2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月29日
上 場 会 社 名 住友林業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 1911 URL https://sfc.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 光吉 敏郎
問合せ先責任者 (役職名) コーポレート・コミュニケーション部長 (氏名) 堀井 俊宏 (TEL) 03-3214-2270
定時株主総会開催予定日 2020年6月23日 配当支払開始予定日 2020年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,104,094 △15.6 51,377 4.3 58,824 14.4 27,853 △4.5
2019年3月期 1,308,893 7.1 49,247 △7.1 51,436 △11.1 29,160 △3.2
(注) 包括利益 2020年3月期 29,239百万円( 17.4％) 2019年3月期 24,899百万円( △44.1％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 153.54 149.68 8.8 6.0 4.7
2019年3月期 160.80 155.32 9.3 5.5 3.8
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 8,097百万円 2019年3月期 1,715百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,004,768 357,064 32.1 1,777.57
2019年3月期 970,976 353,489 32.8 1,755.06
(参考) 自己資本 2020年3月期 322,496百万円 2019年3月期 318,320百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 45,724 △38,874 1,142 112,565
2019年3月期 40,689 △71,659 11,523 105,102
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 7,296 24.9 2.3
2020年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 7,298 26.1 2.3
2020年12月期(予想) － 10.00 － 20.00 30.00 155.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年4月1日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 744,000 － 13,000 － 15,000 － 3,500 － 19.30
（注）１ 当社は、2020年6月23日に開催予定の第80期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が決議されることを条件として、次期より決
算期（事業年度の末日）を3月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一する予定です。決算期変更の
経過期間となる翌連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日の9ヶ月間の変則的な決算となりますので、上記、2020年12月
期の連結業績予想には9ヶ月間の予想数値を記載しています。このため、対前期増減率を記載していません。
（注）２ 新型コロナウイルス感染症は2020年12月期末に向けて徐々に収束すると想定しておりますが、国内外の木材・建材及び住宅・不
動産の需要回復には時間を要すため、業績への影響は期を通じて継続すると見込んでおります。
（注）３ 調整後増減率について
上記のとおり、次期は2020年4月1日から2020年12月31日の9ヶ月間となるため、参考として当期の9ヶ月間の実績である第3四半期
連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）の期間に合わせて次期業績予想と比較した増減率を下記のとおり記載し
ます。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
通期（2020年4月1日～2020年12月31日） 744,000 △7.3％ 13,000 △66.0％ 15,000 △65.2％ 3,500 △84.5％
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名) SFKG Property Asia Pte. Ltd. 、 除外 -社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 182,752,036株 2019年3月期 182,698,636株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,326,898株 2019年3月期 1,325,804株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 181,406,905株 2019年3月期 181,345,520株
(参考) 個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 458,862 △36.4 7,232 94.8 18,260 △5.2 12,962 △36.9
2019年3月期 720,989 2.8 3,713 △64.0 19,262 5.8 20,531 51.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 71.05 69.27
2019年3月期 112.57 108.75
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 694,494 254,063 36.6 1,391.73
2019年3月期 673,063 260,273 38.6 1,426.09
(参考) 自己資本
2020年3月期 253,943百万円 2019年3月期 260,138百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が
あります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1.経営成績等の概況
（4）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2020年6月1日(月)に証券アナリスト・機関投資家向け説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定です。説明資料につい
ては、説明会当日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。また、決算短信の補足情報として、Financial Factbookを決算短信発表と同
時に当社ウェブサイトに掲載しております。
https://sfc.jp/information/ir/
住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
1
住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、米国と中国における通商摩擦の影響により中国では景気が緩やかに減速しましたが、米国に
おいて好調な雇用環境等を背景に景気が回復したことにより、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済
は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用情勢や所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。しかし、
本年初めからの新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制されており、景気の先行きが極
めて厳しい状況となりました。当社グループと関係が深い住宅市場に関しましては、国内において、消費税増税
の反動減の影響のほか、金融機関による融資厳格化等から貸家の着工が大幅に減少したことにより、新設住宅着
工戸数は前期より減少しました。また、当社グループが事業を展開している米国では、好調な雇用環境や住宅ロ
ーン金利の低下により、市場は堅調に推移しました。豪州では、住宅価格の調整局面が続いたことや住宅ローン
審査の厳格化の影響等から、市場は低迷しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする３年間の「中期経営計画2021」をスタートさ
せ、最終年度となる第82期に売上高１兆2,600億円、経常利益850億円（退職給付会計に係る数理計算上の差異を
除く）、ROE10％以上を目指すこととしました。また、本中期経営計画の基本方針として、「更なる成長に向けた
未来志向の事業戦略の推進」、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」、「木を活かす研究開発・技術革新の
加速」、「事業とESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みの一体化推進」の４つのテーマを掲げ、経営基盤
の強化と未来に向けた事業のさらなる推進を図っていくこととしました。当期は、米国において戸建住宅事業や
集合住宅及び商業複合施設の開発等を行う不動産開発事業をより一層推進したほか、豪州において事業エリアの
拡大、東南アジアで不動産開発プロジェクトに参画する等、当社グループの更なる成長に向けた事業の推進に注
力しました。また、昨年９月、当社グループの研究開発拠点である筑波研究所において、木造の新研究棟が竣工
しました。新研究棟は「W350計画（※）」の研究拠点として、木の価値を高める多くの新技術を採用しました。
※高さ350mの木造超高層建築物を中核とした環境木化都市の実現を目指す研究技術開発構想
その結果、売上高は１兆1,040億94百万円(前期比15.6％減)、営業利益は513億77百万円(同4.3％増)、経常利益は
588億24百万円(同14.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は278億53百万円(同4.5％減)となりまし
た。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異については、前期はマイナス34億10百万円、当期はマイナス25
億72百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は、前期の548億46百万円に対して、当期が613億96百万
円と11.9％の増益となりました。
また、当期より、収益認識に関する会計基準等を適用した結果、売上高が2,403億２百万円減少し、営業利益及び
経常利益がそれぞれ55億99百万円増加しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
事業セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、従来、事業セグメントについては、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、
「その他事業」としておりましたが、当期より「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事
業」、「資源環境事業」、「その他事業」の事業セグメントに変更しております。以下の前期比較については、
前期の数値を変更後の事業セグメントに組み替えた数値で比較しております。また、各事業セグメントの売上高
には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。
①木材建材事業
流通事業におきましては、取引先の事業形態に応じた営業体制に再編成することにより、取引先との連携強化を
より一層推進しました。また、住宅市場に依存しない事業ポートフォリオを構築し多様な収益源を確保すること
を目的として、国産材の輸出拡大、発電用木質燃料用材の取扱拡大、非住宅建築市場への取組強化等に注力する
とともに、引き続き森林認証材や持続生産可能な植林木を使用した環境配慮型商品の拡販に取り組みました。し
かしながら、国内の輸入合板市場が低迷し販売数量が減少したこと等により、業績は伸び悩みました。なお、収
益認識に関する会計基準等を適用したことにより、売上高は前期より2,554億１百万円減少しました。
製造事業におきましては、国内において、当社グループ向けの階段材やフロア材等の建材販売が好調であったこ
2
住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
とから、業績は堅調に推移しました。ニュージーランドにおいては、主に日本向けのMDF（中密度繊維板）の販売
が減少したほか、製造コストが上昇したことにより、業績は伸び悩みました。
以上の結果、木材建材事業の売上高は2,236億27百万円(前期比54.1％減)、経常利益は60億95百万円(同23.6％減)
となりました。
②住宅・建築事業
戸建注文住宅事業におきましては、一次取得者層に対して、土地をお探しのお客様へのきめ細やかな提案を引き
続き強化したほか、エネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の
受注拡大に注力しました。また、前期に積み上がった受注について当期に着実に工事を進めたことにより、業績
は前期を上回りました。なお、当期より収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、全ての工事契約について、
一定の期間にわたり収益を認識する方法（工事進行基準）に変更しています。
賃貸住宅事業におきましては、屋根、外壁等に高い耐久性を持つ外装材を採用し、建物のデザイン性を高めた賃
貸住宅「Forest Maison CARRÉ（フォレストメゾン・カレ）」を発売する等、受注拡大に取り組みましたが、貸家
市場の減速等により、業績は伸び悩みました。
リフォーム事業におきましては、当社グループオリジナルの耐震・制震工法等に基づく高い技術力を活かした耐
震リフォームの受注拡大に注力しましたが、消費税増税の反動減の影響等により、業績は伸び悩みました。
分譲住宅事業におきましては、東京、大阪、名古屋に設置している支社を中心に組織体制を強化し、三大都市圏
での事業拡大に注力した結果、仕入・販売ともに堅調に推移しました。
木化事業におきましては、当期は商業用店舗兼事務所建物、保育所施設を竣工する等、引き続き非住宅物件の木
造化・木質化を推進しました。
なお、当社は、非住宅事業のさらなる強化を図るべく、昨年７月に株式会社丸井グループで内装施工事業等を行
う子会社の株式を一部取得し、持分法適用関連会社としました。また、当社グループと丸井グループは、各事業
での協業に向けて業務提携契約を締結し、空間プロデュース事業等に共同で取り組むこととしました。
以上の結果、住宅・建築事業の売上高は4,740億３百万円(前期比4.7％増)、経常利益は225億70百万円(同4.5％
増)となりました。
③海外住宅・不動産事業
海外における戸建住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシントン
州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移しまし
た。その結果、米国全体の引渡戸数は前期より増加し、業績は好調に推移しました。ビクトリア州、ニューサウ
スウェールズ州及びクイーンズランド州等で事業を展開している豪州においては、低調な住宅市場を背景に引渡
戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。
米国における不動産開発事業におきましては、集合住宅及び商業複合施設の売却を順調に進めたこと等により、
業績は堅調に推移しました。
東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取組中の戸建住宅及び分譲マンションプロジ
ェクトを着実に進めました。
なお、昨年12月に戸建住宅事業を行うScott Park Group Pty Ltd.（本社：豪州西オーストラリア州）を連結子会
社とし、豪州西部エリアに新たに進出しました。また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年１月に合
弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。
以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,993億60百万円(前期比9.5％増)、経常利益は345億41百万円(同
33.8％増)となりました。
④資源環境事業
バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３か所に所在する各発電事業所が安定的に稼働した
ことから、業績は堅調に推移しました。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
海外における植林事業におきましては、当社グループが事業を展開するニュージーランド南島ネルソン地区にお
いて、昨年２月に発生した山火事の影響等で植林木の販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。
なお、国内における山林経営におきましては、林業経営の効率化に取り組むとともに、昨年４月より開始された
森林経営管理制度に関して、同年９月に山口県長門市と、同年12月に長野県と林業・木材産業分野における連携
協定を締結する等、市町村向けのコンサルティング事業の推進に取り組みました。
以上の結果、資源環境事業の売上高は192億63百万円(前期比1.3％減)、経常利益は35億51百万円(同11.5％減)と
なりました。
⑤その他事業
当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サ
ービス事業等を行っています。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。
その他事業の売上高は234億25百万円(前期比5.2％増)、経常利益は14億84百万円(同14億０百万円増)となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、工事契約に係る収益認識の方法を変更したことによる完成工事未収入金の
増加や、サービス付き高齢者向け住宅の新設に伴う建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末より337億
92百万円増加し、１兆47億68百万円となりました。負債は、社債の新規発行や長期借入金の増加等により、前連
結会計年度末より302億17百万円増加し、6,477億４百万円なりました。なお、純資産は3,570億64百万円、自己資
本比率は32.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より74億63百万円増加して
1,125億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は457億24百万円増加しました（前連結会計年度は406億89百万円の増加）。これは、国内外
における分譲住宅事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益
551億18百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は388億74百万円減少しました（前連結会計年度は716億59百万円の減少）。これは、米国で
の集合住宅及び商業複合施設の開発や持分法適用関連会社の持分取得に資金を使用したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は11億42百万円増加しました（前連結会計年度は115億23百万円の増加）。これは、配当金の
支払により資金が減少した一方で、普通社債の発行等により資金が増加したことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が引き続き抑制されており、景気
が大幅に減速することが見込まれますが、その影響等については相当な不確実性が存在しているため、予断を許
さない状況が続くものと考えられます。わが国経済につきましても、同感染症の影響により個人消費や企業収益
の減少が見込まれ、景気は急激に悪化し、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。
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(新型コロナウイルス感染症への対応)
当社は、お客様・お取引先や当社グループの従業員とその家族を始めとする、ステークホルダーの皆様の安全確
保を最優先とし、感染の拡大予防に向けた施策を当社グループ一丸となって実行してまいります。財務について
は、手元資金の積み増しを図り、中期的な資金の安定性を確保してまいります。また、投資判断をより慎重に行
いつつ、想定外のリスクの発生や不測の事態に対応すべく、機動的に資金を調達できる体制を構築してまいりま
す。
(事業部門別の今後の見通し)
新型コロナウイルス感染症の影響により、主要国で外出自粛制限が出されるなど世界的に経済活動が制約を受け
ており、消費者マインドが急速に悪化していることから、住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における戸
建住宅等の受注・販売は低迷するものと推測されます。また、木材建材事業においても、市場の減速により、厳
しい事業環境が続く見込みであります。このような状況ではありますが、各事業部門において次の施策を着実に
実行してまいります。
木材建材事業におきましては、流通事業において、持続可能な木材調達に関するサプライチェーンを活用し、森
林認証材等の環境配慮型商品の拡販、発電用木質燃料用材の取扱拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への
取組強化に引き続き注力してまいります。製造事業においては、流通事業との連携によるマーケティングを一層
強化し、製販一体化を進めることで、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発に努め、収益性向上を図っ
てまいります。
住宅・建築事業におきましては、主力の戸建注文住宅事業において、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様の住宅や防災力を高めた住宅の受注活動に注力するとともに、WEBを活用した営業活動や新型コロナウイルス
感染拡大を受け高まる在宅ニーズに対応した住宅の提案に取り組んでまいります。リフォーム事業においては、
昨年９月に公表いたしました、子会社の戸建住宅の増築工事における建築基準法令への不適合に対して、今回の
事態を厳粛に受け止め、今後の信頼回復に向けた再発防止に当社グループを挙げて努めてまいります。
海外住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州での戸建住宅事業においてWEB等を積極的に活用するととも
に、地域ごとの販売戦略に基づいた営業活動により引渡戸数の増加に注力するほか、米国における不動産開発事
業において収益の安定化に向けた体制を引き続き構築してまいります。また、不動産投資リスクに関しては、社
内規程に基づき、販売用不動産の在庫状況を定期的に確認することや保有不動産の価値を的確に予測すること等
のモニタリングを適正に実施し、市況に応じた機動的な対応が可能となるようにより一層努めてまいります。
資源環境事業におきましては、バイオマス発電事業において、各発電事業所の安定的な稼働により収益を継続的
に確保するとともに、再生可能エネルギー発電事業の検討をさらに進めてまいります。また、ニュージーランド
やインドネシア等でサステナブル（持続可能）な植林事業を引き続き推進してまいります。
当社グループは、以上の取り組みとともに、社会の変化を見据え、ステークホルダーの声に耳を傾けながら、コ
ーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守
に関する取り組みを強化するほか、国際連合が国際社会共通の目標として定めたSDGs（持続可能な開発目標）の
達成にも積極的に貢献するなど、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。なお、気候変動に伴う自
然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減
目標であるSBT（Science Based Targets）や事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すRE100を着
実に実行してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、ITを活用した営業手法の導入や、リモートワークの推進
等による働き方改革を図っていくなど、時代の変化に機敏に対応すると同時に感染症拡大や巨大地震等の災害へ
の備えも強化しながら、新しい事業体制の構築を進めてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと認識し、これを継続的かつ安定的に実施することを基本方針と
しております。今後におきましても、内部留保金を長期的な企業価値の向上に寄与する効果的な投資や研究開発
活動に有効に活用することで、自己資本利益率（ROE）の向上と自己資本の充実を図るとともに、経営基盤、財務
状況及びキャッシュ・フロー等のバランスを総合的に勘案しつつ、利益の状況に応じた適正な水準での利益還元
を行っていきます。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
当期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とする予定です。既に実施
させて頂きました中間配当20円とあわせて、年間で１株当たり40円の配当となります。
当社は、2020年６月23日に開催予定の第80期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が決議されることを条件と
して、次期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更する予定です。これに伴い、決算期変
更の経過期間となる次期の期末配当より配当基準日が12月31日に変更になる予定です。なお、中間配当の基準日
は６月30日となりますが、決算期変更の経過期間となる第81期事業年度の中間配当については、2020年９月30日
となる予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しておりますが、国際会計基準の適用につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,421 92,774
受取手形及び売掛金 135,636 123,030
完成工事未収入金 9,601 34,766
有価証券 5,304 3,658
商品及び製品 20,588 18,949
仕掛品 1,443 1,254
原材料及び貯蔵品 8,039 8,188
未成工事支出金 26,945 14,164
販売用不動産 63,736 66,734
仕掛販売用不動産 173,472 185,405
短期貸付金 20,267 20,461
未収入金 45,967 46,377
その他 16,756 20,845
貸倒引当金 △355 △545
流動資産合計 609,820 636,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,084 100,932
減価償却累計額 △39,850 △42,496
建物及び構築物（純額） 47,234 58,436
機械装置及び運搬具 76,357 76,946
減価償却累計額 △49,245 △51,583
機械装置及び運搬具（純額） 27,113 25,362
土地 39,513 39,603
林木 35,439 34,243
リース資産 8,535 11,211
減価償却累計額 △4,115 △4,138
リース資産（純額） 4,419 7,073
建設仮勘定 11,770 9,399
その他 15,328 17,537
減価償却累計額 △10,815 △12,207
その他（純額） 4,513 5,330
有形固定資産合計 170,000 179,446
無形固定資産
のれん 12,651 7,588
その他 13,900 14,886
無形固定資産合計 26,551 22,474
投資その他の資産
投資有価証券 140,968 137,845
長期貸付金 2,501 4,165
退職給付に係る資産 238 92
繰延税金資産 4,945 5,983
その他 16,991 19,564
貸倒引当金 △1,039 △860
投資その他の資産合計 164,605 166,789
固定資産合計 361,156 368,709
資産合計 970,976 1,004,768
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,547 109,179
工事未払金 75,595 83,281
短期借入金 61,506 39,403
リース債務 584 495
未払法人税等 4,902 4,862
未成工事受入金 52,198 35,224
賞与引当金 14,353 15,337
役員賞与引当金 143 143
完成工事補償引当金 3,733 5,388
資産除去債務 853 857
その他 41,359 68,721
流動負債合計 373,772 362,892
固定負債
社債 70,000 90,000
新株予約権付社債 10,090 10,070
長期借入金 102,269 120,537
リース債務 4,436 7,986
繰延税金負債 11,474 6,262
役員退職慰労引当金 127 125
退職給付に係る負債 19,822 22,574
資産除去債務 1,157 1,378
その他 24,339 25,880
固定負債合計 243,714 284,811
負債合計 617,486 647,704
純資産の部
株主資本
資本金 32,752 32,786
資本剰余金 22,247 21,290
利益剰余金 241,427 255,545
自己株式 △2,337 △2,339
株主資本合計 294,088 307,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,196 16,842
繰延ヘッジ損益 752 2,531
為替換算調整勘定 △1,733 △4,240
退職給付に係る調整累計額 17 82
その他の包括利益累計額合計 24,232 15,215
新株予約権 135 120
非支配株主持分 35,034 34,448
純資産合計 353,489 357,064
負債純資産合計 970,976 1,004,768
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,308,893 1,104,094
売上原価 1,076,747 861,405
売上総利益 232,146 242,689
販売費及び一般管理費 182,899 191,312
営業利益 49,247 51,377
営業外収益
受取利息 437 451
仕入割引 363 365
受取配当金 1,677 1,552
持分法による投資利益 1,715 8,097
その他 2,382 3,020
営業外収益合計 6,573 13,485
営業外費用
支払利息 2,015 2,706
売上割引 710 693
為替差損 190 101
その他 1,469 2,538
営業外費用合計 4,384 6,038
経常利益 51,436 58,824
特別利益
固定資産売却益 86 102
投資有価証券売却益 4,740 3
段階取得に係る差益 629 －
持分変動利益 16 －
特別利益合計 5,471 105
特別損失
固定資産売却損 － 35
固定資産除却損 162 227
投資有価証券評価損 － 1,943
関係会社整理損 － 53
関係会社清算損 － 212
持分変動損失 － 111
減損損失 126 389
災害による損失 － 840
特別損失合計 289 3,811
税金等調整前当期純利益 56,618 55,118
法人税、住民税及び事業税 15,468 16,730
法人税等調整額 724 △477
法人税等合計 16,192 16,253
当期純利益 40,426 38,865
非支配株主に帰属する当期純利益 11,266 11,013
親会社株主に帰属する当期純利益 29,160 27,853
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 40,426 38,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,144 △8,128
繰延ヘッジ損益 974 1,778
為替換算調整勘定 △8,075 △2,990
持分法適用会社に対する持分相当額 △282 △286
その他の包括利益合計 △15,527 △9,626
包括利益 24,899 29,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,293 18,835
非支配株主に係る包括利益 9,606 10,404
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,672 23,637 219,562 △2,333 273,538
当期変動額
新株の発行 26 26 53
新株の発行（新株予約権
53 53 106
の行使）
剰余金の配当 △7,295 △7,295
親会社株主に帰属する当
29,160 29,160
期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係
△1,470 △1,470
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △1,390 21,865 △5 20,550
当期末残高 32,752 22,247 241,427 △2,337 294,088
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33,258 △221 5,053 9 38,099 129 33,873 345,639
当期変動額
新株の発行 53
新株の発行（新株予約権
106
の行使）
剰余金の配当 △7,295
親会社株主に帰属する当
29,160
期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係
△1,470
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△8,062 974 △6,786 8 △13,867 6 1,161 △12,700
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,062 974 △6,786 8 △13,867 6 1,161 7,850
当期末残高 25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,752 22,247 241,427 △2,337 294,088
会計方針の変更による累
△6,437 △6,437
積的影響額
会計方針の変更を反映した
32,752 22,247 234,990 △2,337 287,651
当期首残高
当期変動額
新株の発行 26 26 52
新株の発行（新株予約権
8 8 15
の行使）
剰余金の配当 △7,297 △7,297
親会社株主に帰属する当
27,853 27,853
期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
△991 △991
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 34 △957 20,555 △2 19,630
当期末残高 32,786 21,290 255,545 △2,339 307,282
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 353,489
会計方針の変更による累
△6,437
積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,196 752 △1,733 17 24,232 135 35,034 347,052
当期首残高
当期変動額
新株の発行 52
新株の発行（新株予約権
15
の行使）
剰余金の配当 △7,297
親会社株主に帰属する当
27,853
期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係
△991
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△8,354 1,778 △2,507 65 △9,017 △15 △586 △9,619
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,354 1,778 △2,507 65 △9,017 △15 △586 10,012
当期末残高 16,842 2,531 △4,240 82 15,215 120 34,448 357,064
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 56,618 55,118
減価償却費 13,696 14,388
減損損失 126 389
のれん償却額 6,418 6,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,341 35
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,457 1,021
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 137 1,681
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,154 2,814
受取利息及び受取配当金 △2,114 △2,003
支払利息 2,015 2,706
持分法による投資損益（△は益） △1,715 △8,097
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △4,740 △3
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 1,943
災害による損失 － 840
関係会社整理損 － 53
関係会社清算損益（△は益） － 212
段階取得に係る差損益（△は益） △629 －
持分変動損益（△は益） － 111
固定資産除売却損益（△は益） 76 160
売上債権の増減額（△は増加） △8,694 △1,152
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,173 △7,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） △3,959 △1,986
仕入債務の増減額（△は減少） 6,118 △10,506
前受金の増減額（△は減少） 1,122 1,041
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,234 △2,789
未払消費税等の増減額（△は減少） 212 △1,142
その他の流動負債の増減額（△は減少） 993 2,274
その他 1,457 △847
小計 51,482 54,987
利息及び配当金の受取額 6,337 10,991
利息の支払額 △2,027 △2,697
法人税等の支払額 △15,103 △17,557
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,689 45,724
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,236 △7,273
定期預金の払戻による収入 5,294 5,298
短期貸付金の増減額（△は増加） 138 304
有価証券の売却及び償還による収入 10 305
有形固定資産の取得による支出 △20,204 △21,998
有形固定資産の売却による収入 1,584 2,816
無形固定資産の取得による支出 △2,839 △3,156
投資有価証券の取得による支出 △13,556 △15,810
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,901 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△46,771 △1,158
る支出
長期貸付けによる支出 △1,342 △1,771
長期貸付金の回収による収入 1,741 262
その他の支出 △2,186 △3,762
その他の収入 2,807 7,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △71,659 △38,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,817 △17,153
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,632 △1,565
長期借入れによる収入 25,789 39,782
長期借入金の返済による支出 △10,648 △22,682
社債の発行による収入 20,000 20,000
新株予約権付社債の発行による収入 10,100 －
新株予約権付社債の償還による支出 △19,900 －
非支配株主からの払込みによる収入 32 3,576
配当金の支払額 △7,295 △7,297
非支配株主への配当金の支払額 △6,652 △11,108
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△6,715 △3,449
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
△371 1,040
増加）
その他の収入 0 0
その他の支出 △3 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,523 1,142
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,007 △528
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,453 7,463
現金及び現金同等物の期首残高 125,555 105,102
現金及び現金同等物の期末残高 105,102 112,565
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益
認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
主に木材建材事業における国内流通事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
(２)工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業及び海外住宅・不動産事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用して
おりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくイ
ンプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(３)保証サービスに係る収益認識
住宅・建築事業において戸建住宅等の工事契約又は販売契約に基づき、引渡後の無償点検サービスを顧客に
提供しております。従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、戸建住宅等の引渡
しに係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が240,302百万円、売上原価が245,901百万円それぞれ減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,599百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
が6,437百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
15
住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、
「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」・「資源環境事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅・建築事業」は、戸建
住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・
管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負・都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住
宅・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅等の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施
設の開発等を行っております。「資源環境事業」は、バイオマス発電事業、植林事業等を行っております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
2019年４月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築
事業」、「海外住宅・不動産事業」の３区分から、「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動
産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来「その他」に含まれていたバイオマス発電事業及び海外における植林事業を「資源環
境事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めており
ません。
事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「木材建材事業」の売上高が255,401百万円減少し、
「住宅・建築事業」の売上高が15,799百万円増加、セグメント利益が5,662百万円増加し、「その他」の売上高が
699百万円減少、セグメント利益が62百万円減少しております。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高 464,091 452,234 364,365 15,138 1,295,829 12,466 1,308,295 598 1,308,893
(２) セグメント間の
22,999 604 513 4,388 28,505 9,805 38,310 △38,310 －
内部売上高又は振替高
計 487,091 452,839 364,878 19,526 1,324,333 22,272 1,346,605 △37,712 1,308,893
セグメント利益又は
7,980 21,598 25,812 4,012 59,403 85 59,488 △8,052 51,436
損失(△)
セグメント資産 207,408 155,773 321,486 75,873 760,540 66,968 827,508 143,467 970,976
その他の項目
減価償却費(注)４ 3,073 4,699 1,760 1,679 11,210 1,688 12,898 798 13,696
のれんの償却額 － － 6,250 － 6,250 168 6,418 － 6,418
受取利息 101 39 127 137 405 0 405 32 437
支払利息 706 520 2,257 96 3,579 199 3,777 △1,762 2,015
持分法投資利益又は
△49 △1 923 315 1,188 526 1,714 0 1,715
損失(△)
持分法適用会社への
8,937 － 28,205 1,396 38,538 33,556 72,094 △8 72,086
投資額
有形固定資産及び無形固
2,178 6,865 7,984 3,914 20,941 1,287 22,228 △1,014 21,214
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額598百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△8,052百万円には、セグメント間取引消去△382百万円、退職給付費用
の調整額△3,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,260百万円が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額143,467百万円には、セグメント間取引消去△7,683百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産151,151百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
海外 合計 計上額
木材建材 住宅・建築 資源環境 (注)１ (注)２
住宅・不動産 計 (注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高 202,525 473,151 398,780 16,248 1,090,705 12,765 1,103,470 625 1,104,094
(２) セグメント間の
21,102 852 579 3,015 25,548 10,661 36,209 △36,209 －
内部売上高又は振替高
計 223,627 474,003 399,360 19,263 1,116,253 23,425 1,139,678 △35,584 1,104,094
セグメント利益又は
6,095 22,570 34,541 3,551 66,758 1,484 68,243 △9,419 58,824
損失(△)
セグメント資産 195,591 181,789 336,580 75,900 789,860 77,146 867,007 137,761 1,004,768
その他の項目
減価償却費(注)４ 2,987 4,632 2,449 2,022 12,090 1,649 13,739 649 14,388
のれんの償却額 － － 5,975 － 5,975 168 6,143 － 6,143
受取利息 73 45 187 123 428 0 428 23 451
支払利息 777 560 3,098 516 4,951 207 5,158 △2,453 2,706
持分法投資利益又は
△559 7 6,535 391 6,374 1,722 8,096 0 8,097
損失(△)
持分法適用会社への
7,827 1,337 37,928 1,932 49,024 34,132 83,156 8 83,164
投資額
有形固定資産及び無形固
4,061 3,399 13,962 1,677 23,098 10,705 33,804 4,099 37,903
定資産の増加額 (注)４
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホームの運営事業、保
険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(１) 外部顧客への売上高の調整額625百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地
の賃貸料であります。
(２) セグメント利益又は損失の調整額△9,419百万円には、セグメント間取引消去△482百万円、退職給付費用
の調整額△2,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△6,365百万円が含まれておりま
す。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であり
ます。
(３) セグメント資産の調整額137,761百万円には、セグメント間取引消去△8,314百万円、各報告セグメントに
配分していない全社資産146,075百万円が含まれております。
全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調
整を行っております。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて
おります。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,755円06銭 1,777円57銭
１株当たり当期純利益 160円80銭 153円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 155円32銭 149円68銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 353,489 357,064
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 35,169 34,568
（うち新株予約権（百万円）） （ 135 ） （ 120 ）
（うち非支配株主持分（百万円）） （ 35,034 ） （ 34,448 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 318,320 322,496
普通株式の発行済株式数（株） 182,698,636 182,752,036
普通株式の自己株式数（株） 1,325,804 1,326,898
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 181,372,832 181,425,138
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 29,160 27,853
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
29,160 27,853
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 181,345,520 181,406,905
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 6,396,884 4,671,111
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （ 6,281,036 ） （ 4,562,044 ）
（うち新株予約権（株）） （ 115,848 ） （ 109,067 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額が14円15銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益はそれぞれ21円33銭、20円79銭増加しております。
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住友林業株式会社(1911) 2020年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
コマーシャル・ペーパーの発行
当社は、流動性資金を確保することを目的として、コマーシャル・ペーパーを次のとおり発行いたしました。
（１）額面金額（総額） 40,000百万円
（２）発行価格（総額） 39,958百万円
（３）発行年月日 2020年４月１日、2020年４月８日
（４）償還期限 2020年６月30日、2021年３月31日
（５）利率 短期金融市場金利を勘案して決定した利率
（６）担保等の有無 無担保・無保証
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