1914 日基礎 2021-11-15 13:00:00
令和４年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月15日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL https://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和3年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 10,443 0.2 153 △49.1 288 △26.8 149 7.8
3年3月期第2四半期 10,419 0.0 300 △42.0 393 △39.0 139 △66.6
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 10百万円 （△98.2％） 3年3月期第2四半期 593百万円 （628.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 6.48 ―
3年3月期第2四半期 5.43 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第2四半期 29,019 21,888 75.4 962.48
3年3月期 30,857 22,637 73.4 956.43
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 21,888百万円 3年3月期 22,637百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
4年3月期 ― 0.00
4年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,000 △3.7 670 17.8 770 3.4 220 3.1 9.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 30,846,400 株 3年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 8,104,257 株 3年3月期 7,178,133 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 23,122,966 株 3年3月期2Q 25,593,761 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和３年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議いたしました。これにより、令和４年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の影響を考
慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
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日本基礎技術㈱（1914） 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。しかし、ここに来て、新規感染者数の減少傾向が全国的に顕著になっており、各種制限の緩和によ
り、個人消費は徐々に回復しつつありますが、先行きについては依然不透明な状況が続いております。
この間、国内建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推
移しております。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上
させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績
の伸長に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間業績としては、売上高104億43百万円(前年同期比24百万円の増)となりま
した。国内においては、一部で発注や施工開始時期の遅れ等がみられましたが、受注高および施工高は、全体とし
てほぼ計画通りに推移しました。また、利益面においては、重機を中心とした機械化施工の効率化により、利益を
確保することができました。
一方、米国現地法人においては、自然災害などによる施工中断等により、施工高は伸び悩んでいますが、間接費
等の圧縮により、利益面では計画を維持しています。
これらの結果から、グループ全体としては、営業利益１億53百万円(前年同四半期は３億円の利益)と経常利益２
億88百万円(前年四半期は３億93百万円の利益)を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(前
年同四半期は１億39百万円の純利益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、290億19百万
円となりました。その主な要因といたしまして、受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、未成工事支出
金が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10億90百万円減少し、71億30百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、未成工事受入金が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億49百万円減少し、218億88百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるもの
であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.0ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和３年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和４年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,034,299 4,945,771
受取手形・完成工事未収入金等 6,414,509 6,800,976
有価証券 732,088 435,563
未成工事支出金 1,213,697 312,883
材料貯蔵品 81,872 84,946
その他 664,035 198,339
貸倒引当金 △9,000 △10,000
流動資産合計 14,131,503 12,768,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,518,643 4,428,996
土地 4,472,656 4,472,656
建設仮勘定 7,480 45,922
その他（純額） 2,296,885 2,158,154
有形固定資産合計 11,295,665 11,105,730
無形固定資産 93,006 98,447
投資その他の資産
投資有価証券 4,862,446 4,494,618
その他 475,045 552,502
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,337,273 5,046,901
固定資産合計 16,725,945 16,251,079
資産合計 30,857,449 29,019,559
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,752,512 3,742,400
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払法人税等 304,467 189,314
未成工事受入金 575,841 179,274
完成工事補償引当金 1,000 1,000
賞与引当金 365,400 233,200
工事損失引当金 41,800 40,855
その他 1,026,418 678,281
流動負債合計 7,067,440 6,064,326
固定負債
契約損失引当金 182,778 195,209
その他 970,229 871,208
固定負債合計 1,153,007 1,066,417
負債合計 8,220,447 7,130,744
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日本基礎技術㈱（1914） 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,514,689
利益剰余金 13,114,083 13,014,919
自己株式 △2,942,550 △3,455,134
株主資本合計 21,591,655 20,982,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,953,687 1,789,320
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △203,071 △173,439
退職給付に係る調整累計額 44,801 40,551
その他の包括利益累計額合計 1,045,346 906,362
純資産合計 22,637,001 21,888,815
負債純資産合計 30,857,449 29,019,559
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日本基礎技術㈱（1914） 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高
完成工事高 10,419,990 10,443,080
売上原価
完成工事原価 8,960,984 9,065,673
売上総利益
完成工事総利益 1,459,005 1,377,406
販売費及び一般管理費 1,158,383 1,224,347
営業利益 300,622 153,059
営業外収益
受取利息 3,882 2,303
受取配当金 112,508 119,671
為替差益 - 3,655
その他 20,774 24,726
営業外収益合計 137,166 150,356
営業外費用
支払利息 346 1,933
為替差損 38,051 -
複合金融商品評価損 - 6,201
支払手数料 5,272 4,463
その他 826 2,772
営業外費用合計 44,497 15,370
経常利益 393,291 288,044
特別利益
投資有価証券売却益 - 62,005
特別利益合計 - 62,005
特別損失
固定資産除却損 - 8,329
投資有価証券売却損 2,542 3,779
投資有価証券評価損 8,322 -
特別損失合計 10,864 12,109
税金等調整前四半期純利益 382,426 337,941
法人税等 243,357 188,056
四半期純利益 139,069 149,885
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,069 149,885
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 139,069 149,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 425,818 △164,366
為替換算調整勘定 19,804 29,632
退職給付に係る調整額 9,100 △4,249
その他の包括利益合計 454,723 △138,984
四半期包括利益 593,793 10,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 593,793 10,900
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 382,426 337,941
減価償却費 413,071 486,538
保険解約返戻金 - △6,186
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,000 1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,641 △28,253
賞与引当金の増減額（△は減少） △282,000 △132,200
工事損失引当金の増減額（△は減少） 33,459 △1,005
受取利息及び受取配当金 △116,391 △121,974
支払利息 346 1,933
投資有価証券売却損益（△は益） 2,542 △58,225
投資有価証券評価損益（△は益） 8,322 -
為替差損益（△は益） 40,251 △8,366
固定資産除却損 2,186 8,454
売上債権の増減額（△は増加） 1,011,351 △357,294
未成工事支出金の増減額（△は増加） △238,286 926,017
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,351 △1,865
仕入債務の増減額（△は減少） △347,151 △17,711
未成工事受入金の増減額（△は減少） 200,255 △407,556
その他 △182,161 △245,908
小計 923,931 375,336
法人税等の還付額 121 504
法人税等の支払額 △164,021 △256,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,032 119,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,212 △21,212
定期預金の払戻による収入 111,212 21,212
資産除去債務の履行による支出 - △5,353
保険積立金の解約による収入 - 53,991
有形固定資産の取得による支出 △675,634 △480,089
無形固定資産の取得による支出 △21,370 △11,890
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △159,787 △160,146
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
114,191 636,022
収入
子会社株式の取得による支出 - △100,000
貸付けによる支出 - △83,276
貸付金の回収による収入 15,937 12,787
利息及び配当金の受取額 117,677 123,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △518,986 △14,222
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 -
リース債務の返済による支出 △38,606 △36,710
自己株式の取得による支出 △626,760 △523,955
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
631,372 590,219
加）
配当金の支払額 △263,732 △238,472
利息の支払額 △233 △1,933
財務活動によるキャッシュ・フロー 702,039 △210,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10,275 16,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 932,809 △89,232
現金及び現金同等物の期首残高 4,770,262 4,982,736
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,703,072 4,893,503
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事収益に関して、将来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、原則として全ての工事について、履
行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識する方法に変更しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少しております。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,178,869千円、売上原価は1,130,994千円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,874千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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