2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上 場 会 社 名 住友林業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1911 URL https://sfc.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 市川 晃
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 大野 裕一郎 (TEL) 03-3214-2270
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,308,893 7.1 49,247 △7.1 51,436 △11.1 29,160 △3.2
2018年3月期 1,221,998 9.8 53,021 △1.8 57,865 0.0 30,135 △12.7
(注) 包括利益 2019年3月期 24,899百万円( △44.1％) 2018年3月期 44,547百万円( △10.9％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 160.80 155.32 9.3 5.5 3.8
2018年3月期 168.49 158.82 10.3 6.8 4.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 1,715百万円 2018年3月期 3,026百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 970,976 353,489 32.8 1,755.06
2018年3月期 899,120 345,639 34.7 1,719.05
(参考) 自己資本 2019年3月期 318,320百万円 2018年3月期 311,637百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 40,689 △71,659 11,523 105,102
2018年3月期 13,732 △46,250 25,156 125,555
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 7,189 23.7 2.4
2019年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 7,296 24.9 2.3
2020年3月期(予想) － 20.00 － 20.00 40.00 24.2
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,123,000 △14.2 52,500 6.6 57,000 10.8 30,000 2.9 165.43
（注）2020年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）等を早期適用することとしたため、上記の
業績予想は適用後の金額によっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名)Crescent Communities II, LLC、CC-SFA MF Atherton, LLC 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 182,698,636株 2018年3月期 182,607,739株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,325,804株 2018年3月期 1,323,737株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 181,345,520株 2018年3月期 178,859,807株
(参考) 個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 720,989 2.8 3,713 △64.0 19,262 5.8 20,531 51.6
2018年3月期 701,534 △1.8 10,301 △60.0 18,201 △42.6 13,545 △39.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 112.57 108.75
2018年3月期 75.55 71.22
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 673,063 260,273 38.6 1,426.09
2018年3月期 635,901 254,003 39.9 1,392.43
(参考) 自己資本
2019年3月期 260,138百万円 2018年3月期 253,873百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況
（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年5月13日(月)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきま
しては、開催後に当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、決算短信の補足情報として、Financial Factbookを決算短信発表と同時
に当社ウェブサイトに掲載しております。
https://sfc.jp/information/ir/
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国の政策変更による通商問題の影響等により、中国や欧州において一部に弱さが見られま
したが、米国において着実な景気回復が続いたことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済は、
雇用情勢の改善、設備投資の増加等により、緩やかに回復しましたが、輸出や生産の一部に弱さが見られたほか、
個人消費についても先行き不透明な状況が続きました。
当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、金融機関による融資姿勢が慎重になった影
響等により貸家が減少したものの、住宅ローン金利が継続して低水準で推移したこと等から、新設住宅着工戸数
は前期より増加しました。また、海外においては、当社グループが事業を展開している米国では、住宅価格や住
宅ローン金利の上昇による影響が見られたものの、個人消費の伸びや雇用環境の改善等もあり、市場は堅調に推
移しました。豪州では、近年における住宅価格の上昇に加えて、住宅ローン審査の厳格化により、市場は調整局
面となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする「住友林業グループ 中期経営計画2018」の
実現に向けて、主力事業である戸建注文住宅事業及び木材建材事業の収益力向上に努めたほか、海外での事業領
域の拡大に経営資源を積極的に投入するとともに、木質バイオマス発電事業を始めとした資源環境事業に注力す
るなど、引き続き、収益源の多様化に取り組みました。
その結果、売上高は１兆3,088億93百万円(前期比7.1％増)、営業利益は492億47百万円(同7.1％減)、経常利益は
514億36百万円(同11.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は291億60百万円(同3.2％減)となりました。な
お、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はプラス22億91百万円、当期はマイナス34億10百万
円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の555億74百万円に対して、当期が548億46百万円と1.3％
の減益となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「その他事業」と
しておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「その他事
業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメント
に組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高
を含めております。
①木材建材事業
流通事業におきましては、国内において、木材価格の市況回復や取引先との連携を強化したことにより、販売数
量が増加するなど、業績は堅調に推移しました。また、収益源の多様化をさらに推進すべく、国産材の輸出拡大
を図ったほか、発電用木質燃料の取扱拡大に注力するとともに、商業施設向けの建築資材供給を始めとした付加
価値の高いサービスの提供に取り組みました。なお、天然林の伐採規制が各国で強まる中、森林認証材や植林木
を使用した環境配慮型商品を拡販するなど、持続可能性に配慮した商品の拡充に努めました。海外においては、
統括拠点であるシンガポールをベースに、主にベトナムや中国での木材・建材商品の拡販に注力しました。
製造事業におきましては、国内において、現場での組立が容易で施工時間を短縮できる付加価値の高い階段材等
の拡販に注力するなど、引き続き収益性の向上に取り組みました。ニュージーランドにおいては、同国内及び日
本向けの販売は堅調に推移したものの、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は4,870億91百万円(前期比4.7％増)、経常利益は79億80百万円(同7.0％減)と
なりました。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
②住宅・建築事業
戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細かな提案や、当社
オリジナルの技術力や設計力を活かした商品の提案力強化に努めたほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH
（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の受注拡大に注力しました。その結果、完工引渡棟数は前期
より増加しましたが、建築資材価格の高騰等により、業績は伸び悩みました。商品面では、当社独自のネットワ
ークにより海外より調達した、オーク、チーク、パイン、メイプル、ウォルナット等の銘木を用いた床材等の内
装部材のラインナップに、国産ナラ材を新たに追加しました。また、天井高が選べ、多様な室内空間等を実現で
きる商品「The Forest BF（ザ フォレスト ビーエフ）」については、深い軒や庇といった日本の伝統建築の外
観デザインの良さを取り入れた新たな提案や、天井高以外にも、床材や建具の種類・デザインを増やすなど、
様々なお客様のご要望にお応えすべく、室内空間の多様性をさらに拡充しました。
賃貸住宅事業におきましては、間取りの可変性を高め、入居者のニーズの変化にも対応しやすい「WF構法（ウォ
ールフレーム構法）」を用いた賃貸住宅の拡販に取り組むとともに、東京・大阪・名古屋に支社を設置し、市場
の大きい都市部において営業力の強化を図りました。また、入居者のライフスタイルが多様化し、賃貸住宅に求
められる性能も高まっている中で、他社と共同で遮音性の高い床を開発し、当社の賃貸住宅「フォレストメゾ
ン」に新たに採用するなど、より快適な住環境の提供に努めました。
リフォーム事業におきましては、インテリアコーディネーターや設計担当者を増員するなど営業力の強化に努め
たほか、独自の耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐震リフォームや旧家再生リフォームの受注拡
大に注力しました。その結果、業績は堅調に推移しました。
木化事業におきましては、建築物の木造化・木質化を推進すべく、当期は、木造の保育所施設やゲストハウス等
を竣工するなど、着実に建築実績を積み上げました。また、戦略的パートナーで持分法適用関連会社である株式
会社熊谷組との協業においては、同社が施工した物件を用いて木造化・木質化の試設計を実施し、コスト等の課
題把握を進めるなど、中大規模木造建築物への取り組みに関する提携強化を進めました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,528億39百万円(前期比0.8％増)、経常利益は215億98百万円(同13.4％
減)となりました。
③海外住宅・不動産事業
海外における戸建分譲住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシン
トン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移した
ことにより、米国全体の引渡戸数は前期より増加しました。主にメルボルン及びシドニーで事業を展開している
豪州においては、住宅市場が調整局面にあることから、引渡戸数は前期より減少しました。また、東南アジアに
おける収益基盤の強化を図るべく、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建分譲住宅及び分譲マ
ンションプロジェクトを着実に進めました。なお、昨年５月に土地開発事業を行うMark III Properties, LLC
（本社：米国サウスカロライナ州）を、また、同年７月に集合住宅・商業複合施設の不動産開発事業を行う
Crescent Communities II, LLC（本社：米国ノースカロライナ州）を連結子会社とし、海外不動産開発事業への
本格的な進出を行い、収益基盤のさらなる多様化・事業の多角化を図りました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,648億78百万円(前期比19.3％増)、経常利益は258億12百万円(同
9.9％増)となりました。
④その他事業
当社グループは、上記事業のほか、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホーム運営事業、住
宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、持分法適用関連会社である
株式会社熊谷組が行う事業も含まれます。
なお、北海道紋別市及び昨年４月より営業運転を開始した青森県八戸市におけるバイオマス発電事業の業績は、
双方とも堅調に推移しました。
その他事業の売上高は404億16百万円(前期比9.2％増)、経常利益は52億３百万円(同5.5％増)となりました。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、Crescent Communities グループの新規連結をはじめ、海外住宅・不動産事
業の拡大に伴いたな卸資産、固定資産及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より718億56
百万円増加し、9,709億76百万円となりました。負債は、Crescent Communities グループの新規連結に伴う借入
金の増加等により、前連結会計年度末より640億５百万円増加し、6,174億86百万円になりました。なお、純資産
は3,534億89百万円、自己資本比率は32.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より204億53百万円減少して
1,051億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は406億89百万円増加しました（前連結会計年度は137億32百万円の増加）。これは、海外住
宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益566億18
百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は716億59百万円減少しました（前連結会計年度は462億50百万円の減少）。これは、
Crescent Communities グループの持分取得に資金を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は115億23百万円増加しました（前連結会計年度は251億56百万円の増加）。これは、配当金
の支払や連結子会社持分の追加取得等により資金が減少した一方で、有利子負債の増加等により資金が増加した
ことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国と中国及びEU等の主要貿易
国間の通商摩擦、英国のEU離脱を巡る動向等、景気の下振れリスクに注意する必要があります。わが国経済は、
雇用や所得環境の改善が見込まれるものの、世界経済の動向に加えて、中国経済の減速、原材料価格等の上昇、
人手不足による供給制約が景気の下押し要因になるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
(中期経営計画2018の総括)
当社は、2016年度から2018年度までの３年間を対象とした「住友林業グループ 中期経営計画2018」において、国
内外の事業環境が大きく変化していく中でも、持続的な成長を実現できる事業構造の構築を目指して、「社会環
境の変化を先取りした戦略の推進」、「グローバル市場における多様な収益源の構築」、「木の新たな利用分野
の開拓」を図ってまいりました。
数値目標につきましては、売上高は当初計画を達成した一方、退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く経常
利益は当初計画をわずかに下回る結果となりましたが、2017年度は556億円（数理計算上の差異を除く）と2018年
度の目標を前倒しで達成するなど、中期経営計画の目標である経常利益550億円を安定的に計上できる事業構造を
構築する目途がつきました。
具体的な経営戦略につきましては、米国において、戸建分譲住宅事業の拡大及び不動産開発事業への進出を実現
したほか、木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を成長させることができました。また、木の新たな
利用分野の開拓につきましては、創業350周年となる2041年に、地上350mの木造超高層建築物を建設するための研
究技術開発構想である「W350計画」を掲げ、その具現化に着手しました。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
(中期経営計画2021の推進)
当社は、このほど、「中期経営計画2021」を策定し、３年後の2022年3月期末に売上高1兆2,600億円（※）、経常
利益850億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を除く）、ROE10％以上を目指すこととしました。また、本
中期経営計画の基本方針として、「更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた
経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取
り組みの一体化推進」の４つのテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。
（※）当社は、2020年3月期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）等
を早期適用することとしました。これにより、売上高の数値は当該会計基準適用前の数値（1兆5,200億
円）より低くなります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、取引先の事業形態に応じた営業体制に再編成することにより、
取引先との連携強化をより一層推進してまいります。また、住宅市場に依存しない事業ポートフォリオを構築す
べく、良質な発電用木質燃料の拡販、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取り組み強化、森林認証材等の環
境配慮型商品の拡販に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティ
ングをより一層強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収
益力向上を図ってまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様の住宅の受注拡大に引き続き注力するとともに、お客様一人ひとりの目線に立った提案を心掛け、きめ細や
かな対応を実践していくことで、競争力強化を図ってまいります。また、三大都市圏に設置している支社におけ
る営業体制をさらに拡充することにより、賃貸住宅、非住宅建築物及び戸建分譲物件の受注・販売拡大を行い、
住宅・建築事業の多角化を図ってまいります。リフォーム事業においては、当社グループオリジナルの耐震・制
震技術を活かしたリフォーム営業に引き続き注力するとともに、「住友林業の家」のオーナー様に対する巡回・
メンテナンスサービスを築年数ごとにきめ細やかに実施してまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州における戸建分譲住宅事業において引渡戸数の増加を図る
とともに、米国での不動産開発事業において安定的な収益体制を構築するほか、東南アジアにおける事業基盤の
強化、各進出国における収益基盤の多様化を継続的に推進してまいります。また、事業規模拡大に伴う不動産投
資残高の増加に対しては、不動産投資リスクに関する社内ルールに基づき、引き続き各住宅マーケットの的確な
把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底に努めてまいります。
資源環境事業におきましては、国内の山林事業において、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を通じ林業の
持続的発展を目的として、本年４月より開始された森林経営管理制度に関して、市町村向けの支援事業に取り組
むほか、全国的に不足している再造林用苗木の生産量の拡大に注力してまいります。また、海外においては、ニ
ュージーランドやインドネシア等において環境に配慮したサステナブル（持続可能）な植林事業を引き続き推進
していくほか、発電用木質燃料の需要の高まりを受けて、新たな調達先の確保を進めてまいります。環境・エネ
ルギー事業におきましては、未利用の林地残材や間伐材等を有効活用した木質バイオマス発電所の安定稼働に取
り組むとともに、再生可能エネルギー発電事業をさらに拡大してまいります。
株式会社熊谷組との協業につきましては、中大規模木造建築分野の他にも、再生可能エネルギー分野及び海外事
業等において、それぞれ具体的な案件について協議を進めており、引き続き既存の枠組みを超えた発想で、両社
によるシナジー創出に努めてまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コ
ーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性、リスク管理・法令遵守に関
する取り組みを強化するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また、これまでの事業活動
で培ってきた「木」に関する知見や技術を活かしたサステナブルな社会の実現に貢献する事業をグローバルに展
開してまいります。なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業
革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT
（Science Based Targets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さ
まざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とする予定です。既に実施
させて頂きました中間配当20円とあわせて、年間で１株当たり40円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を中間及び期末に各々20円、年間配当金として40円を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 105,865 82,421
受取手形及び売掛金 127,387 135,636
完成工事未収入金 8,255 9,601
有価証券 5,010 5,304
商品及び製品 17,603 20,588
仕掛品 1,268 1,443
原材料及び貯蔵品 7,602 8,039
未成工事支出金 25,322 26,945
販売用不動産 55,751 63,736
仕掛販売用不動産 138,457 173,472
短期貸付金 15,479 20,267
未収入金 41,722 45,967
その他 16,191 16,756
貸倒引当金 △343 △355
流動資産合計 565,570 609,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,307 87,084
減価償却累計額 △37,533 △39,850
建物及び構築物（純額） 40,774 47,234
機械装置及び運搬具 77,588 76,357
減価償却累計額 △48,401 △49,245
機械装置及び運搬具（純額） 29,187 27,113
土地 34,216 39,513
林木 36,735 34,956
リース資産 10,728 8,535
減価償却累計額 △5,391 △4,115
リース資産（純額） 5,337 4,419
建設仮勘定 2,700 11,770
その他 14,027 15,811
減価償却累計額 △9,863 △10,815
その他（純額） 4,165 4,996
有形固定資産合計 153,113 170,000
無形固定資産
のれん 15,762 12,651
その他 13,309 13,900
無形固定資産合計 29,071 26,551
投資その他の資産
投資有価証券 131,470 140,968
長期貸付金 2,294 2,501
退職給付に係る資産 138 238
繰延税金資産 5,248 4,945
その他 14,657 16,991
貸倒引当金 △2,440 △1,039
投資その他の資産合計 151,366 164,605
固定資産合計 333,550 361,156
資産合計 899,120 970,976
7
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 111,587 118,547
工事未払金 70,266 75,595
短期借入金 40,490 61,506
1年内償還予定の新株予約権付社債 20,000 －
リース債務 1,100 584
未払法人税等 4,830 4,902
未成工事受入金 50,242 52,198
賞与引当金 11,708 14,353
役員賞与引当金 146 143
完成工事補償引当金 3,595 3,733
資産除去債務 584 853
その他 41,515 41,359
流動負債合計 356,064 373,772
固定負債
社債 50,000 70,000
新株予約権付社債 － 10,090
長期借入金 84,374 102,269
リース債務 4,666 4,436
繰延税金負債 13,904 11,474
役員退職慰労引当金 112 127
退職給付に係る負債 16,723 19,822
資産除去債務 922 1,157
その他 26,715 24,339
固定負債合計 197,417 243,714
負債合計 553,481 617,486
純資産の部
株主資本
資本金 32,672 32,752
資本剰余金 23,637 22,247
利益剰余金 219,562 241,427
自己株式 △2,333 △2,337
株主資本合計 273,538 294,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,258 25,196
繰延ヘッジ損益 △221 752
為替換算調整勘定 5,053 △1,733
退職給付に係る調整累計額 9 17
その他の包括利益累計額合計 38,099 24,232
新株予約権 129 135
非支配株主持分 33,873 35,034
純資産合計 345,639 353,489
負債純資産合計 899,120 970,976
8
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,221,998 1,308,893
売上原価 1,002,683 1,076,747
売上総利益 219,315 232,146
販売費及び一般管理費 166,294 182,899
営業利益 53,021 49,247
営業外収益
受取利息 445 437
仕入割引 371 363
受取配当金 1,440 1,677
持分法による投資利益 3,026 1,715
その他 3,095 2,382
営業外収益合計 8,377 6,573
営業外費用
支払利息 1,387 2,015
売上割引 704 710
為替差損 188 190
その他 1,253 1,469
営業外費用合計 3,532 4,384
経常利益 57,865 51,436
特別利益
固定資産売却益 62 86
投資有価証券売却益 132 4,740
段階取得に係る差益 6,464 629
持分変動利益 － 16
特別利益合計 6,658 5,471
特別損失
固定資産売却損 82 －
固定資産除却損 151 162
減損損失 5,727 126
投資有価証券売却損 24 －
特別損失合計 5,985 289
税金等調整前当期純利益 58,538 56,618
法人税、住民税及び事業税 16,846 15,468
法人税等調整額 3,060 724
法人税等合計 19,906 16,192
当期純利益 38,632 40,426
非支配株主に帰属する当期純利益 8,497 11,266
親会社株主に帰属する当期純利益 30,135 29,160
9
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 38,632 40,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,694 △8,144
繰延ヘッジ損益 △141 974
為替換算調整勘定 △756 △8,075
持分法適用会社に対する持分相当額 △883 △282
その他の包括利益合計 5,914 △15,527
包括利益 44,547 24,899
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 35,864 15,293
非支配株主に係る包括利益 8,683 9,606
10
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,672 18,637 196,511 △280 242,541
当期変動額
新株の発行 5,000 5,000 10,000
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △7,085 △7,085
親会社株主に帰属する当
30,135 30,135
期純利益
自己株式の取得 △2,053 △2,053
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
0 0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,000 5,000 23,050 △2,053 30,998
当期末残高 32,672 23,637 219,562 △2,333 273,538
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,896 △80 6,874 △320 32,370 82 20,864 295,857
当期変動額
新株の発行 10,000
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △7,085
親会社株主に帰属する当
30,135
期純利益
自己株式の取得 △2,053
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
0
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
7,361 △141 △1,821 329 5,728 48 13,009 18,785
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,361 △141 △1,821 329 5,728 48 13,009 49,782
当期末残高 33,258 △221 5,053 9 38,099 129 33,873 345,639
11
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,672 23,637 219,562 △2,333 273,538
当期変動額
新株の発行 26 26 53
新株の発行（新株予約権
53 53 106
の行使）
剰余金の配当 △7,295 △7,295
親会社株主に帰属する当
29,160 29,160
期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△1,470 △1,470
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △1,390 21,865 △5 20,550
当期末残高 32,752 22,247 241,427 △2,337 294,088
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,258 △221 5,053 9 38,099 129 33,873 345,639
当期変動額
新株の発行 53
新株の発行（新株予約権
106
の行使）
剰余金の配当 △7,295
親会社株主に帰属する当
29,160
期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△1,470
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△8,062 974 △6,786 8 △13,867 6 1,161 △12,700
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,062 974 △6,786 8 △13,867 6 1,161 7,850
当期末残高 25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
12
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 58,538 56,618
減価償却費 13,727 13,696
減損損失 5,727 126
のれん償却額 5,448 6,418
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 △1,341
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 1,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △407 137
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,621 3,154
受取利息及び受取配当金 △1,885 △2,114
支払利息 1,387 2,015
持分法による投資損益（△は益） △3,026 △1,715
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △108 △4,740
段階取得に係る差損益（△は益） △6,464 △629
固定資産除売却損益（△は益） 172 76
売上債権の増減額（△は増加） △12,017 △8,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △38,473 △21,173
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,447 △3,959
仕入債務の増減額（△は減少） 752 6,118
前受金の増減額（△は減少） 869 1,122
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,910 2,234
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,431 212
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,653 993
その他 2,084 1,457
小計 30,507 51,482
利息及び配当金の受取額 3,948 6,337
利息の支払額 △1,438 △2,027
法人税等の支払額 △19,286 △15,103
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,732 40,689
13
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,526 △5,236
定期預金の払戻による収入 35,514 5,294
短期貸付金の増減額（△は増加） 391 138
有価証券の売却及び償還による収入 － 10
有形固定資産の取得による支出 △14,827 △20,204
有形固定資産の売却による収入 3,275 1,584
無形固定資産の取得による支出 △2,183 △2,839
投資有価証券の取得による支出 △42,710 △13,556
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,507 8,901
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△7,661 △46,771
る支出
長期貸付けによる支出 △148 △1,342
長期貸付金の回収による収入 1,070 1,741
その他の支出 △2,977 △2,186
その他の収入 1,027 2,807
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,250 △71,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,973 8,817
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,096 △1,632
長期借入れによる収入 13,560 25,789
長期借入金の返済による支出 △20,665 △10,648
社債の発行による収入 30,000 20,000
新株予約権付社債の発行による収入 － 10,100
新株予約権付社債の償還による支出 － △19,900
株式の発行による収入 10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,312 32
配当金の支払額 △7,085 △7,295
非支配株主への配当金の支払額 △4,838 △6,652
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1 △6,715
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
－ △371
増加）
その他の収入 0 0
その他の支出 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,156 11,523
現金及び現金同等物に係る換算差額 △307 △1,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,670 △20,453
現金及び現金同等物の期首残高 132,707 125,555
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
518 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 125,555 105,102
14
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建
住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、インテリア商品
の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行
っております。「海外住宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負、
集合住宅・商業複合施設の開発等を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
2018年４月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅事業」、
「海外事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分に変
更しております。
主な変更点としては、従来「海外事業」に含まれていた海外における木材・建材の製造・販売事業を「木材建材
事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めており
ません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
15
住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高 443,123 448,623 305,491 1,197,237 23,663 1,220,899 1,098 1,221,998
(２) セグメント間の
内部売上高又は振替高
22,117 578 463 23,157 13,345 36,502 △36,502 －
計 465,240 449,201 305,954 1,220,394 37,007 1,257,401 △35,404 1,221,998
セグメント利益又は
損失(△)
8,582 24,945 23,486 57,013 4,934 61,947 △4,081 57,865
セグメント資産 201,471 144,022 233,191 578,684 131,999 710,683 188,437 899,120
その他の項目
減価償却費(注)４ 3,254 4,611 2,240 10,105 2,771 12,876 851 13,727
のれんの償却額 3 － 5,277 5,280 168 5,448 － 5,448
受取利息 137 42 89 268 150 418 27 445
支払利息 514 427 1,547 2,488 252 2,740 △1,353 1,387
持分法投資利益又は
損失(△)
△114 △1 1,908 1,793 1,233 3,026 0 3,026
持分法適用会社への
投資額
1,810 2 10,643 12,455 34,133 46,588 △9 46,580
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 (注)４
2,428 7,085 4,689 14,202 3,746 17,947 2,605 20,552
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外にお
ける植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、農園芸用資材の製造・販売事業、土木・建築工
事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額1,098百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土
地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△4,081百万円には、セグメント間取引消去△699百万円、退職給付費用
の調整額2,291百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△5,673百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額188,437百万円には、セグメント間取引消去△10,079百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産198,516百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高 464,091 452,234 364,365 1,280,691 26,882 1,307,572 1,321 1,308,893
(２) セグメント間の
内部売上高又は振替高
22,999 604 513 24,117 13,534 37,651 △37,651 －
計 487,091 452,839 364,878 1,304,807 40,416 1,345,223 △36,330 1,308,893
セグメント利益又は
損失(△)
7,980 21,598 25,812 55,391 5,203 60,594 △9,158 51,436
セグメント資産 207,408 155,773 321,486 684,667 128,308 812,975 158,001 970,976
その他の項目
減価償却費(注)４ 3,073 4,699 1,760 9,532 3,367 12,898 798 13,696
のれんの償却額 － － 6,250 6,250 168 6,418 － 6,418
受取利息 101 39 127 268 142 409 27 437
支払利息 706 520 2,257 3,482 299 3,781 △1,766 2,015
持分法投資利益又は
損失(△)
△49 △1 923 873 841 1,714 0 1,715
持分法適用会社への
投資額
8,937 － 28,205 37,142 34,952 72,094 △8 72,086
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額 (注)４
2,178 6,865 7,984 17,027 5,201 22,228 △1,014 21,214
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外にお
ける植林事業、有料老人ホームの運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額1,321百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土
地の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△9,158百万円には、セグメント間取引消去△1,255百万円、退職給付費
用の調整額△3,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,492百万円が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額158,001百万円には、セグメント間取引消去△8,955百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産166,955百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,719円05銭 1,755円06銭
１株当たり当期純利益 168円49銭 160円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 158円82銭 155円32銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 345,639 353,489
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 34,002 35,169
（うち新株予約権（百万円）） （ 129 ） （ 135 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 33,873 ） （ 35,034 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 311,637 318,320
普通株式の発行済株式数（株） 182,607,739 182,698,636
普通株式の自己株式数（株） 1,323,737 1,325,804
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 181,284,002 181,372,832
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 30,135 29,160
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
30,135 29,160
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 178,859,807 181,345,520
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 10,889,784 6,396,884
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 10,785,741 ） （ 6,281,036 ）
（うち新株予約権（株）） （ 104,043 ） （ 115,848 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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住友林業株式会社(1911) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
１．連結子会社保有の植林地山火事被害について
当社の連結子会社であるTasman Pine Forests Ltd.(12月31日決算日) がニュージーランド・ネルソン地区に保有す
る植林地において、2019年２月５日に山火事被害が発生しました。影響額については約14億円を見込んでおり、翌
連結会計年度の特別損失に計上予定です。なお、2021年までに被災エリアへの再植林を完了する予定であり、営業
活動等への影響は軽微であります。
２．報告セグメントの変更
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住
宅・不動産事業」の３区分としておりましたが、翌連結会計年度より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、
「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更することと致しました。
これは、当社グループにおける資源環境事業の重要性が高まったことに伴うものです。なお、2019年４月に資源環
境本部の名称を資源環境事業本部に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環境
事業」に含めております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の売上高、利益又は損失の金額に関する情報
は現在算定中です。
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