令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社 上場取引所 東
コード番号 1914 URL http://www.jafec.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長 （氏名） 尾崎 克哉 TEL 03-5365-2500
四半期報告書提出予定日 令和2年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 4,372 △12.9 72 △63.3 103 △49.3 16 △83.8
2年3月期第1四半期 5,018 △0.3 198 37.5 204 3.0 100 10.5
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 258百万円 （―％） 2年3月期第1四半期 △171百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 0.63 ―
2年3月期第1四半期 3.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期第1四半期 29,815 22,871 76.7 892.03
2年3月期 30,750 23,159 75.3 879.29
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 22,871百万円 2年3月期 23,159百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,000 5.6 80 △84.6 120 △81.4 80 △80.8 3.11
通期 24,200 0.3 630 △39.0 740 △38.7 350 △31.0 13.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 30,846,400 株 2年3月期 30,846,400 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 5,206,435 株 2年3月期 4,507,702 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 25,969,206 株 2年3月期1Q 26,872,885 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年３月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に
係る事項について決議いたしました。これにより令和３年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては当該自己株式の影響を考慮して
計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より極めて厳しい状況の
中、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく過程にあります。
この間、建設業界においては、堅調な政府建設投資に支えられ、公共事業関係費は前年度を上回っております
が、先行きについては不透明感が色濃く、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度としまして、具体
的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組
み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績としては、売上高43億72百万円（前年同四半期比６億46百万円の
減）となりました。これは、国内において一部工事の進捗に遅れが見られ、第2四半期以降に先送りになった工事
が数件あったことに加えて、米国現地法人JAFEC USA,Inc.は、稼働現場での完成工事がなかった状況にあるためで
す。利益面においても、これら工事進捗の遅れなどから、原価先行となり、営業利益は72百万円（前年同四半期比
１億26百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同四半期比84百万円の減）となりまし
た。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて９億35百万円減少し、298億15百万
円となりました。その主な要因といたしまして、有価証券、未成工事支出金が増加しましたが、受取手形・完成工
事未収入金等が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて６億47百万円減少し、69億44百万円となりました。その主な要因とい
たしまして、支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少し、228億71百万円となりました。その主な要因
といたしまして、その他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産
は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.7％となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイン
トの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和２年５月15日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありま
せん。
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,912,431 4,987,794
受取手形・完成工事未収入金等 6,620,631 4,821,457
有価証券 467,344 825,648
未成工事支出金 2,089,803 2,532,415
材料貯蔵品 92,086 86,860
その他 831,346 670,588
貸倒引当金 △9,000 △7,000
流動資産合計 15,004,643 13,917,764
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,593,262 4,646,200
土地 4,352,581 4,472,656
建設仮勘定 1,340 20,460
その他（純額） 2,053,368 1,990,483
有形固定資産合計 11,000,553 11,129,800
無形固定資産 87,444 95,351
投資その他の資産
投資有価証券 4,194,391 4,201,679
その他 463,606 471,422
貸倒引当金 △218 △218
投資その他の資産合計 4,657,780 4,672,883
固定資産合計 15,745,778 15,898,036
資産合計 30,750,422 29,815,800
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,956,416 3,104,366
未払法人税等 214,602 83,494
未成工事受入金 1,130,542 1,618,695
完成工事補償引当金 1,000 1,000
賞与引当金 374,000 45,000
工事損失引当金 57,000 57,000
その他 939,226 1,014,182
流動負債合計 6,672,787 5,923,738
固定負債
退職給付に係る負債 74,191 62,760
契約損失引当金 193,461 193,937
その他 650,687 763,702
固定負債合計 918,339 1,020,401
負債合計 7,591,126 6,944,140
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,907,978 5,907,978
資本剰余金 5,512,143 5,512,143
利益剰余金 13,164,188 12,917,040
自己株式 △1,737,716 △2,020,471
株主資本合計 22,846,594 22,316,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,302,818 1,531,061
土地再評価差額金 △750,069 △750,069
為替換算調整勘定 △186,007 △176,532
退職給付に係る調整累計額 △54,039 △49,489
その他の包括利益累計額合計 312,700 554,969
純資産合計 23,159,295 22,871,660
負債純資産合計 30,750,422 29,815,800
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高
完成工事高 5,018,504 4,372,540
売上原価
完成工事原価 4,227,679 3,735,674
売上総利益
完成工事総利益 790,825 636,866
販売費及び一般管理費 592,592 564,091
営業利益 198,232 72,774
営業外収益
受取利息 2,516 2,038
受取配当金 32,308 34,400
その他 9,117 9,072
営業外収益合計 43,942 45,510
営業外費用
支払利息 454 141
為替差損 37,068 12,564
その他 421 2,074
営業外費用合計 37,943 14,780
経常利益 204,231 103,505
特別利益
固定資産売却益 19,212 －
特別利益合計 19,212 －
特別損失
固定資産売却損 11,684 －
固定資産除却損 752 －
投資有価証券売却損 － 2,542
特別損失合計 12,437 2,542
税金等調整前四半期純利益 211,006 100,962
法人税等 110,993 84,723
四半期純利益 100,012 16,239
親会社株主に帰属する四半期純利益 100,012 16,239
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 100,012 16,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284,280 228,243
為替換算調整勘定 25,604 9,475
退職給付に係る調整額 △13,119 4,550
その他の包括利益合計 △271,795 242,268
四半期包括利益 △171,782 258,507
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △171,782 258,507
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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日本基礎技術㈱（1914） 令和3年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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