令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月12日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL https://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和3年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 16,074 4.2 491 △9.2 582 △17.3 192 △52.6
2年3月期第3四半期 15,428 △10.3 541 29.1 704 24.3 406 56.4
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 590百万円 （8.8％） 2年3月期第3四半期 542百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 7.62 ―
2年3月期第3四半期 15.15 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第3四半期 31,733 22,619 71.3 929.02
2年3月期 30,750 23,159 75.3 879.29
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 22,619百万円 2年3月期 23,159百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
3年3月期 ― 0.00 ―
3年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,200 0.3 630 △39.0 740 △38.7 350 △31.0 14.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 30,846,400 株 2年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 6,498,920 株 2年3月期 4,507,702 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 25,280,513 株 2年3月期3Q 26,792,332 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得
に係る事項について決議いたしました。これにより令和３年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株式の影響を考慮し
て計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあります。
国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全
体として、その幅に縮小の動きが見られておりましたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない
状況となっております。
この間、建設業界は、12月の第３次補正予算案において「防災・減災、国土強靭化の推進」など公共投資関連の
予算措置が講じられることとなり、先行きについてはこの関連予算の執行により、堅調に推移していくことが見込
まれます。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度としまして、具体
的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組
み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高160億74百万円（前年同四半期比６億46百万円の
増）となりました。
国内支店においては、受注高は大口の受注案件が第４四半期にずれた影響により、又完成工事高も一部工事の進
捗遅れから計画比未達となりました。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益
面では計画を上回ることが出来ました。
一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接
費の増により収益は大きく下振れしました。
その結果、グループ全体としては、営業利益４億91百万円（前年同四半期は５億41百万円の利益）と経常利益５
億82百万円（前年同四半期は７億４百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円
（前年同四半期は４億６百万円の純利益）となりました。
なお、業績の管理につきましては年度後半の業績を主眼としています。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億83百万円増加し、317億33百万
円となりました。その主な要因といたしまして、有価証券および未成工事支出金が増加したこと等によるもので
す。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15億23百万円増加し、91億14百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて５億40百万円減少し、226億19百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産
は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.3％となり、前連結会計年度末と比べて4.0ポイン
トの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和２年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,912,431 4,861,907
受取手形・完成工事未収入金等 6,620,631 6,191,718
有価証券 467,344 732,570
未成工事支出金 2,089,803 2,367,084
材料貯蔵品 92,086 81,022
その他 831,346 1,147,404
貸倒引当金 △9,000 △10,000
流動資産合計 15,004,643 15,371,706
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,593,262 4,567,901
土地 4,352,581 4,472,656
建設仮勘定 1,340 152,434
その他（純額） 2,053,368 2,248,137
有形固定資産合計 11,000,553 11,441,130
無形固定資産 87,444 93,458
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,391 4,359,042
その他 463,606 468,787
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 4,657,780 4,827,612
固定資産合計 15,745,778 16,362,201
資産合計 30,750,422 31,733,908
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,956,416 4,250,154
短期借入金 － 1,000,000
未払法人税等 214,602 174,651
未成工事受入金 1,130,542 1,354,148
完成工事補償引当金 1,000 1,000
賞与引当金 374,000 183,300
工事損失引当金 57,000 112,532
その他 939,226 984,123
流動負債合計 6,672,787 8,059,911
固定負債
退職給付に係る負債 74,191 41,328
契約損失引当金 193,461 186,786
その他 650,687 826,628
固定負債合計 918,339 1,054,743
負債合計 7,591,126 9,114,654
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 13,164,188 13,093,449
自己株式 △1,737,716 △2,604,573
株主資本合計 22,846,594 21,908,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,302,818 1,661,687
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △186,007 △160,974
退職給付に係る調整累計額 △54,039 △40,388
その他の包括利益累計額合計 312,700 710,254
純資産合計 23,159,295 22,619,253
負債純資産合計 30,750,422 31,733,908
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高
完成工事高 15,428,271 16,074,879
売上原価
完成工事原価 12,973,084 13,795,794
売上総利益
完成工事総利益 2,455,186 2,279,084
販売費及び一般管理費 1,913,790 1,787,627
営業利益 541,396 491,457
営業外収益
受取利息 8,335 5,730
受取配当金 171,060 136,118
その他 19,023 27,013
営業外収益合計 198,419 168,862
営業外費用
支払利息 1,317 1,154
為替差損 28,327 66,686
その他 5,304 9,670
営業外費用合計 34,949 77,511
経常利益 704,866 582,807
特別利益
固定資産売却益 25,146 －
投資有価証券売却益 10,228 －
特別利益合計 35,375 －
特別損失
固定資産売却損 11,684 －
固定資産除却損 1,239 －
投資有価証券売却損 11,739 2,542
投資有価証券評価損 － 28,973
特別損失合計 24,663 31,515
税金等調整前四半期純利益 715,577 551,292
法人税等 309,544 358,643
四半期純利益 406,033 192,648
親会社株主に帰属する四半期純利益 406,033 192,648
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益 406,033 192,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158,818 358,868
為替換算調整勘定 △10,905 25,033
退職給付に係る調整額 △11,448 13,651
その他の包括利益合計 136,463 397,553
四半期包括利益 542,497 590,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 542,497 590,202
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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