1911 住友林 2019-05-10 16:00:00
「住友林業グループ 中期経営計画2021」の策定について [pdf]
2019 年 5 月 10 日
各 位
会社名 住 友 林 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役 社長 市川 晃
（コード番号 1911 東証第一部)
問合せ先：ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 大野 裕一郎
（TEL：03-3214-2270）
「住友林業グループ 中期経営計画 2021」の策定について
－未来志向のもと、新たな事業の創造と育成を推進します－
住友林業株式会社は、更なる事業成長を図るために、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間を対
象とする中期経営計画を策定しましたので、お知らせいたします。
1． 本中期経営計画で目指すもの
・ 住友林業グループは、「中期経営計画 2018」において持続的な成長を実現できる事業構造の構
築を目指し、より強固な基盤づくりを進めてきました。また、時代の変化とニーズを的確に捉
えながら「企業風土の改革」にも取り組み、国内外において事業の領域を拡大しました。
・ この度、未来志向のもとで新たな事業の創造と育成を推進するべく、2019 年度（2020 年 3 月
期）からの 3 年間を対象とする「住友林業グループ 中期経営計画 2021」を策定しました。
・ 当社グループは、変化する時代の中で社会課題の解決に取り組み、後述の四つの基本方針に基
づいて、経営基盤の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を目指します。
2． 数値目標
2018 年度実績 2021 年度計画
（2019/3 期）※1 （2022/3 期）※1
売上高 1 兆 3,089 億円 1 兆 2,600 億円※2
経常利益 514 億円 850 億円
親会社株主に帰属する当期純利益 292 億円 480 億円
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 9.3％ 10％以上
経常利益（数理差異除く） 548 億円 850 億円
※1.2018 年度実績には数理計算上の差異△34 億円の影響を含み、2021 年度計画には数理計算上の差異の影
響を含んでおりません。
※2.当社は、2019 年度より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用することとしており、2021 年度の
売上高の計画数値は当該会計基準適用後の数値となります。適用前の参考売上高は 1 兆 5,200 億円とな
ります。
・ 2021 年度の業績は、売上高 1 兆 2,600 億円、経常利益 850 億円を目指します。
・ ROE については、引き続き 10％以上を確保することを目標とします。
・ 上記のほか、資産の効率性と営業キャッシュ・フローとのバランスに鑑みつつ、投融資につい
ては今後 3 年間累計で約 1,500 億円の投資を行う予定です。
3． 四つの基本方針
(1) 更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進
当社グループが更なる成長を目指すためには、将来の社会的課題や事業環境の変化を見据え、
その対応を先取りした戦略の展開が重要となります。
海外住宅・不動産事業では、戸建住宅の販売に加えて開発型の不動産事業を進めるほか、今後
も安定した経済成長が期待される東南アジアなど新領域の開拓にも注力します。また、木材建
材事業は製造・マーケティング・販売の一貫体制による海外流通事業の展開や、バイオマス燃
料材および国産材の取り扱いを強化します。資源・エネルギー分野では地球環境に対して負荷
の少ない再生エネルギーの事業拡大を進め、住宅・建築事業でも支社体制による非住宅案件へ
の取り組みなど販売体制の強化を推進します。さらに、熊谷組との連携も図り、当社グループ
の将来の柱となる事業の創造と育成を加速させます。
(2) 持続的な成長に向けた経営基盤の強化
事業規模をさらに拡大し、成長し続けていくためには経営基盤の強化が不可欠です。次の 3 年
間は、これまでの投資を成果に結びつけ、本中計期間累計のフリー・キャッシュ・フローをプ
ラスにすることで財務体質の強化を図ります。また、職場環境づくりと生産性向上のための戦
略的なシステム投資を進め、競争力強化とコスト削減を実現します。
(3) 木を活かす研究開発・技術革新の加速
当社は、樹木に関するバイオ技術の研究や「W350 計画」を代表とする木造高層建築の実現に向
けた新技術の研究開発など、
「木の資産価値の変革」に積極的に取り組んでいます。これらに必
要な研究開発については、引き続き集中的に投資する予定です。また、住宅・建築事業や林業
の省力化・効率化に向けたシステム開発も推進していきます。
(4) 事業と ESG への取り組みの一体化推進
社会的にも気候変動など非財務情報への関心が高まるなか、当社は ESG や SDGs への取り組み
として、開示内容の充実、環境への一層の配慮、ガバナンスの強化を中長期の視点に立って事
業と一体化で推進します。
4． 株主還元について
・ 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的かつ安
定的に実施することを基本方針としています。
・ 今後の配当につきましても、上記基本方針を踏まえた上で財務状況などのバランスを総合的に
判断し実施してまいります。
（ご参考）当社年間配当金の 3 ヶ年ごとの推移
決算期 2010/3 期 2013/3 期 2016/3 期 2019/3 期予想
1 株当たり配当額 15 円 17 円 24 円 40 円
当社グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人々の
生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念
に掲げ、自然素材である「木」を活用しながら多くの課題解決に取り組んできました。
今後も、企業に求められる社会的責任を果たすとともに持続的な成長を目指してまいります。
以 上
（補足）
当社は、2019 年 5 月 13 日（月）に証券アナリスト・機関投資家、およびマスコミ向けに説明会を開催
する予定です。この説明会で配布する資料につきましては、開催後にウェブサイトに掲載する予定です。
（注意事項）
本資料における業績予想数値等は現時点での予測に基づいており、実際の業績はこれらの予想と異なる
結果となる場合があります。
≪本件に関するお問い合わせ先≫
住友林業株式会社
コーポレート・コミュニケーション部 武田・岡本
ＴＥＬ：03-3214-2270 ／ E メール ccom@sfc.co.jp