2021 年 6 月 23 日
各 位
会社名 住友林業株式会社
（コード番号 1911 東証第一部）
代表者名 代表取締役 社長 光吉 敏郎
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長 堀井 俊宏
（TEL 03-3214-2270）
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、2021 年 4 月 30 日に公表した業績予想及び配当予想を下記の通り修正致しましたので
お知らせ致します。
記
１．業績予想の修正
2021 年 12 月期通期 連結業績予想数値の修正（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想 (A) 1,257,000 72,500 80,000 48,000 264 円 55 銭
今回修正予想 (B) 1,310,000 88,000 100,000 60,000 316 円 70 銭
増減額 (B-A) +53,000 +15,500 +20,000 +12,000 －
増減率 (％) +4.2% +21.4% +25.0% +25.0% －
（ご参考）前期実績
839,881 47,462 51,293 30,398 167 円 54 銭
（2020 年 12 月期）
（注１）本日発表の「新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」に伴い、発行済株式数の増加が見込まれます。今回修正予
想の１株当たり当期純利益は、公募予定株式数（16,000,000 株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出してお
ります。なお、当該株式数には、オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大 2,400,000 株）は含
まれておりません。
（注２）前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しており、決算期変更の経過期間であ
る前連結会計年度は 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの 9 ヶ月間の変則的な決算となっております。
２．業績予想の修正の理由
米国の旺盛な住宅需要を背景に、戸建住宅事業において販売価格の上昇により利益水準が想定を上回ること、加え
て米国の不動産開発事業の物件売却に伴う利益の増加などを主たる要因として、売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益が前回公表値を上回る見込みです。
ご注意：この文書は、当社の業績予想及び配当予想の修正に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
３．配当予想の修正
1 株当たり年間配当金
第 2 四半期末 期末 合計
前回予想 25 円 00 銭 25 円 00 銭 50 円 00 銭
今回修正予想 35 円 00 銭 35 円 00 銭 70 円 00 銭
前期実績
10 円 00 銭 25 円 00 銭 35 円 00 銭
（2020 年 12 月期）
（注）前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を 3 月 31 日から 12 月 31 日に変更しており、決算期変更の経過期間である
前連結会計年度は 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日までの 9 ヶ月間の変則的な決算となっております。
４．配当予想の修正の理由
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施すること
を基本方針としております。当期の配当予想につきましては、基本方針を踏まえ、今回の業績予想の修正内容を勘案した
結果、前回公表値を修正致します。
（注）本資料に記載されている業績予想及び配当予想に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上
ご注意：この文書は、当社の業績予想及び配当予想の修正に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
（参考情報）・・・前回予想は 2021 年 4 月 30 日公表
■連結損益計算書 (単位：百万円)
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
(A) (B) (B-A) (％)
木材建材事業 212,000 215,000 + 3,000 ＋1.4%
住宅・建築事業 495,000 503,000 + 8,000 ＋1.6%
海外住宅・不動産事業 545,000 591,000 + 46,000 ＋8.4%
資源環境事業 22,000 22,000 - -
その他事業 26,000 26,000 - -
調整 △ 43,000 △ 47,000 △ 4,000 -
売上高 1,257,000 1,310,000 + 53,000 ＋4.2%
売上総利益 22.1% 278,000 22.5% 295,000 + 17,000 ＋6.1%
営業利益 5.8% 72,500 6.7% 88,000 + 15,500 ＋21.4%
営業外損益 7,500 12,000 + 4,500 ＋60.0%
木材建材事業 2.6% 5,500 2.6% 5,500 - -
住宅・建築事業 4.0% 20,000 3.6% 18,000 △ 2,000 △ 10.0%
海外住宅・不動産事業 10.3% 56,000 13.2% 78,000 + 22,000 ＋39.3%
資源環境事業 13.6% 3,000 13.6% 3,000 - -
その他事業 9.6% 2,500 9.6% 2,500 - -
調整 △ 7,000 △ 7,000 - -
経常利益 6.4% 80,000 7.6% 100,000 + 20,000 ＋25.0%
親会社株主に帰属する当期利益 3.8% 48,000 4.6% 60,000 + 12,000 ＋25.0%
【セグメント別 概要】
(1)住宅・建築事業
主力の戸建注文住宅事業においては、米国や中国を中心とした経済回復を背景に、木材をはじめ資材コストの上昇が続
いておりますが、合理化を進めコスト上昇の影響を最小限に留めるとともに、当社グループの木材調達力を活かして資材
供給を確保し販売が順調に進む見込みです。ただし、一部の受注済み物件にコスト増加が見込まれ、想定の利益率を下
回る見込みです。
(2)海外住宅・不動産事業
米国の住宅市場は、中古住宅の流通在庫の減少、都心から郊外への移住の加速、金融緩和施策による低水準の住宅ロ
ーン金利等を背景に、前期から活況が続いており、高騰する木材コスト以上に販売価格が上昇し利益率が想定を上回る
見込みです。また、不動産開発事業を展開する Crescent 社では物件の売却益の増加が見込まれます。
加えて、豪州の戸建住宅事業では、政府の住宅建設補助金制度や低水準の住宅ローン金利等を背景に想定を上回る利
益水準となる見込みです。
(3)その他のセグメント
木材建材事業、資源環境事業、その他事業は堅調に推移する見込みで前回公開時の予想と変更ありません。
ご注意：この文書は、当社の業績予想及び配当予想の修正に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
■住宅・建築事業（単体）の状況 （単位：棟・戸/百万円）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
棟数・戸数
(A) (B) (B-A) (％)
受 戸建注文住宅（棟) 7,800 8,000 + 200 +2.6%
注
賃貸住宅（戸） 580 580 - -
戸建注文住宅（棟) 8,000 8,250 + 250 +3.1%
引
賃貸住宅（戸） 950 950 - -
渡
戸建分譲住宅（戸） 360 360 - -
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
金額
(A) (B) (B-A) (％)
戸建注文住宅 298,000 312,000 + 14,000 +4.7%
受
賃貸住宅 13,000 12,000 △ 1,000 △7.7%
注
その他請負 5,000 2,600 △ 2,400 △48.0%
戸建注文住宅 ※1 321,000 327,000 + 6,000 +1.9%
売 賃貸住宅 16,000 19,000 + 3,000 +18.8%
上
その他請負 2,000 2,100 + 100 +5.0%
戸建分譲住宅 16,000 16,000 - -
期 戸建注文住宅 258,288 266,288 + 8,000 +3.1%
末
受 賃貸住宅 22,893 18,893 △ 4,000 △17.5%
注
残 その他請負 4,568 2,068 △ 2,500 △54.7%
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
単価（戸建注文住宅）
(A) (B) (B-A) (％)
受注単価 ※2 34.4 35.2 + 0.8 +2.3%
完工単価 39.2 39.0 △ 0.2 △0.6%
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
売上総利益率
(A) (B) (B-A) (％)
住宅建築事業（単体） 23.1% 21.3% - -
※1 戸建注文住宅の販売金額には、注文住宅用土地を含む。
※2 戸建注文住宅の受注単価は、当期受注物件に係る請負契約締結時点の受注金額から算出しており、追加工事等の受注金額は除いております。
ご注意：この文書は、当社の業績予想及び配当予想の修正に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
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び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
■海外住宅・不動産事業の状況 （単位：戸）
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
販売戸数
(A) (B) (B-A) (％)
米国戸建住宅（戸） 11,000 11,050 + 50 +0.5%
豪州戸建住宅（戸） 3,550 3,550 - -
合計 14,550 14,600 + 50 +0.3%
(単位：百万円)
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
米国住宅会社 ※1
(A) (B) (B-A) (％)
売上高 418,100 461,700 + 43,600 ＋10.4%
営業利益 12.2% 51,080 14.9% 68,680 + 17,600 ＋34.5%
経常利益 12.0% 50,300 14.9% 68,900 + 18,600 ＋37.0%
当期純利益 50,020 68,500 + 18,480 ＋36.9%
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
豪州住宅会社 ※2
(A) (B) (B-A) (％)
売上高 95,400 100,200 + 4,800 ＋5.0%
営業利益 4.4% 4,200 5.0% 5,010 + 810 ＋19.3%
経常利益 4.2% 3,970 5.0% 4,970 + 1,000 ＋25.2%
当期純利益 3,270 4,130 + 860 ＋26.3%
前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率
Crescent Communities
(A) (B) (B-A) (％)
売上高 15,400 15,300 △ 100 △ 0.6%
営業利益 5.6% 860 - △ 170 △ 1,030 -
経常利益 18.2% 2,810 31.5% 4,820 + 2,010 ＋71.5%
当期純利益 2,840 4,820 + 1,980 ＋69.7%
※1 米国住宅会社は、Gehan Homes Group,DRB Group,Bloomfield Homes Group,MainVue Homes Group,Edge Homes Groupの計5グループで構成されております。
※2 豪州住宅会社は、Henley Group, Wisdom Group, Scott Park Groupの計3グループで構成されております。
ご注意：この文書は、当社の業績予想及び配当予想の修正に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的と
して作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及
び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。