令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月13日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL https://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和3年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日～令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 4,797 9.7 △46 ― △4 ― △50 ―
3年3月期第1四半期 4,372 △12.9 72 △63.3 103 △49.3 16 △83.8
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 △272百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 258百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △2.17 ―
3年3月期第1四半期 0.63 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
4年3月期第1四半期 28,632 21,842 76.3 943.99
3年3月期 30,857 22,637 73.4 956.43
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 21,842百万円 3年3月期 22,637百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日～令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,200 △2.1 120 △60.1 175 △55.5 50 △64.0 2.16
通期 22,000 △3.7 670 17.8 770 3.4 220 3.1 9.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 30,846,400 株 3年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 7,707,406 株 3年3月期 7,178,133 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 23,369,947 株 3年3月期1Q 25,969,206 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議いたしました。これにより、令和４年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の影響を考
慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いています。今後は、新型コロナウイルス感染拡
大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与
える影響に十分注意する必要があります。
この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移し
ております。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上さ
せ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の
伸長に努めてまいります。
この結果、当第１四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円（前年同四
半期比４億25百万円増）となりました。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では２億54百万円の
経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc．において間接費等が先行したことにより、連結経常損
失は４百万円（前年同四半期比１億７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失（前年
同四半期比67百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万
円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少した
こと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、218億42百万円となりました。その主な要因
といたしまして、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和３年５月14日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありま
せん。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,034,299 5,152,042
受取手形・完成工事未収入金等 6,414,509 5,825,997
有価証券 732,088 434,230
未成工事支出金 1,213,697 243,962
材料貯蔵品 81,872 85,048
その他 664,035 451,306
貸倒引当金 △9,000 △8,000
流動資産合計 14,131,503 12,184,587
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,518,643 4,479,338
土地 4,472,656 4,472,656
建設仮勘定 7,480 58,462
その他（純額） 2,296,885 2,260,064
有形固定資産合計 11,295,665 11,270,522
無形固定資産 93,006 87,112
投資その他の資産
投資有価証券 4,862,446 4,501,911
その他 475,045 588,979
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 5,337,273 5,090,672
固定資産合計 16,725,945 16,448,308
資産合計 30,857,449 28,632,895
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,752,512 3,562,583
短期借入金 1,000,000 1,000,000
未払法人税等 304,467 33,263
未成工事受入金 575,841 159,406
完成工事補償引当金 1,000 1,000
賞与引当金 365,400 40,000
工事損失引当金 41,800 26,664
その他 1,026,418 921,023
流動負債合計 7,067,440 5,743,940
固定負債
契約損失引当金 182,778 195,509
その他 970,229 850,540
固定負債合計 1,153,007 1,046,049
負債合計 8,220,447 6,789,990
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 13,114,083 12,814,253
自己株式 △2,942,550 △3,215,517
株主資本合計 21,591,655 21,018,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,953,687 1,701,081
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △203,071 △169,640
退職給付に係る調整累計額 44,801 42,676
その他の包括利益累計額合計 1,045,346 824,047
純資産合計 22,637,001 21,842,905
負債純資産合計 30,857,449 28,632,895
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高
完成工事高 4,372,540 4,797,944
売上原価
完成工事原価 3,735,674 4,272,056
売上総利益
完成工事総利益 636,866 525,887
販売費及び一般管理費 564,091 572,140
営業利益又は営業損失（△） 72,774 △46,252
営業外収益
受取利息 2,038 1,713
受取配当金 34,400 37,996
その他 9,072 11,882
営業外収益合計 45,510 51,592
営業外費用
支払利息 141 844
為替差損 12,564 －
複合金融商品評価損 － 6,751
その他 2,074 2,219
営業外費用合計 14,780 9,815
経常利益又は経常損失（△） 103,505 △4,475
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,729
特別利益合計 － 3,729
特別損失
固定資産除却損 － 8,329
投資有価証券売却損 2,542 －
特別損失合計 2,542 8,329
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,962 △9,075
純損失（△）
法人税等 84,723 41,706
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,239 △50,781
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,239 △50,781
に帰属する四半期純損失（△）
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,239 △50,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 228,243 △252,605
為替換算調整勘定 9,475 33,431
退職給付に係る調整額 4,550 △2,124
その他の包括利益合計 242,268 △221,299
四半期包括利益 258,507 △272,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258,507 △272,080
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和4年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、そ
の他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、原則として全ての工事について、履
行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進
捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により
収益を認識する方法に変更しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は560,789千円、売上原価は555,958千円それぞれ増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,831千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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