1911 住友林 2021-02-15 15:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年2月15日
上 場 会 社 名 住友林業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1911 URL https://sfc.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 光吉 敏郎
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 堀井 俊宏 (TEL) 03-3214-2270
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 839,881 － 47,462 － 51,293 － 30,398 －
2020年３月期 1,104,094 △15.6 51,377 4.3 58,824 14.4 27,853 △4.5
(注) 包括利益 2020年12月期 57,069百万円( －％) 2020年3月期 29,239百万円( 17.4％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 167.54 163.34 8.8 4.9 5.7
2020年３月期 153.54 149.68 8.8 6.0 4.7
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 3,318百万円 2020年3月期 8,097百万円
(注)2020年6月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度より決算期（事業年度の末
日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度
は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
前連結会計年度は、当社及び3月決算の連結子会社については2020年3月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年12
月31日現在の財務諸表を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在
の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、当連結会計年度の業績に含
めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,091,152 399,456 33.7 2,025.13
2020年３月期 1,004,768 357,064 32.1 1,777.57
(参考) 自己資本 2020年12月期 367,461百万円 2020年3月期 322,496百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 46,840 △44,635 △6,782 122,220
2020年３月期 45,724 △38,874 1,142 112,565
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 7,298 26.1 2.3
2020年12月期 － 10.00 － 25.00 35.00 6,387 20.9 1.8
2021年12月期(予想)
－ 25.00 － 25.00 50.00 18.9
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年1月1日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,257,000 － 72,500 － 80,000 － 48,000 － 264.55
(注)当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。決
算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、
対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 182,778,336株 2020年3月期 182,752,036株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,327,588株 2020年3月期 1,326,898株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 181,442,403株 2020年3月期 181,406,905株
(参考) 個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 317,658 － 32 － 9,471 － 8,623 －
2020年３月期 458,862 △36.4 7,232 94.8 18,260 △5.2 12,962 △36.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 47.25 46.08
2020年３月期 71.05 69.27
(注)2020年6月23日開催の第80期定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、当連結会計年度より決算期（事業年度の末
日）を3月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日まで
の9ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 751,131 284,219 37.8 1,556.78
2020年３月期 694,494 254,063 36.6 1,391.73
(参考) 自己資本 2020年12月期 284,099百万円 2020年3月期 253,943百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
前事業年度（2020年3月期）の実績値との差異につきましては、上記の通り、2020年12月期が9ヶ月間の変則的な決算であったことに加え、新
型コロナウイルス感染症の影響により、国内の住宅市場が低調に推移したことに伴い、木材建材事業及び住宅・建築事業の業績が伸び悩んだ
ため、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそれぞれ著しく減少しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.5「1.経営成績等の概況
（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年2月16日(火)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定です。説明資料につい
ては、説明会当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、決算短信の補足情報として、Financial Factbookを決算短信発表と同
時に当社ウェブサイトに掲載しております。
https://sfc.jp/information/ir/
住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期
を12月31日に統一しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から
2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となるため、以下の対前期増減率に関しては、前第３四半期連結累
計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、前年同一期間という。)との比較により記載しておりま
す。前年同一期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を、12月決算の連
結子会社については2019年９月30日現在の財務諸表を基礎として連結しておりますが、当連結会計年度は、当社及
びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。
なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについて
は、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整してお
ります。
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況に陥りましたが、
各国における金融政策や財政政策の発動を伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に景気の持ち直しの動
きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は
大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。
住宅市場に関しましては、国内において、感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活
動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。米国においては、当期初にかけて一時的に市場は
落ち込みましたが、歴史的な低水準となった住宅ローン金利や中古住宅の流通在庫の減少等を背景に市場は回復
し、総じて好調に推移しました。また、29年ぶりの景気後退局面に陥った豪州において、市場は当期初に落ち込
みましたが、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果もあり、市場は回復の兆しがみられまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先とし、
感染予防に最大限の注意を払いながら、事業活動を継続してまいりました。「中期経営計画2021」の２年目とな
る当期は、国内において、中大規模木造建築事業の拡大を目的として、総合建設業者をグループに迎え入れるこ
とを決定したほか、仙台市における木質バイオマス発電プロジェクトに新たに参画しました。また、米国におい
て戸建住宅事業のエリアを拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。
その結果、売上高は8,398億81百万円(前年同一期間比4.6％増)、営業利益は474億62百万円(同24.0％増)、経常利
益は512億93百万円(同19.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303億98百万円(同34.4％増)となり
ました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異についてはプラス48億23百万円となり、数理計算上の差異
を除いた経常利益は464億70百万円となりました。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業
流通事業におきましては、取引先との連携強化を図るとともに、多角的な事業ポートフォリオの構築を進め、バ
イオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取り組み強化に、引き続き
注力しました。また、環境負荷の低減を目指すべく、持続的生産が可能な植林木を使用した合板の拡販に、より
一層注力しました。しかしながら、同感染症の影響により国内の住宅市場が低調に推移したことから、合板や製
材品等の販売数量が減少したため、業績は伸び悩みました。
製造事業におきましては、国内において、住宅市場が低調に推移したことで建具やフロア材等の販売数量が減少
したことから、業績は伸び悩みました。海外においては、ニュージーランドのMDF（中密度繊維板）の販売数量が
日本向けを中心に減少したものの、製造コストが低減したことにより業績は堅調に推移しました。インドネシア
においては、合板やパーティクルボードの販売数量が減少したことにより業績は伸び悩みました。
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
以上の結果、木材建材事業の売上高は1,446億52百万円(前年同一期間比16.7％減)、経常利益は23億34百万円(同
54.7％減)となりました。
②住宅・建築事業
戸建注文住宅事業におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発出を受け、営業活動を自粛したことから、当期初
において受注が減少しました。このような状況下において、当社の家づくりをWEB上で体験することができる
「MYHOME PARK（マイホームパーク）」を展開するなどWEBを用いた受注活動に注力したほか、当社の設計力を活
かし、在宅勤務の広がりによる働き方の変化など新しいライフスタイルに対応したプランの提案に注力した結果、
受注は前年同一期間を上回る水準に回復しました。一方で、労務費等の生産コスト増加により収益性が低下した
ことや新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れが生じたことから、業績は伸び悩みました。
賃貸住宅事業におきましては、当社オリジナルの「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の受
注拡大に取り組みましたが、同感染症の影響等により貸家市場の回復が遅れたことから、受注が減少しました。
分譲住宅事業におきましては、これまでの優良な土地仕入れと施工体制の整備に加え、WEBによる販売活動に注力
したことで、販売棟数が堅調に推移しました。
リフォーム事業におきましては、当社オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォーム等
の受注拡大に注力しましたが、お施主様が住まいながらのリフォームにおいては特に同感染症の影響が大きく、
業績は伸び悩みました。
なお、当社は、中大規模の木造建築事業を更に拡大するため、昨年11月に大阪及び東京を地盤とする総合建設業
者であるコーナン建設株式会社を新たにグループに迎え入れることを決定しました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は3,323億16百万円(前年同一期間比3.6％減)、経常利益は84億54百万円(同
46.3％減)となりました。
③海外住宅・不動産事業
米国での戸建住宅事業におきましては、ワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州及びノースカロラ
イナ州等の地域において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当期初に展示場の来場制限など営業活動が制
約されたことで住宅市場が一時的に落ち込みました。しかしながら、過去最低水準を更新した住宅ローン金利や、
リモートワークの普及に伴う郊外の新築戸建住宅に対する需要の高まり等を背景に市場が回復したことから、業
績は好調に推移しました。また、昨年12月に米国ジョージア州アトランタ地区を中心に分譲住宅事業を行う
Builders Professional Group, LLCの事業を譲り受けたことにより、米国における戸建住宅事業進出エリアは、
ジョージア州を加え13州に及ぶこととなりました。不動産開発事業におきましては、同感染症の影響により計画
をしていた集合住宅及び商業複合施設の売却が延期となったことにより、業績は伸び悩みました。
豪州での戸建住宅事業におきましては、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州及び西
オーストラリア州等の地域において、政府の住宅建設補助金制度や過去最低水準の住宅ローン金利により住宅市
場に回復の兆しが見られたものの、同感染症の影響で着工に遅れが生じたことから、業績は伸び悩みました。
東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取り組み中の戸建住宅及び分譲マンションプ
ロジェクトが同感染症の影響等により計画の進捗に遅れが生じました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,523億71百万円(前年同一期間比25.8％増)、経常利益は440億32
百万円(同92.1％増)となりました。
④資源環境事業
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３ヶ所に所在する木質バイオマス発電事業所が安定
的に稼働したことにより、業績は堅調に推移しました。
海外の森林経営におきましては、ニュージーランド南島ネルソン地区で展開している植林事業において、販売数
量が増加したこと等により、業績は堅調に推移しました。また、インドネシア西カリマンタン州で植林事業を行
う当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたほか、隣接地の植林資産を新たに取得することにより、サステ
ナブル（持続可能）な事業運営体制の強化に努めました。しかしながら、当該連結子会社化に伴い、段階取得に
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
係る差損を営業外費用に計上したこと等から、資源環境事業の業績は減益となりました。
なお、国内の森林経営におきましては、昨年８月に岡山県英田郡西粟倉村及び三井住友信託銀行株式会社と、植
林資産を信託財産とする森林信託の普及に向けた包括的連携協定を締結しました。当社は林業の専門家として植
林資産の管理手法や森林管理専門会社が行う植林、伐採等の施業効率化等について経営サポートを行います。本
協定を通じて培ったノウハウを活用し、森林信託の取り組みを幅広く展開すること等を通じて、林業をベースと
した地域活性化の推進に貢献してまいります。
以上の結果、資源環境事業の売上高は150億58百万円(前年同一期間比11.8％増)、経常利益は16億83百万円(同
31.0％減)となりました。
⑤その他事業
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対
象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資
利益も含まれます。
その他事業の売上高は184億２百万円(前年同一期間比6.4％増)、経常利益は７億57百万円(同7.3％増)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、海外住宅・不
動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末より863億85百万円増加し、１兆911億52百
万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より439
億93百万円増加し、6,916億96百万円となりました。なお、純資産は3,994億56百万円、自己資本比率は33.7％と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より96億56百万円増加して
1,222億20百万円となりました。資金の増加には、決算期変更に伴う調整額131億70百万円を含んでおります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則
的な決算となっております。このため、前年同期の数値については記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は468億40百万円増加しました。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増
加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502億11百万円の計上等により資金が増加したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は446億35百万円減少しました。これは、国内のサービス付き高齢者向け住宅の新設や、米国
での集合住宅及び商業複合施設の開発並びに分譲住宅事業の譲受等に資金を使用したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は67億82百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等に
より資金が増加した一方で、配当金の支払や連結子会社の持分追加取得等により資金が減少したことによるもの
であります。
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（４）今後の見通し
世界経済は、主要各国の迅速な金融緩和策や経済対策効果もあり、一時の深刻な景気悪化から持ち直しておりま
すが、昨年末以降、各国で新型コロナウィルス感染症が再拡大し、欧州等を中心に再び大規模な行動規制が導入
されたことにより、景気の先行き不透明感が強まっております。わが国経済につきましても、全体的には個人消
費の持ち直しや輸出の増加がみられるものの、年初に東京都をはじめとした大都市圏で再び緊急事態宣言が発出
される等、景気回復が大きく遅れる懸念は拭えません。また、バイデン新政権下の米国と中国との貿易摩擦の動
向をはじめ、政治・経済面の不安要素が多く、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。
（事業部門別の今後の見通し）
当社グループは、「中期経営計画2021」の最終年度となる第82期において、国内外の事業環境が同感染症の著し
い拡大により当初の想定から大きく変化しておりますが、持続的な成長に向けた経営基盤の強化と更なる成長に
向けた未来志向の事業戦略の推進に、邁進してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用した植
林木等の環境配慮型商品の拡販を図るとともに、非住宅建築市場に対する取り組み拡大、発電用木質燃料の安定
的な供給体制の構築に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携による製販一体化
を更に推進し、お客様のニーズに応える付加価値の高い商品開発に努め、収益力向上を図ってまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様の住宅の受注活動に引き続き注力するほか、WEBを活用した営業活動を強化するとともに、在宅勤務の広がり
などライフスタイルの変化に対するお客様のニーズに即したプランの提案に注力してまいります。なお、子会社
の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に関しまして、社外の専門家を含む委員により構成され
る特別調査委員会の再発防止に関する提言を踏まえ、同社において再発防止策を昨年８月に公表しました。当社
は、今回の事態を厳粛に受け止め、グループ一丸となって再発防止策の実行に努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業において前期に積み上げた受注物件の工
事を促進するとともに、事業エリアの特性に応じた商品展開やリモートワークなどの顧客ニーズを的確に捉えた
取り組みを実施することにより引渡戸数の増加に注力してまいります。米国における不動産開発事業においては、
集合住宅及び商業複合施設の売却を計画通り進めるほか、収益の安定化に向けて市場を慎重に見極めつつ新規投
資案件の拡充を図ってまいります。また、不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況を定期的に確
認することや保有不動産の価値を計測すること等、社内規程に基づくモニタリングを適正に実施し、市況に応じ
た機動的な対応が可能となる体制整備に一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、既に稼働している各発電事業所を安定的に運営す
ることや稼働予定の新規事業所を計画通りに運転開始することに取り組むとともに、再生可能エネルギー事業の
更なる拡大を図ってまいります。また、国内のみならず、ニュージーランド、インドネシア、パプアニューギニ
アにおいてもサステナブル（持続可能）な森林経営を引き続き推進してまいります。
（気候変動への取り組み及びSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献）
2015年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され、わが国においても2050
年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言されるなど、世界各国
において「脱炭素社会」に向けた取り組みが加速しております。当社におきましても、気候変動に対して、科学
的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の長期削減目標であるSBT（Science Based Targets）や事業で使用する電
力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100に向けた取り組みを着実に実行してまいります。
当社が管理保有する森林資源は木材の生産だけではなく、二酸化炭素（CO2）を吸収して炭素として固定するほ
か、水源涵養や生物多様性の保全、土砂災害防止などの機能を果たす大切な自然資本です。木造建築は環境負荷
の低い木材を豊富に活用することで、鉄やコンクリートといった他の資材に比べて建築時のCO2排出を抑えること
ができ、建物が使用される限り炭素を長期間固定できます。また、木質バイオマス発電事業は化石燃料を使用す
る発電に比べて多くのCO2を削減できます。これらの事業を通じて当社グループは環境・社会課題を解決し、「環
境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を創出してまいります。
国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けては、「住友林業グルー
プ中期経営計画2021」の基本方針の一つに「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、SDGs達成に貢献する
5
住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
目標に積極的に取り組むなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コ
ーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守
に関する取り組みを引き続き強化してまいります。
また、同感染症を契機としたニューノーマルに対応するため、リアルデータの活用を含めたデジタルトランスフ
ォーメーション（DX）の推進に積極的に取り組むこと等により、新たな付加価値の創出、生産性向上及び働き方
改革の実現に努めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり25円とする予定です。既に実施
させて頂きました中間配当10円とあわせて、年間で１株当たり35円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり配当金を中間及び期末に各々25円、年間配当金として50円を予定
しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,774 85,850
受取手形及び売掛金 123,030 119,687
完成工事未収入金 34,766 45,095
有価証券 3,658 3,204
商品及び製品 18,949 13,762
仕掛品 1,254 1,312
原材料及び貯蔵品 8,188 8,080
未成工事支出金 14,164 14,993
販売用不動産 66,734 54,010
仕掛販売用不動産 185,405 225,298
短期貸付金 20,461 35,390
未収入金 46,377 46,468
その他 20,845 25,208
貸倒引当金 △545 △396
流動資産合計 636,059 677,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 100,932 107,217
減価償却累計額 △42,496 △45,620
建物及び構築物（純額） 58,436 61,597
機械装置及び運搬具 76,946 76,794
減価償却累計額 △51,583 △53,123
機械装置及び運搬具（純額） 25,362 23,672
土地 39,603 40,725
林木 34,243 35,753
リース資産 11,211 11,850
減価償却累計額 △4,138 △3,743
リース資産（純額） 7,073 8,106
建設仮勘定 9,399 10,667
その他 17,537 18,338
減価償却累計額 △12,207 △12,913
その他（純額） 5,330 5,426
有形固定資産合計 179,446 185,948
無形固定資産
のれん 7,588 6,556
その他 14,886 15,071
無形固定資産合計 22,474 21,626
投資その他の資産
投資有価証券 137,845 175,262
長期貸付金 4,165 5,471
退職給付に係る資産 92 326
繰延税金資産 5,983 6,835
その他 19,564 18,631
貸倒引当金 △860 △909
投資その他の資産合計 166,789 205,617
固定資産合計 368,709 413,191
資産合計 1,004,768 1,091,152
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,179 111,612
工事未払金 83,281 80,219
短期借入金 39,403 50,106
コマーシャル・ペーパー － 10,000
リース債務 495 1,005
未払法人税等 4,862 1,937
未成工事受入金 35,224 32,956
賞与引当金 15,337 16,781
役員賞与引当金 143 106
完成工事補償引当金 5,388 6,175
事業整理損失引当金 － 368
資産除去債務 857 945
その他 68,721 68,082
流動負債合計 362,892 380,293
固定負債
社債 90,000 90,000
新株予約権付社債 10,070 10,055
長期借入金 120,537 133,255
リース債務 7,986 8,512
繰延税金負債 6,262 18,578
役員退職慰労引当金 125 111
退職給付に係る負債 22,574 18,700
資産除去債務 1,378 1,544
その他 25,880 30,650
固定負債合計 284,811 311,403
負債合計 647,704 691,696
純資産の部
株主資本
資本金 32,786 32,803
資本剰余金 21,290 18,485
利益剰余金 255,545 283,416
自己株式 △2,339 △2,340
株主資本合計 307,282 332,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,842 44,337
繰延ヘッジ損益 2,531 1,762
為替換算調整勘定 △4,240 △11,098
退職給付に係る調整累計額 82 96
その他の包括利益累計額合計 15,215 35,098
新株予約権 120 120
非支配株主持分 34,448 31,875
純資産合計 357,064 399,456
負債純資産合計 1,004,768 1,091,152
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,104,094 839,881
売上原価 861,405 648,557
売上総利益 242,689 191,323
販売費及び一般管理費 191,312 143,862
営業利益 51,377 47,462
営業外収益
受取利息 451 232
仕入割引 365 240
受取配当金 1,552 1,237
持分法による投資利益 8,097 3,318
その他 3,020 3,401
営業外収益合計 13,485 8,428
営業外費用
支払利息 2,706 1,830
売上割引 693 440
為替差損 101 271
その他 2,538 2,056
営業外費用合計 6,038 4,596
経常利益 58,824 51,293
特別利益
固定資産売却益 102 －
投資有価証券売却益 3 －
特別利益合計 105 －
特別損失
固定資産売却損 35 －
固定資産除却損 227 －
投資有価証券評価損 1,943 1,082
関係会社整理損 53 －
関係会社清算損 212 －
持分変動損失 111 －
減損損失 389 －
災害による損失 840 －
特別損失合計 3,811 1,082
税金等調整前当期純利益 55,118 50,211
法人税、住民税及び事業税 16,730 9,940
法人税等調整額 △477 110
法人税等合計 16,253 10,050
当期純利益 38,865 40,161
非支配株主に帰属する当期純利益 11,013 9,763
親会社株主に帰属する当期純利益 27,853 30,398
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 38,865 40,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,128 27,575
繰延ヘッジ損益 1,778 △534
為替換算調整勘定 △2,990 △7,211
持分法適用会社に対する持分相当額 △286 △2,922
その他の包括利益合計 △9,626 16,908
包括利益 29,239 57,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,835 50,282
非支配株主に係る包括利益 10,404 6,788
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,752 22,247 241,427 △2,337 294,088
会計方針の変更による累積
△6,437 △6,437
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,752 22,247 234,990 △2,337 287,651
期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26 52
新株の発行（新株予約権の
8 8 15
行使）
剰余金の配当 △7,297 △7,297
親会社株主に帰属する当期
27,853 27,853
純利益
自己株式の取得 △2 △2
非支配株主との取引に係る
△991 △991
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34 △957 20,555 △2 19,630
当期末残高 32,786 21,290 255,545 △2,339 307,282
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
会計方針の変更による累積
△6,437
的影響額
会計方針の変更を反映した当
25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 347,052
期首残高
当期変動額
新株の発行 52
新株の発行（新株予約権の
15
行使）
剰余金の配当 △7,297
親会社株主に帰属する当期
27,853
純利益
自己株式の取得 △2
非支配株主との取引に係る
△991
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△8,354 1,778 △2,507 65 △9,017 △15 △586 △9,619
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,354 1,778 △2,507 65 △9,017 △15 △586 10,012
当期末残高 16,842 2,531 △4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,786 21,290 255,545 △2,339 307,282
当期変動額
新株の発行 17 17 35
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △5,474 △5,474
親会社株主に帰属する当期
30,398 30,398
純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
△2,823 △2,823
親会社の持分変動
決算期変更に伴う海外連結
2,947 2,947
子会社等の剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 17 △2,805 27,871 △1 25,082
当期末残高 32,803 18,485 283,416 △2,340 332,363
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,842 2,531 △4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
当期変動額
新株の発行 35
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △5,474
親会社株主に帰属する当期
30,398
純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
△2,823
親会社の持分変動
決算期変更に伴う海外連結
2,947
子会社等の剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
27,494 △768 △6,857 14 19,883 － △2,573 17,310
変動額（純額）
当期変動額合計 27,494 △768 △6,857 14 19,883 － △2,573 42,392
当期末残高 44,337 1,762 △11,098 96 35,098 120 31,875 399,456
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,118 50,211
減価償却費 14,388 11,503
減損損失 389 －
のれん償却額 6,143 1,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,021 3,305
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,681 963
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,814 △4,052
受取利息及び受取配当金 △2,003 △1,468
支払利息 2,706 1,830
持分法による投資損益（△は益） △8,097 △3,318
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △3 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1,943 1,082
災害による損失 840 －
関係会社整理損 53 －
関係会社清算損益（△は益） 212 －
持分変動損益（△は益） 111 －
固定資産除売却損益（△は益） 160 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,152 △5,803
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,415 △10,951
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,986 △3,710
仕入債務の増減額（△は減少） △10,506 1,106
前受金の増減額（△は減少） 1,041 4,151
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,789 △2,564
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,142 1,478
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,274 6,907
その他 △847 3,633
小計 54,987 55,682
利息及び配当金の受取額 10,991 8,473
利息の支払額 △2,697 △1,880
法人税等の支払額 △17,557 △15,435
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,724 46,840
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,273 △288
定期預金の払戻による収入 5,298 2,259
短期貸付金の増減額（△は増加） 304 645
有価証券の売却及び償還による収入 305 544
有形固定資産の取得による支出 △21,998 △25,390
有形固定資産の売却による収入 2,816 2,780
無形固定資産の取得による支出 △3,156 △2,487
投資有価証券の取得による支出 △15,810 △9,189
投資有価証券の売却による収入 6 267
事業譲受による支出 － △13,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,158 －
る支出
長期貸付けによる支出 △1,771 △1,524
長期貸付金の回収による収入 262 43
その他の支出 △3,762 △2,435
その他の収入 7,065 4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,874 △44,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △17,153 △13,806
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
－ 10,000
少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,565 △1,361
長期借入れによる収入 39,782 41,616
長期借入金の返済による支出 △22,682 △23,631
社債の発行による収入 20,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 3,576 103
配当金の支払額 △7,297 △5,474
非支配株主への配当金の支払額 △11,108 △7,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,449 △5,491
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
1,040 △1,043
増加）
その他の収入 0 －
その他の支出 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,142 △6,782
現金及び現金同等物に係る換算差額 △528 447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,463 △4,129
現金及び現金同等物の期首残高 105,102 112,565
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 615
額（△は減少）
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 13,170
は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 112,565 122,220
14
住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建
住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・
管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住
宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設
の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めており
ません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 202,525 473,151 398,780 16,248 1,090,705 12,765 1,103,470 625 1,104,094
（２） セグメント間の
21,102 852 579 3,015 25,548 10,661 36,209 △36,209 －
内部売上高又は振替高
計 223,627 474,003 399,360 19,263 1,116,253 23,425 1,139,678 △35,584 1,104,094
セグメント利益又は
6,095 22,570 34,541 3,551 66,758 1,484 68,243 △9,419 58,824
損失（△）
セグメント資産 195,591 181,789 336,580 75,900 789,860 77,146 867,007 137,761 1,004,768
その他の項目
減価償却費 (注)４ 2,987 4,632 2,449 2,022 12,090 1,649 13,739 649 14,388
のれんの償却額 － － 5,975 － 5,975 168 6,143 － 6,143
受取利息 73 45 187 123 428 0 428 23 451
支払利息 777 560 3,098 516 4,951 207 5,158 △2,453 2,706
持分法投資利益又は
△559 7 6,535 391 6,374 1,722 8,096 0 8,097
損失（△）
持分法適用会社への
7,827 1,337 37,928 1,932 49,024 34,132 83,156 8 83,164
投資額
有形固定資産及び無形固
4,061 3,399 13,962 1,677 23,098 10,705 33,804 4,099 37,903
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用
の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
（３）セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
（１）外部顧客への売上高 131,112 332,007 351,842 14,233 829,193 10,239 839,432 449 839,881
（２）セグメント間の
13,541 309 529 825 15,204 8,163 23,367 △23,367 －
内部売上高又は振替高
計 144,652 332,316 352,371 15,058 844,397 18,402 862,798 △22,918 839,881
セグメント利益又は
2,334 8,454 44,032 1,683 56,503 757 57,259 △5,966 51,293
損失（△）
セグメント資産 187,331 182,111 378,772 99,435 847,649 80,961 928,610 162,542 1,091,152
その他の項目
減価償却費 (注)４ 2,302 3,487 1,945 1,533 9,267 1,559 10,826 677 11,503
のれんの償却額 － － 848 80 928 126 1,055 － 1,055
受取利息 24 14 131 50 219 0 219 12 232
支払利息 418 363 1,921 315 3,017 142 3,159 △1,329 1,830
持分法投資利益又は
△738 △702 3,484 △5 2,039 1,279 3,318 0 3,318
損失（△）
持分法適用会社への
6,427 623 37,590 1,978 46,618 37,328 83,946 7 83,953
投資額
有形固定資産及び無形固
3,027 3,962 9,345 1,837 18,171 1,150 19,321 1,770 21,090
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額449百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△5,966百万円には、セグメント間取引消去△429百万円、退職給付費用
の調整額4,823百万円、決算期変更に伴う賞与引当金繰入額の調整額△6,422百万円、各報告セグメントに
配分していない全社損益△3,938百万円が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
（３）セグメント資産の調整額162,542百万円には、セグメント間取引消去△8,986百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産171,528百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,777円57銭 2,025円13銭
１株当たり当期純利益 153円54銭 167円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 149円68銭 163円34銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 357,064 399,456
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 34,568 31,995
（うち新株予約権（百万円）） （ 120 ） （ 120 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 34,448 ） （ 31,875 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 322,496 367,461
普通株式の発行済株式数（株） 182,752,036 182,778,336
普通株式の自己株式数（株） 1,326,898 1,327,588
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 181,425,138 181,450,748
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 27,853 30,398
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
27,853 30,398
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,406,905 181,442,403
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 4,671,111 4,662,581
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 4,562,044 ） （ 4,562,044 ）
（うち新株予約権（株）） （ 109,067 ） （ 100,537 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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住友林業株式会社(1911) 2020年12月期 決算短信
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社グル
ープにおいては、木材建材事業の取扱高が減少している一方で、米国を中心として海外住宅・不動産事業の業績
が好調に推移していることに加え、国内の戸建住宅に対する需要拡大に伴い住宅・建築事業の受注回復の動きが
昨年半ばから継続しております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は
継続的に軽微であるとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末現在
における最善の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩しや減損損失の追加計上等が必要とな
る可能性があります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年１月18日に宏栄興産株式会社の株式を取得し、同社及びコーナン建設株式会社他３社を当社の連
結子会社としました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 宏栄興産株式会社及びコーナン建設株式会社他３社
事業の内容 建設事業及び関連事業
（２）企業結合を行う主な理由
宏栄興産株式会社は、コーナン建設株式会社の株式53.59％を保有する持株会社であります。コーナン建設
株式会社は、大阪・東京を地盤とした総合建設業者で、企画提案から設計・施工、アフターメンテナンス
まで一貫対応できることが強みであり、集合住宅、商業施設、学校、福祉施設、研究・生産施設等で豊富
な建築実績があります。当社は、非住宅分野での木造化・木質化を進めており、中大規模木造建築事業を
一層強化することを目的に今回の株式取得に至りました。
（３）企業結合の時期
2021年１月18日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
宏栄興産株式会社 100％
コーナン建設株式会社他３社 53.59％
（６）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,200百万円（概算額）
取得原価 5,200百万円（概算額）
（注）上記の金額は契約締結時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能
性があります。
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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