1909 日本ドライケミカル 2019-02-08 16:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月8日
上場会社名 日本ドライケミカル株式会社 上場取引所 東
コード番号 1909 URL http://www.ndc-group.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 遠山 榮一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 亀井 正文 TEL 03-3599−9500
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 24,266 20.8 983 ― 1,012 ― 619 ―
30年3月期第3四半期 20,091 △0.7 △37 ― 16 △94.6 △93 ―
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 647百万円 (―%) 30年3月期第3四半期 24百万円 (△90.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 87.44 ―
30年3月期第3四半期 △13.14 ―
当社は、平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 25,134 12,044 47.9
30年3月期 27,400 11,609 42.4
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 12,044百万円 30年3月期 11,609百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期(予想) 17.50 ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は、平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成30年3月期及び平成31年3月期第2四半期末については当
該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 34,000 4.2 1,320 19.0 1,355 16.7 850 △23.0 120.04
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
当社は、平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1 社 (社名) 広伸プラント工業株式会社 、 除外 ― 社 (社名)
(注)詳細は、添付資料8ページの「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結累計期間における
重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 7,181,812 株 30年3月期 7,181,812 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 100,624 株 30年3月期 100,624 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 7,081,188 株 30年3月期3Q 7,081,188 株
当社は、平成30年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情
報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ……………………………………………………… 8
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)におけるわが国経済は、政府によ
る経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見受けられ、回復基調が継続しているようです。一方
で、米国における政治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経
済の不確実性の高まりも意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景
に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は
払拭できませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げ
による景気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自
動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極
的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そして
それらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという
社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は24,266百万円(前年同期比4,174
百万円増加)となりました。利益につきましては、営業利益983百万円(前年同四半期は37百万円の損失)、経常
利益1,012百万円(前年同期比996百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益619百万円(前年同四半期は
93百万円の損失)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設
備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントである
ため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第3四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと等により、
売上高は12,227百万円(前年同期比3,416百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、2,618百万円
(同1,037百万円増加)となりました。
なお、平成30年4月1日付の一部組織変更に伴い、従来メンテナンス事業に含めていた収益の一部を防災設備事
業に含めて表示しております。当第3四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は
11,820百万円(同3,009百万円増加)、売上総利益は2,447百万円(同867百万円増加)となります。
② メンテナンス事業
当第3四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的
に進めてまいりましたが、売上高は4,959百万円(同402百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、
1,874百万円(同48百万円減少)となりました。
上記防災設備事業と同様に、当第3四半期連結累計期間について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は
5,367百万円(同4百万円増加)、売上総利益は2,045百万円(同121百万円増加)となります。
③ 商品事業
当第3四半期連結累計期間は、消火器類の販売が好調であったこと、小型工事案件の引き合いが堅調であったこ
と等により、売上高は5,786百万円(同290百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、803百万円
(同37百万円増加)となりました。
④ 車輌事業
当第3四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は1,291百万円(同
871百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、91百万円(前年同四半期は53百万円の損失)となり
ました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、25,134百万円(前連結会計年度末比2,265百万円減少)となりまし
た。
流動資産は、16,777百万円(同2,730百万円減少)となりました。主な内容は、現金及び預金2,718百万円(同
355百万円増加)、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,884百万円(同3,476百万円減少)、商品及び製品
1,152百万円(同202百万円減少)、未成工事支出金668百万円(同302百万円増加)等であります。
固定資産は、8,356百万円(同465百万円増加)となりました。主な内容は、有形固定資産5,296百万円(同288百
万円増加)、のれん1,321百万円(同30百万円増加)、投資その他の資産1,647百万円(同154百万円増加)等であ
ります。
負債合計は、13,089百万円(同2,700百万円減少)となりました。
流動負債は、10,658百万円(同2,768百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金6,447百万円(同2,158百万円減少)、1年内返済予定の長期借入金517百万円(同154百万円減少)、未払法人税
等79百万円(同600百万円減少)、賞与引当金241百万円(同194百万円減少)等であります。
固定負債は、2,430百万円(同67百万円増加)となりました。主な内容は、長期借入金613百万円(同93百万円減
少)、退職給付に係る負債739百万円(同40百万円増加)、繰延税金負債486百万円(同15百万円増加)、その他
415百万円(同102百万円増加)等であります。
純資産合計は、12,044百万円(同435百万円増加)となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益619百万円を計上したことによる利益剰余金が7,480百万円(同406百万円増加)、
その他有価証券評価差額金267百万円(同39百万円増加)等であります。これらの結果、当第3四半期連結会計期
間末における自己資本比率は47.9%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、平成30年5月11日に公表しました平成31年3月期の連結業績予想を修正しておりま
す。
詳細につきましては、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,297 2,718,759
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金 14,360,649 10,884,643
商品及び製品 1,355,350 1,152,501
仕掛品 308,490 541,215
原材料及び貯蔵品 611,693 658,685
未成工事支出金 365,954 668,004
その他 153,446 160,459
貸倒引当金 △10,108 △6,347
流動資産合計 19,508,774 16,777,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,934,009 4,195,735
減価償却累計額 △1,036,512 △1,236,571
建物及び構築物(純額) 2,897,497 2,959,163
その他 3,670,973 4,205,904
減価償却累計額 △1,560,103 △1,868,579
その他(純額) 2,110,869 2,337,325
有形固定資産合計 5,008,367 5,296,489
無形固定資産
のれん 1,291,733 1,321,955
その他 97,862 90,562
無形固定資産合計 1,389,596 1,412,517
投資その他の資産 1,493,309 1,647,559
固定資産合計 7,891,273 8,356,566
資産合計 27,400,047 25,134,489
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金 8,606,755 6,447,818
短期借入金 1,250,000 1,290,000
1年内償還予定の社債 - 275,000
1年内返済予定の長期借入金 671,919 517,000
未払法人税等 679,203 79,111
未成工事受入金 1,001,348 1,006,982
賞与引当金 436,505 241,828
役員賞与引当金 15,357 11,029
完成工事補償引当金 69,565 83,335
修繕引当金 2,640 -
その他 693,547 706,589
流動負債合計 13,426,842 10,658,695
固定負債
長期借入金 707,500 613,736
役員退職慰労引当金 130,222 129,006
修繕引当金 43,200 46,800
退職給付に係る負債 699,524 739,588
繰延税金負債 470,880 486,755
その他 312,435 415,072
固定負債合計 2,363,763 2,430,959
負債合計 15,790,605 13,089,655
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 700,549 700,549
資本剰余金 3,620,607 3,620,607
利益剰余金 7,073,579 7,480,315
自己株式 △116,139 △116,139
株主資本合計 11,278,597 11,685,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,081 267,742
為替換算調整勘定 △14,340 △16,261
退職給付に係る調整累計額 117,102 108,018
その他の包括利益累計額合計 330,844 359,500
純資産合計 11,609,441 12,044,834
負債純資産合計 27,400,047 25,134,489
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,091,322 24,266,223
売上原価 15,874,576 18,879,139
売上総利益 4,216,746 5,387,083
販売費及び一般管理費 4,254,006 4,403,541
営業利益又は営業損失(△) △37,259 983,542
営業外収益
受取利息 557 732
受取配当金 22,740 25,073
持分法による投資利益 6,775 10,855
受取保険金 176 6,802
助成金収入 29,348 2,945
その他 20,507 22,835
営業外収益合計 80,104 69,245
営業外費用
支払利息 13,209 14,793
為替差損 6,588 7,574
事務所移転費用 - 16,235
その他 6,415 1,504
営業外費用合計 26,214 40,106
経常利益 16,631 1,012,681
特別利益
固定資産売却益 399 1,057
特別利益合計 399 1,057
特別損失
固定資産除売却損 806 10,321
特別損失合計 806 10,321
税金等調整前四半期純利益 16,224 1,003,416
法人税、住民税及び事業税 147,173 367,128
法人税等調整額 △37,868 17,115
法人税等合計 109,304 384,243
四半期純利益又は四半期純損失(△) △93,080 619,172
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△93,080 619,172
に帰属する四半期純損失(△)
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △93,080 619,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101,857 39,660
為替換算調整勘定 14,126 △1,920
退職給付に係る調整額 1,452 △9,084
その他の包括利益合計 117,436 28,655
四半期包括利益 24,356 647,827
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 24,356 647,827
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当社は、平成30年11月1日付で広伸プラント工業株式会社の株式を取得し子会社化したため、当第3四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を平成30年12月31日としているため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しております。
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