令和3年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年11月13日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL https://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和2年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第2四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第2四半期 10,419 0.0 300 △42.0 393 △39.0 139 △66.6
2年3月期第2四半期 10,418 △5.9 518 ― 645 413.6 416 ―
（注）包括利益 3年3月期第2四半期 593百万円 （628.2％） 2年3月期第2四半期 81百万円 （94.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第2四半期 5.43 ―
2年3月期第2四半期 15.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第2四半期 30,907 22,862 74.0 920.70
2年3月期 30,750 23,159 75.3 879.29
（参考）自己資本 3年3月期第2四半期 22,862百万円 2年3月期 23,159百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
3年3月期 ― 0.00
3年3月期（予想） ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 24,200 0.3 630 △39.0 740 △38.7 350 △31.0 14.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期2Q 30,846,400 株 2年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 3年3月期2Q 6,014,377 株 2年3月期 4,507,702 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期2Q 25,593,761 株 2年3月期2Q 26,824,780 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年３月６日および令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に
基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより令和３年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自
己株式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 9
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日本基礎技術㈱（1914） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるものの、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められ、持ち直しの動きが見られます。
この間、国内建設業界も、公共投資は堅調に推移しており公共工事関係受注高は増加しておりますが、引き続
き、国内における企業収益の減少や先行きの不透明感に慎重な対応が求められるところであります。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度としまして、具体
的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組
み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億19百万円（前年同四半期比１百万円の増）
となりました。
国内支店においては、受注は計画通りの状況であったものの、完成工事高は一部工事の進捗が遅れて計画未達と
なりました。しかし、工事利益率の向上に努めたことと、間接費の削減効果によって利益面では計画を上回ること
が出来ました。
一方、米国現地法人においては、工事の進捗の大幅な遅れや工事間接費の増により収益は大きく下振れしまし
た。その結果、グループ全体としては、営業利益３億円（前年同四半期は５億18百万円の利益）と経常利益３億93
百万円（前年同四半期は６億45百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（前
年同四半期は４億16百万円の純利益）となりました。
なお、業績の管理につきましては年度後半の業績を主眼としています。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加し、309億７百万
円となりました。その主な要因といたしまして、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金およ
び有価証券が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて４億53百万円増加し、80億44百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、短期借入金が増加したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億97百万円減少し、228億62百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産
は減少）したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末と比べて1.3ポイン
トの低下となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和２年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,912,431 5,755,059
受取手形・完成工事未収入金等 6,620,631 5,606,148
有価証券 467,344 828,338
未成工事支出金 2,089,803 2,302,522
材料貯蔵品 92,086 85,422
その他 831,346 274,007
貸倒引当金 △9,000 △8,000
流動資産合計 15,004,643 14,843,498
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,593,262 4,605,312
土地 4,352,581 4,472,656
建設仮勘定 1,340 25,300
その他（純額） 2,053,368 1,922,024
有形固定資産合計 11,000,553 11,025,293
無形固定資産 87,444 96,138
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,391 4,478,553
その他 463,606 464,270
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 4,657,780 4,942,605
固定資産合計 15,745,778 16,064,038
資産合計 30,750,422 30,907,537
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,956,416 3,607,742
短期借入金 - 1,000,000
未払法人税等 214,602 260,681
未成工事受入金 1,130,542 1,317,350
完成工事補償引当金 1,000 1,000
賞与引当金 374,000 92,000
工事損失引当金 57,000 89,959
その他 939,226 600,249
流動負債合計 6,672,787 6,968,983
固定負債
退職給付に係る負債 74,191 51,435
契約損失引当金 193,461 190,247
その他 650,687 833,929
固定負債合計 918,339 1,075,612
負債合計 7,591,126 8,044,595
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 13,164,188 13,039,870
自己株式 △1,737,716 △2,364,476
株主資本合計 22,846,594 22,095,516
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,302,818 1,728,636
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △186,007 △166,203
退職給付に係る調整累計額 △54,039 △44,938
その他の包括利益累計額合計 312,700 767,424
純資産合計 23,159,295 22,862,941
負債純資産合計 30,750,422 30,907,537
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高
完成工事高 10,418,172 10,419,990
売上原価
完成工事原価 8,683,323 8,960,984
売上総利益
完成工事総利益 1,734,849 1,459,005
販売費及び一般管理費 1,216,424 1,158,383
営業利益 518,425 300,622
営業外収益
受取利息 5,839 3,882
受取配当金 149,960 112,508
その他 13,638 20,774
営業外収益合計 169,438 137,166
営業外費用
支払利息 902 346
為替差損 38,627 38,051
その他 3,280 6,098
営業外費用合計 42,810 44,497
経常利益 645,052 393,291
特別利益
固定資産売却益 19,888 -
特別利益合計 19,888 -
特別損失
固定資産売却損 11,684 -
固定資産除却損 1,239 -
投資有価証券売却損 - 2,542
投資有価証券評価損 - 8,322
特別損失合計 12,923 10,864
税金等調整前四半期純利益 652,017 382,426
法人税等 235,473 243,357
四半期純利益 416,544 139,069
親会社株主に帰属する四半期純利益 416,544 139,069
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 416,544 139,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △326,734 425,818
為替換算調整勘定 △639 19,804
退職給付に係る調整額 △7,632 9,100
その他の包括利益合計 △335,006 454,723
四半期包括利益 81,538 593,793
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,538 593,793
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 652,017 382,426
減価償却費 401,324 413,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,000 △1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33,321 △9,641
賞与引当金の増減額（△は減少） △160,420 △282,000
工事損失引当金の増減額（△は減少） △156,869 33,459
受取利息及び受取配当金 △155,800 △116,391
支払利息 902 346
投資有価証券売却損益（△は益） - 2,542
投資有価証券評価損益（△は益） - 8,322
為替差損益（△は益） 46,643 40,251
固定資産除却損 2,919 2,186
売上債権の増減額（△は増加） 2,135,198 1,011,351
未成工事支出金の増減額（△は増加） △996,187 △238,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,202 6,351
仕入債務の増減額（△は減少） △1,529,531 △347,151
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,013,526 200,255
その他 △474,337 △182,161
小計 737,863 923,931
法人税等の還付額 8,098 121
法人税等の支払額 △158,920 △164,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 587,041 760,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,212 △21,212
定期預金の払戻による収入 21,212 111,212
有形固定資産の取得による支出 △513,473 △675,634
有形固定資産の売却による収入 131,644 -
無形固定資産の取得による支出 △8,240 △21,370
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △109,671 △159,787
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
288 114,191
収入
貸付けによる支出 △7,050 -
貸付金の回収による収入 11,308 15,937
利息及び配当金の受取額 156,120 117,677
投資活動によるキャッシュ・フロー △339,074 △518,986
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日本基礎技術㈱（1914） 令和３年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,308 -
短期借入れによる収入 - 1,000,000
リース債務の返済による支出 △38,149 △38,606
自己株式の取得による支出 △64,518 △626,760
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
- 631,372
加）
配当金の支払額 △214,958 △263,732
利息の支払額 △902 △233
財務活動によるキャッシュ・フロー △369,837 702,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,868 △10,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △154,739 932,809
現金及び現金同等物の期首残高 5,801,764 4,770,262
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,647,024 5,703,072
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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