
だ不透明な部分も多く、予断を許さない状況にあります。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループ
の次期業績予想は次のとおり見込んでおります。
受注高 24,000百万円（前期比 3,243百万円の増）
売上高 22,500百万円（前期比 1,981百万円の減）
営業利益 450百万円（前期比 18百万円の減）
経常利益 550百万円（前期比 88百万円の減）
親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円（前期比 6百万円の減）
利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第66期（平成31年3月期）の期末配当につきましては、前期同様１株当り8円配当
として株主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株につき8円を予定しております。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,142,780 5,944,076
受取手形 2,615,229 1,995,420
完成工事未収入金 5,652,865 5,103,227
有価証券 469,249 367,965
未成工事支出金 2,884,769 1,720,326
材料貯蔵品 71,514 84,307
その他 96,529 60,161
貸倒引当金 △11,000 △12,000
流動資産合計 16,921,938 15,263,486
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 6,688,403 7,283,741
減価償却累計額 △2,645,603 △2,842,676
建物・構築物（純額） 4,042,800 4,441,064
機械・運搬具 10,381,393 10,917,173
減価償却累計額 △8,476,772 △9,073,960
機械・運搬具（純額） 1,904,621 1,843,213
工具、器具及び備品 610,004 619,549
減価償却累計額 △476,653 △490,917
工具、器具及び備品（純額） 133,350 128,632
土地 4,120,288 4,434,728
建設仮勘定 50,145 3,831
有形固定資産合計 10,251,207 10,851,471
無形固定資産
ソフトウエア 79,035 60,898
その他 38,415 38,085
無形固定資産合計 117,451 98,983
投資その他の資産
投資有価証券 3,701,477 4,948,235
関係会社株式 12,477 12,477
長期貸付金 111,531 100,282
破産更生債権等 224 224
長期前払費用 14,598 9,216
長期預金 200,000 200,000
その他 252,365 293,938
貸倒引当金 △2,281 △218
投資その他の資産合計 4,290,393 5,564,155
固定資産合計 14,659,052 16,514,610
資産合計 31,580,991 31,778,097
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,925,244 2,672,404
工事未払金 1,996,296 1,961,552
リース債務 110,832 63,920
未払法人税等 479,136 197,321
未成工事受入金 1,715,273 1,047,825
賞与引当金 386,400 430,420
完成工事補償引当金 23,000 11,000
工事損失引当金 33,341 162,496
その他 633,706 885,123
流動負債合計 8,303,231 7,432,064
固定負債
リース債務 78,062 41,460
退職給付に係る負債 71,639 54,995
再評価に係る繰延税金負債 79,059 79,059
繰延税金負債 76,494 512,988
その他 86,508 59,095
固定負債合計 391,764 747,599
負債合計 8,694,996 8,179,664
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 12,915,197 12,852,731
自己株式 △1,381,915 △1,542,244
株主資本合計 22,953,403 22,730,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 764,653 1,784,843
土地再評価差額金 △730,875 △730,875
為替換算調整勘定 △166,461 △192,106
退職給付に係る調整累計額 65,275 5,961
その他の包括利益累計額合計 △67,408 867,823
純資産合計 22,885,994 23,598,432
負債純資産合計 31,580,991 31,778,097
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
完成工事高 22,698,917 24,481,976
売上原価
完成工事原価 19,846,797 21,621,019
売上総利益
完成工事総利益 2,852,120 2,860,957
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,427,786 2,392,094
営業利益 424,334 468,862
営業外収益
受取利息 19,488 12,187
受取配当金 92,824 120,942
為替差益 － 10,492
貸倒引当金戻入額 34,353 －
その他 42,731 35,406
営業外収益合計 189,398 179,028
営業外費用
支払利息 8,937 3,798
固定資産除却損 7,619 1,289
為替差損 33,688 －
支払手数料 3,727 2,933
その他 9,249 1,315
営業外費用合計 63,222 9,336
経常利益 550,510 638,554
特別利益
投資有価証券売却益 139,831 21,326
その他 － 903
特別利益合計 139,831 22,230
特別損失
減損損失 － 56,806
その他 2,472 767
特別損失合計 2,472 57,574
税金等調整前当期純利益 687,869 603,210
法人税、住民税及び事業税 586,335 449,561
法人税等調整額 △93,088 △2,784
法人税等合計 493,247 446,777
当期純利益 194,621 156,433
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 194,621 156,433
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 194,621 156,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138,178 1,020,190
為替換算調整勘定 △20,936 △25,644
退職給付に係る調整額 24,187 △59,313
その他の包括利益合計 141,430 935,232
包括利益 336,052 1,091,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 336,052 1,091,665
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,946,622 △1,049,864 23,316,880
当期変動額
剰余金の配当 △226,047 △226,047
親会社株主に帰属する当期
純利益
194,621 194,621
自己株式の取得 △332,051 △332,051
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △31,425 △332,051 △363,476
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,915,197 △1,381,915 22,953,403
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 626,474 △730,875 △145,525 41,087 △208,839 23,108,041
当期変動額
剰余金の配当 △226,047
親会社株主に帰属する当期
純利益
194,621
自己株式の取得 △332,051
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
138,178 △20,936 24,187 141,430 141,430
当期変動額合計 138,178 - △20,936 24,187 141,430 △222,046
当期末残高 764,653 △730,875 △166,461 65,275 △67,408 22,885,994
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,915,197 △1,381,915 22,953,403
当期変動額
剰余金の配当 △218,899 △218,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
156,433 156,433
自己株式の取得 △160,328 △160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △62,465 △160,328 △222,794
当期末残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △1,542,244 22,730,609
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 764,653 △730,875 △166,461 65,275 △67,408 22,885,994
当期変動額
剰余金の配当 △218,899
親会社株主に帰属する当期
純利益
156,433
自己株式の取得 △160,328
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,020,190 △25,644 △59,313 935,232 935,232
当期変動額合計 1,020,190 - △25,644 △59,313 935,232 712,438
当期末残高 1,784,843 △730,875 △192,106 5,961 867,823 23,598,432
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 687,869 603,210
減価償却費 863,561 909,217
減損損失 - 56,806
貸倒引当金の増減額（△は減少） △34,429 △1,062
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △38,889 △102,110
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 11,000 △12,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △15,129 129,155
賞与引当金の増減額（△は減少） 181,400 44,020
受取利息及び受取配当金 △112,313 △133,130
支払利息 8,937 3,798
為替差損益（△は益） 5,895 △17,972
投資有価証券売却損益（△は益） △139,831 △20,584
固定資産除却損 7,619 1,375
売上債権の増減額（△は増加） △92,017 1,163,850
未成工事支出金の増減額（△は増加） △1,412,557 1,160,038
たな卸資産の増減額（△は増加） 703 △13,060
仕入債務の増減額（△は減少） 749,403 △284,125
未成工事受入金の増減額（△は減少） 767,569 △667,815
その他 102,922 168,121
小計 1,541,714 2,987,733
法人税等の支払額 △273,233 △669,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,268,480 2,318,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △342,518 △131,212
定期預金の払戻による収入 331,212 131,212
保険積立金の解約による収入 54,432 -
有形固定資産の取得による支出 △2,084,845 △1,502,783
有形固定資産の売却による収入 4,780 -
有形固定資産の売却に係る手付金収入 - 14,200
無形固定資産の取得による支出 △14,443 △3,631
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △65,318 △17,924
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
771,205 379,937
収入
貸付けによる支出 △23,400 △7,700
貸付金の回収による収入 15,073 18,949
利息及び配当金の受取額 117,830 136,643
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,235,993 △982,307
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日本基礎技術㈱（1914） 平成31年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △28,008 △28,008
リース債務の返済による支出 △127,222 △121,796
自己株式の取得による支出 △332,051 △160,328
配当金の支払額 △224,359 △219,215
利息の支払額 △8,937 △3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー △720,579 △533,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,846 △1,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △697,937 801,502
現金及び現金同等物の期首残高 5,698,199 5,000,262
現金及び現金同等物の期末残高 5,000,262 5,801,764
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月
１日 至 平成31年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
至平成30年３月31日） 至平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 836.40円 877.17円
１株当たり当期純利益金額 7.04円 5.74円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成29年４月１日 （自平成30年４月１日
至平成30年３月31日） 至平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
194,621 156,433
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
194,621 156,433
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,637,015 27,270,597
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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