1911 住友林 2021-06-23 15:20:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 23 日
各 位
会社名 住友林業株式会社
（コード番号 1911 東証第一部）
代表者名 代表取締役 社長 光吉 敏郎
問合せ先 コーポレート・コミュニケーション部長 堀井 俊宏
（TEL 03-3214-2270）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2021 年６月 23 日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしまし
たので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当社グループは、「公正、信用を重視し社会を利するという『住友の事業精神』に基づき、人と地球環境にやさしい『木』
を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営理念
に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。
また、2021 年 12 月期を最終事業年度とする住友林業グループ中期経営計画 2021（以下、「本中期経営計画」）にお
いて、“更なる成長に向けた未来志向の事業戦略の推進”をメインテーマに、事業の拡大と収益基盤の強化に取り組ん
でおります。
足許の事業環境は、国内における昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、感染拡大に伴う消費マイ
ンドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移しております。一方、
米国においては、住宅市場に一時的な減速感が見られましたが、歴史的な低水準となった住宅ローン金利や中古住宅
の流通在庫の減少等を背景に市場は回復し、総じて好調に推移しております。また、29 年ぶりの景気後退局面を迎え
た豪州においても、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果もあり、住宅市場に回復の兆しがみ
られております。
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先とし、感
染予防に最大限の注意を払いながら、本中期経営計画の着実な実行を通じて、経営基盤の強化と一層の成長に向け
た事業の推進に注力してまいりました。
国内の住宅・建築事業におきましては、ホームページ上で住友林業の家づくりを体験できる「MYHOME PARK」を開設
し、オンラインによる集客に注力いたしました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進して、木材建材事業
におけるビルダー・プレカット工場向け構造設計サービスのほか、住宅展示場などを通して蓄積されているリアルデータ
を活用したデジタルマーケティングにも着手、今後さらに当社グループの数十万件に上るお客様への総合的なサービス
提供の仕組みも構築してまいります。
これまで事業規模の拡大を進めてまいりました海外住宅・不動産事業におきましては、2019 年に豪州住宅事業会社
の Scott Park Group Pty Ltd.の持分を取得し西オーストラリア州へ進出、2020 年には子会社の Dan Ryan Builders グル
ープを通じて米国 Builders Professional Group, LLC から分譲住宅事業を譲受しアトランタ地区へ進出、2021 年には子
会社 Gehan Homes, Ltd.を通じて米国 CDL homes, Inc.から分譲住宅事業を譲受しデンバー地区へ進出するなど、人口
増加と安定的な住宅需要が見込まれる米国と豪州を中心として事業エリアの拡大を加速いたしました。加えて、米国に
おいては当社グループの持つ土地取得から開発・建築・管理までの総合力を活かした資金効率に優れた新たな事業に
も取り組んでおります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 1 -
また、本中期経営計画では、“事業と ESG への取り組みの一体化推進”を掲げており、2020 年には合同会社杜の都
バイオマスエナジーへ出資、インドネシアで産業植林資産及び事業権を取得、他地域においても新規森林取得の機会
を継続的に模索するなど、新たな収益源の創出と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
今後は、気候変動対策という社会的課題に対応し、脱炭素社会の実現に貢献するため、持続可能な森林経営や木
材製品の製造・流通、木造建築の普及、再生可能エネルギー事業の拡大など、CO2 を吸収し炭素を固定する再生可能
な森林資源を最大限活用した事業をより一層積極的に展開してまいります。
このような状況下、これまでの事業の拡大と好調な米国住宅市場を背景に、販売用不動産を中心として、必要運転
資金が増加しております。当社グループ各社におきましては、継続的に販売用不動産の取得と販売を行っております
が、住宅用地の取得及び開発、建物の建設には借入金を活用する一方、これらの資金の回収には一定の期間を要す
るため、事業規模の拡大とともに、当社グループの有利子負債は増加傾向にあります。今後の成長機会に対して機動
的に投資を実行していくためには、長期性資金の調達を通じた堅固な財務基盤の確立及び投資余力の確保が肝要で
あると考えております。
今回の新株式発行による調達資金は主に米国事業における販売用不動産の取得と開発並びに借入金の返済、豪
州における不動産開発にかかる事業資金に充当する予定であります。本資金調達及び資金充当によって、成長戦略を
支えるための財務基盤を強化するとともに将来の投資余力を確保し、当社グループの持続的な企業価値の向上に努
めてまいります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 2 -
記
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 16,000,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定
決 定 方 法 される方式により、2021 年７月５日（月）から 2021 年７月８日（木）までの間の
いずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とする。
（４） 募 集 方 法一般募集とし、大和証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び野村證
券株式会社（以下、「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当
日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗
じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決
定する。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差
額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
（７） 払 込 期 日 2021 年７月９日（金）から 2021 年７月 14 日（水）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 3 -
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 売 出 株 式 の
当社普通株式 2,400,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
がある。最終的な売出株式数は、一般募集における需要状況等を勘案した
上で発行価格等決定日に決定される。
（２） 売 出 人 大和証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定される。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）と同一の金額となる。）
（４） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、一般募集における需要状況等を勘案した上で、
2,400,000 株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出
しを行う。
（５） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一の日である。
（６） 受 渡 期 日 一般募集における払込期日の翌営業日である。
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表
取締役社長に一任する。
（９） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生が条件となる。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（１） 募 集 株 式 の 当社普通株式 2,400,000 株
種 類 及 び 数
（２） 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とする。
（４） 割 当 先 大和証券株式会社
（５） 申 込 期 日 2021 年８月５日（木）
（６） 払 込 期 日 2021 年８月６日（金）
（７） 申 込 株 数 単 位 100 株
（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な
一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、本第三者割当による新株式発行の発行価額（払込金額）の総額が１億円以上とな
る場合、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 4 -
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出し
は、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、2,400,000
株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しで
あります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、
又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2021 年６月 23 日（水）開催の取締役会において、一般
募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,400,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第
三者割当増資」という。）を 2021 年８月６日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」とい
う。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は
一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年８月３日（火）までの間（以下、「シンジケートカ
バー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取
引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケ
ートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントに
よる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係
る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、
失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
(1) 現在の発行済株式総数 182,799,936 株 （2021 年６月 23 日現在）
(2) 公募増資による増加株式数 16,000,000 株
(3) 公募増資後の発行済株式総数 198,799,936 株
(4) 第三者割当増資による増加株式数 2,400,000 株 （注）
(5) 第三者割当増資後の発行済株式総数 201,199,936 株 （注）
（注）前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 5 -
３．調達資金の使途
(1) 今回調達資金の使途
今 回 の 一 般 募 集 及 び 本 件 第 三 者 割 当 増 資 に よる 手 取 概 算 額 合 計 上 限 37,149,000,000 円 につ い て は 、
32,500,000,000 円 を 2022 年 12 月 ま で に 米 国 事 業 に お け る 運 転 資 金 及 び 長 期 借 入 金 の 返 済 に 充 当 し 、
2,000,000,000円を2022年12月までに豪州事業における事業資金に充当し、残額は2022年12月までに当社長期
借入金の返済に充当する予定です。
米国事業においては、米国子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じ、22,500,000,000円を2022年12
月までに土地・建物等の販売用不動産の取得にかかる運転資金に、10,000,000,000円を2021年12月までに長期
借入金の一部の返済に充当する予定です。
豪州事業においては、中大規模木造建築事業における不動産開発にかかる事業資金として、2022年12月まで
に2,000,000,000円を充当する予定です。なお、本案件におきましては、森林資源の活用促進と脱炭素社会の実
現に貢献するため、公的機関からの環境認証の取得を目指し、高いエネルギー効率と室内環境を持つ建物仕様
とする予定です。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が34,500,000,000円を下回っ
た場合、当社長期借入金の返済への充当は生じず、Sumitomo Forestry America, Inc.を通じた土地・建物等の販
売用不動産の取得にかかる運転資金への充当額を調整するものとします。
上記手取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
(2) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3) 業績に与える影響
今回の調達資金を上記(1)に記載のとおり充当することにより、財務基盤の強化及び自己資本の増強につなが
り、機動的な経営戦略の実行の可能性を大きくすることで、当社グループの中長期的な成長に資するものと考え
ております。
４．株主への利益配分等
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方
針としております。
(2) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことができ、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、
中間配当については取締役会であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発活動に有効に活用することで、
自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務状況及びキャッシュ・フロー等
のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元を行っていきます。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 6 -
(4) 過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期 2020 年３月期 2020 年 12 月期
１株当たり当期純利益（連結） 160.80 円 153.54 円 167.54 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 金 40 円 40 円 35 円
（内、1 株当たり中間配当金） （20 円） （20 円） （10 円）
実 績 配 当 性 向 （ 連 結 ） 24.9％ 26.1％ 20.9％
自己資本当期純利益率（連結） 9.3％ 8.8％ 8.8％
純 資 産 配 当 率 （ 連 結 ） 2.3％ 2.3％ 1.8％
（注） 1. １株当たり当期純利益（連結）は、期中平均株式数に基づいて計算しています。
2. 実績配当性向（連結）は、１株当たり年間配当金を１株当たり当期純利益（連結）で除した数値です。
3. 自己資本当期純利益率（連結）は、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）を自己資本（期首の自
己資本と期末の自己資本の平均）で除した数値であります。
4. 純資産配当率（連結）は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり純資産と期末１株当
たり純資産の平均）で除した数値であります。
5. 2020 年 12 月期は決算期の変更により、2020 年４月１日から 2020 年 12 月 31 日までの９ヶ月間の変則的な決
算となっております。
５．その他
(1) 配分先の指定
該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報
①新株予約権（ストックオプション）
当社は新株予約権（ストックオプション）を発行しており、上記「２．今回の公募増資及び第三者割当増資による
発行済株式総数の推移」(5)に記載の第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数201,199,936株に対する
2021年5月31日時点における交付株式残数合計98,800株の比率は0.05％となる見込みであります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021年５月31日現在）
新株予約権の
交付株式 資本
決議日 行使時の 行使期間
残数 組入額
払込金額
自 2015年８月21日
2015年７月31日 29,600株 １円 617円
至 2035年８月20日
自 2016年８月20日
2016年７月29日 35,900株 １円 547円
至 2036年８月19日
自 2017年８月19日
2017年７月28日 33,300株 １円 629円
至 2037年８月18日
②2023 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しており、上記「２．今回の公募増資及び
第三者割当増資による発行済株式総数の推移」(5)に記載の第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数
201,199,936株に対する2021年5月31日時点における交付株式残数合計4,562,043株の比率は2.27％となる見込
みであります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 7 -
(3) 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発 行 日 2018 年９月 27 日
発 行 総 額 101 億円
償 還 日 2023 年９月 27 日
転 換 価 額 2,192 円
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期 2020 年３月期 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期
始 値 1,707 円 1,570 円 1,374 円 2,171 円
高 値 2,004 円 1,752 円 2,285 円 2,582 円
安 値 1,360 円 1,095 円 1,175 円 1,910 円
終 値 1,537 円 1,385 円 2,154 円 2,134 円
株価収益率
9.56 倍 9.02 倍 12.86 倍 ―
（連結）
（注） 1. 2021 年 12 月期の株価については、2021 年６月 22 日現在で表示しております。
2. 株価収益率（連結）は、決算期末の株価（終値）を当該決算期末の１株当たり当期純利益（連結）で除
した数値であります。また、2021 年 12 月期に関しては、未確定のため記載しておりません。
3. 2020 年 12 月期は決算期の変更により、2020 年４月１日から 2020 年 12 月 31 日までの９ヶ月間の変則的な決
算となっております。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(4) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日
から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の
書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受
領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行
等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の
内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的とし
て作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び
訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
- 8 -