令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL https://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03 - 5365 - 2500
定時株主総会開催予定日 令和3年6月29日 配当支払開始予定日 令和3年6月30日
有価証券報告書提出予定日 令和3年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向け
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 22,854 △5.3 568 △44.9 744 △38.3 213 △58.0
2年3月期 24,124 △1.5 1,032 120.2 1,207 89.1 507 224.4
（注）包括利益 3年3月期 945百万円 （―％） 2年3月期 △28百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 8.54 ― 0.9 2.4 2.5
2年3月期 18.97 ― 2.2 3.9 4.3
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 ―百万円 2年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 30,857 22,637 73.4 956.43
2年3月期 30,750 23,159 75.3 879.29
（参考） 自己資本 3年3月期 22,637百万円 2年3月期 23,159百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 1,365 △783 △350 4,982
2年3月期 484 △177 △1,322 4,770
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 263 52.7 1.1
3年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 236 117.0 1.0
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 104.5
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 10,200 △2.1 120 △60.1 175 △55.5 50 △64.0 2.15
通期 22,000 △3.7 670 17.8 770 3.4 220 3.1 9.57
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 30,846,400 株 2年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 3年3月期 7,178,133 株 2年3月期 4,507,702 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 24,960,312 株 2年3月期 26,745,759 株
（参考）個別業績の概要
1. 令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 19,723 △4.8 1,123 9.3 1,385 5.3 244 △28.8
2年3月期 20,714 △6.6 1,028 16.4 1,315 14.9 342 37.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 9.78 ―
2年3月期 12.81 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 29,667 22,544 76.0 952.53
2年3月期 29,158 23,121 79.3 877.84
（参考） 自己資本 3年3月期 22,544百万円 2年3月期 23,121百万円
2. 令和 4年 3月期の個別業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 9,600 2.1 440 △42.4 0 ― 0.00
通期 19,600 △0.6 1,200 △13.4 80 △67.2 3.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議いたしました。これにより令和４年３月期の連結業績予想及び個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株
式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく
制限され、厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により、景気に回復
の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出され、感
染収束の見通しが立たないことから、先行き不透明な状況が依然として続いております。
この間、国内建設業界においては、自然災害による復旧・復興関連事業や国土強靭化関連の公共工事は比較的堅
調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資は縮小に転じたことから、引き
続き厳しい状況で推移いたしました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度としまして、具体的な施策①「生産
性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努
めてまいりました。
また、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、東日本大震災復興関連事業の減少と、中部エリアにおけるリニア案件の工法変更に伴う失注や原発関
連工事の翌期への先延ばしなどにより、全体として期初計画を下回る結果となりました。また、米国現地法人にお
いても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた案件が先延ばしとなり、極めて厳しい結果と
なりました。国内・海外の受注高合計は、前年同期比６億57百万円（2.8％）減の225億71百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が42億４百万円（前年同期比2.0％増）、「アンカー工事」が30億94百万円
（前年同期比33.4％増）、「重機工事」が47億５百万円（前年同期比35.8％減）、「注入工事」が50億68百万円
（前年同期比13.0％増）であります。
②売上
国内においては、都市部での大型再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などは堅調に推移したもの
の、一部エリアでの受注減の影響により、期初計画を下回る結果となりました。また、米国現地法人でも予定して
いた工事が新型コロナウイルス感染症拡大により、着工時期が大幅に先延ばしとなり、期初計画を大きく下回る結
果となりました。
売上高は、全体で前年同期比12億69百万円（5.3％）減の228億54百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が39億78百万円（前年同期比4.4％減）、「重機工事」が72億96百万円（前年
同期比7.5％減）、「注入工事」が38億75百万円（前年同期比9.4％増）、「その他土木工事」が25億43百万円（前
年同期比20.9％減）となっております。
③利益
利益面においては、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え、エネルギー関連工事などを中心に
機械施工による生産性の向上を推進した結果、国内においては計画を確保することができました。
しかしながら、米国における新型コロナウイルス感染症拡大により、工事着手時期が先延ばしとなったことから
経費が先行し、大幅な赤字経営となりました。
その結果、連結営業損益は５億68百万円の利益となり（前年同期は10億32百万円の営業利益）、経常損益につき
ましては７億44百万円の利益となりました（前年同期は12億７百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純
損益につきましては、２億13百万円の純利益となりました（前年同期は５億７百万円の純利益）。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、308億57百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億７百万円の増加と
なりました。その主な要因として、流動資産では、未成工事支出金および完成工事未収入金が減少したこと等によ
り、８億73百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により９億80百万円増加したこと
によるものです。
負債の残高は、82億20百万円となり、前期連結会計年度末に比べ６億29百万円の増加となりました。その主な要
因として、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、226億37百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億22百万円の減少となりました。その主
な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、73.4％となり1.9ポイントの低下となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円の増加となり、49億82
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億65百万円の収入(前連結会計年度は４億84百万円収入の増加)となり
ました。
これは、未成工事受入金の減少額５億29百万円、仕入債務の減少額１億95百万円、法人税等の支払額３億31百万
円等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益７億３百万円をはじめ減価償却費９億21百万円、未成
工事支出金の減少額８億19百万円、売上債権の減少額１億84百万円等により資金を獲得したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は１億77百万円の支出)となりまし
た。
これは、主として有形固定資産の取得による11億28百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による２億
68百万円の支出と、利息及び配当金の受取額１億77百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
２億14百万円、保険積立金の解約による収入１億38百万円及び定期預金の払戻による収入１億31百万円等によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出(前連結会計年度は13億22百万円の支出)となりまし
た。
これは、短期借入金の借入による収入10億円と自己株式取得のための預託金の減少額１億96百万円の収入（前連
結会計年度は７億86百万円の増加）に対し、自己株式の取得による支出12億４百万円（前連結会計年度は１億95百
万円の支出）、配当金の支払額２億64百万円（前連結会計年度は２億15百万円の支出）等があったためです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
平成31年3月期 令和2年3月期 令和3年3月期
自己資本比率（％） 74.3 75.3 73.4
時価ベースの自己資本比率（％） 31.9 31.5 38.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － 0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 691.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払
(注)・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
・利払いはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
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(4）今後の見通し
第69期は、海外経済の不確実性や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な経済環境が続くと予想
されます。原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況
にあります。さらに米国現地法人においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、業績への影響が危惧さ
れるところであります。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの次期業績目標を次のとおりといたします。
受注高 22,000百万円（前期比 571百万円の減）
売上高 22,000百万円（前期比 854百万円の減）
営業利益 670百万円（前期比 101百万円の増）
経常利益 770百万円（前期比 25百万円の増）
親会社株主に帰属する当期純利益 220百万円（前期比 6百万円の増）
利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第68期（令和3年3月期）の期末配当につきましては、1株当り10円配当として株
主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、1株につき10円を予定しております。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,912,431 5,034,299
受取手形 1,770,262 1,948,995
完成工事未収入金 4,850,368 4,465,513
有価証券 467,344 732,088
未成工事支出金 2,089,803 1,213,697
材料貯蔵品 92,086 81,872
その他 831,346 664,035
貸倒引当金 △9,000 △9,000
流動資産合計 15,004,643 14,131,503
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 7,315,242 7,433,432
減価償却累計額 △2,721,980 △2,914,788
建物・構築物（純額） 4,593,262 4,518,643
機械・運搬具 11,330,015 11,834,773
減価償却累計額 △9,387,557 △9,684,284
機械・運搬具（純額） 1,942,458 2,150,488
工具、器具及び備品 614,643 666,241
減価償却累計額 △503,733 △519,844
工具、器具及び備品（純額） 110,910 146,396
土地 4,352,581 4,472,656
建設仮勘定 1,340 7,480
有形固定資産合計 11,000,553 11,295,665
無形固定資産
ソフトウエア 49,729 55,002
その他 37,715 38,004
無形固定資産合計 87,444 93,006
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,391 4,862,446
関係会社株式 12,477 12,477
長期貸付金 81,513 62,083
破産更生債権等 224 224
長期前払費用 18,819 13,731
退職給付に係る資産 － 84,189
繰延税金資産 640 －
その他 349,930 302,339
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 4,657,780 5,337,273
固定資産合計 15,745,778 16,725,945
資産合計 30,750,422 30,857,449
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,019,469 1,832,975
工事未払金 1,936,946 1,919,536
短期借入金 － 1,000,000
リース債務 62,736 69,019
未払法人税等 214,602 304,467
未成工事受入金 1,130,542 575,841
賞与引当金 374,000 365,400
完成工事補償引当金 1,000 1,000
工事損失引当金 57,000 41,800
その他 876,489 957,398
流動負債合計 6,672,787 7,067,440
固定負債
リース債務 186,574 181,058
契約損失引当金 193,461 182,778
退職給付に係る負債 74,191 －
再評価に係る繰延税金負債 70,596 70,596
繰延税金負債 360,423 685,133
その他 33,092 33,441
固定負債合計 918,339 1,153,007
負債合計 7,591,126 8,220,447
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 13,164,188 13,114,083
自己株式 △1,737,716 △2,942,550
株主資本合計 22,846,594 21,591,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,302,818 1,953,687
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △186,007 △203,071
退職給付に係る調整累計額 △54,039 44,801
その他の包括利益累計額合計 312,700 1,045,346
純資産合計 23,159,295 22,637,001
負債純資産合計 30,750,422 30,857,449
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高 24,124,387 22,854,574
売上原価
完成工事原価 20,526,204 19,838,554
売上総利益
完成工事総利益 3,598,182 3,016,020
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,565,865 2,447,027
営業利益 1,032,317 568,992
営業外収益
受取利息 10,874 7,475
受取配当金 202,483 167,764
保険解約返戻金 － 42,536
その他 33,383 36,724
営業外収益合計 246,741 254,501
営業外費用
支払利息 1,814 1,974
固定資産除却損 12,071 16,461
為替差損 49,319 46,298
支払手数料 1,800 10,138
その他 6,627 3,792
営業外費用合計 71,632 78,664
経常利益 1,207,426 744,828
特別利益
投資有価証券売却益 10,228 －
固定資産売却益 17,771 －
保険差益 12,984 －
特別利益合計 40,983 －
特別損失
減損損失 19,196 2,368
契約損失引当金繰入額 193,143 －
投資有価証券評価損 － 33,581
その他 47,233 4,986
特別損失合計 259,573 40,935
税金等調整前当期純利益 988,836 703,893
法人税、住民税及び事業税 418,570 471,391
法人税等調整額 62,779 19,219
法人税等合計 481,350 490,610
当期純利益 507,485 213,282
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 507,485 213,282
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益 507,485 213,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △482,025 650,869
為替換算調整勘定 6,098 △17,064
退職給付に係る調整額 △60,001 98,840
その他の包括利益合計 △535,927 732,645
包括利益 △28,442 945,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △28,442 945,928
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 12,852,731 △1,542,244 22,730,609
当期変動額
剰余金の配当 △215,223 △215,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
507,485 507,485
自己株式の取得 △195,471 △195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194 19,194
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 311,456 △195,471 115,984
当期末残高 5,907,978 5,512,143 13,164,188 △1,737,716 22,846,594
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,784,843 △730,875 △192,106 5,961 867,823 23,598,432
当期変動額
剰余金の配当 △215,223
親会社株主に帰属する当期
純利益
507,485
自己株式の取得 △195,471
土地再評価差額金の取崩 19,194
株主資本以外の項目の当期
△482,025 △19,194 6,098 △60,001 △555,122 △555,122
変動額（純額）
当期変動額合計 △482,025 △19,194 6,098 △60,001 △555,122 △439,137
当期末残高 1,302,818 △750,069 △186,007 △54,039 312,700 23,159,295
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,907,978 5,512,143 13,164,188 △1,737,716 22,846,594
当期変動額
剰余金の配当 △263,386 △263,386
親会社株主に帰属する当期
純利益
213,282 213,282
自己株式の取得 △1,204,834 △1,204,834
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △50,104 △1,204,834 △1,254,939
当期末残高 5,907,978 5,512,143 13,114,083 △2,942,550 21,591,655
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,302,818 △750,069 △186,007 △54,039 312,700 23,159,295
当期変動額
剰余金の配当 △263,386
親会社株主に帰属する当期
純利益
213,282
自己株式の取得 △1,204,834
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
650,869 △17,064 98,840 732,645 732,645
当期変動額合計 650,869 － △17,064 98,840 732,645 △522,293
当期末残高 1,953,687 △750,069 △203,071 44,801 1,045,346 22,637,001
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 988,836 703,893
減価償却費 848,394 921,881
減損損失 19,196 2,368
保険解約返戻金 － △42,536
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67,261 △15,959
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △10,000 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △105,496 △15,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,420 △8,600
契約損失引当金の増減額（△は減少） 193,143 －
受取利息及び受取配当金 △213,357 △175,239
支払利息 1,814 1,974
為替差損益（△は益） 26,663 34,640
投資有価証券売却損益（△は益） 2,124 2,542
投資有価証券評価損益（△は益） － 33,581
固定資産除却損 31,681 21,077
売上債権の増減額（△は増加） 475,911 184,818
未成工事支出金の増減額（△は増加） △372,840 819,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,026 9,175
仕入債務の増減額（△は減少） △676,772 △195,318
未成工事受入金の増減額（△は減少） 83,423 △529,434
その他 △324,584 △57,256
小計 833,431 1,696,361
法人税等の支払額 △348,982 △331,111
営業活動によるキャッシュ・フロー 484,448 1,365,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △131,212 △41,212
定期預金の払戻による収入 131,212 131,212
長期預金の払戻による収入 200,000 －
保険積立金の解約による収入 － 138,982
有形固定資産の取得による支出 △681,578 △1,128,691
有形固定資産の売却による収入 122,883 5,500
無形固定資産の取得による支出 △20,650 △31,905
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △184,537 △268,762
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
153,682 214,734
収入
貸付けによる支出 △10,401 △7,250
貸付金の回収による収入 29,169 26,680
利息及び配当金の受取額 214,323 177,040
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,108 △783,672
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,308 －
短期借入れによる収入 － 1,000,000
リース債務の返済による支出 △72,596 △75,248
自己株式の取得による支出 △195,471 △1,204,834
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△786,328 196,109
加）
配当金の支払額 △215,234 △264,081
利息の支払額 △1,814 △1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,322,754 △350,029
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,087 △19,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,031,501 212,473
現金及び現金同等物の期首残高 5,801,764 4,770,262
現金及び現金同等物の期末残高 4,770,262 4,982,736
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月
１日 至 令和３年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和２年３月31日） 至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 879.29円 956.43円
１株当たり当期純利益金額 18.97円 8.54円
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成31年４月１日 （自令和２年４月１日
至令和２年３月31日） 至令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
507,485 213,282
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
507,485 213,282
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,745,759 24,960,312
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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