日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を
背景に企業収益や雇用・所得環境に改善が見受けられ、回復基調が継続しているようです。一方で、米国における政
治・経済および通商政策の動向、ヨーロッパやアジアにおける地政学リスクを受けての海外経済の不確実性の高まり
も意識され、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景に堅
調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感は急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は払拭で
きませんが、政府による経済再生に向けた諸政策のもと、消費者マインドの改善とともに、総需要の底上げによる景
気浮揚への期待感は膨らんでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車
までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインアップの拡充を図り積極的な営
業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらの
メンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命
を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は36,304百万円（前連結会計年度比3,681百万円
増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,702百万円（同593百万円増加）、経常利益1,739百万円（同
578百万円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,116百万円（同11百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の
製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、
業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当連結会計年度は、都市再開発およびリニューアル等の大型工事案件の進捗が進んだこと等により、売上高は
18,131百万円（前連結会計年度比4,181百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,806百万円（同
1,112百万円増加）となりました。
なお、平成30年４月１日付の一部組織変更に伴い、従来メンテナンス事業に含めていた収益の一部を防災設備事
業に含めて表示しております。当連結会計年度について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は17,329百万円
（同3,378百万円増加）、売上総利益は3,528百万円（同833百万円増加）となります。
② メンテナンス事業
当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的に進めてま
いりましたが、売上高は7,559百万円（同897百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、2,869百万
円（同292百万円減少）となりました。
上記防災設備事業と同様に、当連結会計年度について組織変更前の状況に組替えた場合、売上高は8,361百万円
（同94百万円減少）、売上総利益は3,147百万円（同14百万円減少）となります。
③ 商品事業
当連結会計年度は、消火器類の販売および小型工事案件の引き合いが堅調でありましたが、売上高は8,478百万
円（同35百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,105百万円（同64百万円減少）となりまし
た。
④ 車輌事業
当連結会計年度は、電力会社向け特殊車輌の納入があったこと等により、売上高は2,135百万円（同432百万円増
加）となりました。売上総利益につきましては、118百万円（同280百万円増加）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、28,056百万円（前連結会計年度末比656百万円増加）となりました。
流動資産は、19,713百万円（同204百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金3,669百万円（同1,306
百万円増加）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金10,230百万円（同2,065百万円減少）、電子記録債権3,099百
万円（同1,034百万円増加)、商品及び製品1,220百万円（同134百万円減少）等であります。
固定資産は、8,342百万円（同451百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産5,259百万円（同251百万
円増加）、のれん1,282百万円（同９百万円減少）、投資その他の資産1,712百万円（同218百万円増加）等でありま
す。
負債合計は、15,505百万円（同284百万円減少）となりました。
流動負債は、13,444百万円（同17百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金
5,980百万円（同754百万円減少）、電子記録債務2,106百万円（同235百万円増加)、未払法人税等597百万円（同81百
万円減少）、未成工事受入金1,214百万円（同213百万円増加）、賞与引当金812百万円（同376百万円増加）等であり
ます。
固定負債は、2,061百万円（同302百万円減少）となりました。主な内容は、長期借入金450百万円（同257百万円減
少）、退職給付に係る負債763百万円（同63百万円増加）、繰延税金負債256百万円（同214百万円減少）、その他409
百万円（同96百万円増加）等であります。
純資産合計は、12,550百万円（同941百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親会社
株主に帰属する当期純利益1,116百万円を計上したことによる利益剰余金が7,977百万円（同903百万円増加）、その
他有価証券評価差額金293百万円（同65百万円増加）等であります。
これらの結果、当連結会計期間末における自己資本比率は44.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,669百万円となり、前連結会計年度末から1,306百万
円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,837百万円の収入（前連結会計年度は1,711百万円の収入）となりま
した。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,730百万円、減価償却費421百万円、のれん償却額179百万円、売上
債権の減少1,210百万円、未成工事受入金の増加213百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額967百万円等
であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、563百万円の支出（同213百万円の支出）となりました。主な収入は、
敷金及び保証金の回収による収入32百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出184百万円、無
形固定資産の取得による支出38百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円等であり
ます。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、965百万円の支出（同997百万円の支出）となりました。収入は、長期
借入れによる収入243百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出669百万円、社債の償還による支出
275百万円、配当金の支払額212百万円等であります。
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(4）今後の見通し
足元のわが国の経済は、政府によるさまざまな経済再生政策、そして日本銀行による継続しての量的・質的金融緩
和策から消費心理や景況感は徐々に回復し、個人消費には持ち直しの動きがみられるほか、企業業績や雇用環境が改
善するなど緩やかな回復基調が継続しています。その反面、海外経済の先行きの不確実さが引き続き見受けられ、景
気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
平成31年度の建設投資の予測においては、政府建設投資は前年度より増加、民間建設投資に関しては、住宅投資・
非住宅投資いずれも前年度と同水準とされておりますが、人手不足による労務単価の上昇、原料・資材価格および電
力コストの長期的上昇懸念もあり不透明な事業環境が続くものと想定されます。
当社グループの属する消火・防災業界におきましても、なお予断を許さない状況が継続するものと想定されます
が、大都市圏を中心とした再開発案件、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う建物の新築案件、更には社会
全般における防災意識の高まり等、需要喚起の要因もみられます。
こうしたなか、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、平成24年５月、株式会社初田製作
所との基本業務提携契約の締結、平成25年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山
酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、平成26年８月、沖電気工業株式会社と
の資本業務提携契約の締結、そして、平成28年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結を進めてま
いりました。綜合警備保障株式会社との資本業務提携は、セキュリティと防災の融合を図り、お客様そしてコミュニ
ティに、ワンストップでの安心・安全のソリューションを提供することを目指すもので、当社グループの更なる事業
拡大に寄与することを見込んでおります。
さらに、平成28年５月に福島県福島市の福島工業団地内において福島工場が稼動しました。福島工場は、総合防災
研究棟、車輌製造棟、自動火災報知設備・機器製造棟で構成されており、各製造棟での増産体制を構築するととも
に、総合防災研究棟では、次世代の消火設備、自動火災報知設備・機器の研究開発の場を提供します。また、福島工
場にて、新たな雇用を創出し、ものづくりを通して地域経済の発展にも貢献してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境、ビジネスの裾野は大きく広がっており、当社グループは、自動火災報知設備か
ら消火設備、消火器、消防自動車まで、お客様の防災にかかわるすべての要請にワンストップで応えることができる
総合防災企業として、世の中に安心・安全を提供するとともに、環境にやさしい、より質の高い社会インフラの構築
に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは一丸となり、その目標を達成すべく精一杯活動してまいります。
次期（令和２年３月期）の連結決算見通しにつきましては、売上高37,000百万円、営業利益1,710百万円、経常利
益1,750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,130百万円、１株当たり当期純利益159円58銭をそれぞれ見込ん
でおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を
図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当（うち中間配当12円50銭）を実施する
ことを、令和元年６月25日開催の定時株主総会に付議する予定であります。今後の配当政策としましては、安定的に
継続して配当を実施していく方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,363,297 3,669,631
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金 12,296,398 10,230,487
電子記録債権 2,064,251 3,099,171
商品及び製品 1,355,350 1,220,720
仕掛品 308,490 366,225
原材料及び貯蔵品 611,693 699,903
未成工事支出金 365,954 235,005
その他 153,446 203,239
貸倒引当金 △10,108 △10,911
流動資産合計 19,508,774 19,713,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,934,009 4,208,066
減価償却累計額 △1,036,512 △1,278,979
建物及び構築物（純額） 2,897,497 2,929,087
機械装置及び運搬具 1,288,024 1,366,377
減価償却累計額 △790,858 △906,076
機械装置及び運搬具（純額） 497,166 460,300
工具、器具及び備品 910,247 925,586
減価償却累計額 △708,745 △756,362
工具、器具及び備品（純額） 201,502 169,224
土地 1,298,781 1,494,082
建設仮勘定 24,550 73,226
その他 149,369 384,853
減価償却累計額 △60,499 △251,274
その他（純額） 88,869 133,578
有形固定資産合計 5,008,367 5,259,499
無形固定資産
のれん 1,291,733 1,282,325
ソフトウエア 93,554 84,253
その他 4,308 4,526
無形固定資産合計 1,389,596 1,371,105
投資その他の資産
投資有価証券 1,063,600 1,191,179
繰延税金資産 43,421 91,563
その他 409,815 443,984
貸倒引当金 △23,527 △14,627
投資その他の資産合計 1,493,309 1,712,099
固定資産合計 7,891,273 8,342,704
資産合計 27,400,047 28,056,178
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金 6,735,085 5,980,912
電子記録債務 1,871,670 2,106,684
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 671,919 503,120
未払法人税等 679,203 597,430
未成工事受入金 1,001,348 1,214,481
賞与引当金 436,505 812,513
役員賞与引当金 15,357 22,796
完成工事補償引当金 69,565 62,385
修繕引当金 2,640 －
その他 693,547 893,954
流動負債合計 13,426,842 13,444,278
固定負債
長期借入金 707,500 450,000
役員退職慰労引当金 130,222 133,991
修繕引当金 43,200 48,000
退職給付に係る負債 699,524 763,216
繰延税金負債 470,880 256,880
その他 312,435 409,311
固定負債合計 2,363,763 2,061,399
負債合計 15,790,605 15,505,677
純資産の部
株主資本
資本金 700,549 700,549
資本剰余金 3,620,607 3,620,607
利益剰余金 7,073,579 7,977,239
自己株式 △116,139 △116,139
株主資本合計 11,278,597 12,182,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 228,081 293,403
為替換算調整勘定 △14,340 △22,493
退職給付に係る調整累計額 117,102 97,332
その他の包括利益累計額合計 330,844 368,242
純資産合計 11,609,441 12,550,500
負債純資産合計 27,400,047 28,056,178
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 32,622,772 36,304,107
売上原価 25,757,303 28,403,926
売上総利益 6,865,468 7,900,180
販売費及び一般管理費 5,756,115 6,197,211
営業利益 1,109,353 1,702,968
営業外収益
受取利息 768 994
受取配当金 22,743 25,076
持分法による投資利益 14,276 18,265
受取保険金 2,041 13,572
助成金収入 29,348 9,552
その他 24,298 30,456
営業外収益合計 93,476 97,917
営業外費用
支払利息 19,127 19,301
為替差損 14,338 13,103
事務所移転費用 － 16,235
その他 8,417 13,013
営業外費用合計 41,882 61,653
経常利益 1,160,946 1,739,232
特別利益
固定資産売却益 1,004 2,040
国庫補助金 579,600 －
特別利益合計 580,605 2,040
特別損失
固定資産除売却損 3,122 11,142
特別損失合計 3,122 11,142
税金等調整前当期純利益 1,738,429 1,730,131
法人税、住民税及び事業税 738,763 851,499
法人税等調整額 △104,541 △237,464
法人税等合計 634,222 614,034
当期純利益 1,104,207 1,116,096
親会社株主に帰属する当期純利益 1,104,207 1,116,096
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,104,207 1,116,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89,561 65,321
為替換算調整勘定 △14,340 △8,153
退職給付に係る調整額 130,244 △19,770
その他の包括利益合計 205,465 37,397
包括利益 1,309,673 1,153,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,309,673 1,153,494
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,549 3,620,607 6,181,807 △116,139 10,386,825
当期変動額
剰余金の配当 △212,435 △212,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,104,207 1,104,207
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 891,771 － 891,771
当期末残高 700,549 3,620,607 7,073,579 △116,139 11,278,597
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 138,520 － △13,141 125,378 10,512,204
当期変動額
剰余金の配当 △212,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,104,207
株主資本以外の項目の当期
89,561 △14,340 130,244 205,465 205,465
変動額（純額）
当期変動額合計 89,561 △14,340 130,244 205,465 1,097,237
当期末残高 228,081 △14,340 117,102 330,844 11,609,441
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当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,549 3,620,607 7,073,579 △116,139 11,278,597
当期変動額
剰余金の配当 △212,435 △212,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,116,096 1,116,096
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 903,660 － 903,660
当期末残高 700,549 3,620,607 7,977,239 △116,139 12,182,258
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 228,081 △14,340 117,102 330,844 11,609,441
当期変動額
剰余金の配当 △212,435
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,116,096
株主資本以外の項目の当期
65,321 △8,153 △19,770 37,397 37,397
変動額（純額）
当期変動額合計 65,321 △8,153 △19,770 37,397 941,058
当期末残高 293,403 △22,493 97,332 368,242 12,550,500
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,738,429 1,730,131
減価償却費 408,104 421,468
のれん償却額 140,134 179,462
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,604 △8,084
賞与引当金の増減額（△は減少） 68,851 376,007
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,752 7,439
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △2,075 △7,180
修繕引当金の増減額（△は減少） 4,800 2,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21,473 3,769
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168,794 27,198
固定資産除売却損益（△は益） 2,117 9,101
受取利息及び受取配当金 △23,511 △26,071
支払利息 19,127 19,301
受取保険金 △2,041 △13,572
持分法による投資損益（△は益） △14,276 △18,265
国庫補助金 △579,600 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,901,840 1,210,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △26,967 △11,855
未成工事支出金の増減額（△は増加） △238,211 132,258
未成工事受入金の増減額（△は減少） 193,894 213,132
仕入債務の増減額（△は減少） 1,701,053 △558,651
未払金の増減額（△は減少） 307,209 △8,475
未払消費税等の増減額（△は減少） △35,201 111,765
その他 249,668 △6,177
小計 1,879,698 3,784,928
利息及び配当金の受取額 23,511 25,797
利息の支払額 △17,446 △19,571
保険金の受取額 2,041 13,572
法人税等の支払額 △176,444 △967,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,711,361 2,837,495
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △427,570 △184,207
有形固定資産の売却による収入 3,138 2,067
国庫補助金による収入 579,600 －
無形固定資産の取得による支出 － △38,257
投資有価証券の取得による支出 － △33,429
保険積立金の積立による支出 △3,443 △2,270
保険積立金の解約による収入 3,737 1,998
敷金及び保証金の差入による支出 △19,570 △16,879
敷金及び保証金の回収による収入 7,986 32,678
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△356,908 △333,522
支出
その他 △304 7,952
投資活動によるキャッシュ・フロー △213,334 △563,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △542,480 △40,000
長期借入れによる収入 500,000 243,912
長期借入金の返済による支出 △657,350 △669,238
リース債務の返済による支出 △5,417 △13,029
社債の償還による支出 △80,000 △275,000
配当金の支払額 △212,435 △212,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △997,684 △965,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,667 △1,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 491,675 1,306,333
現金及び現金同等物の期首残高 1,871,622 2,363,297
現金及び現金同等物の期末残高 2,363,297 3,669,631
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,727千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が22,767千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金
負債」が225,959千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が225,959
千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」に含めていた「電子記録
債権」及び「流動負債」の「支払手形、買掛金及び工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び完成工事未収入
金」に表示していた14,360,649千円は、「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」12,296,398千円、「電子記録
債権」2,064,251千円として、「流動負債」の「支払手形、買掛金及び工事未払金」に表示していた8,606,755千円
は、「支払手形、買掛金及び工事未払金」6,735,085千円、「電子記録債務」1,871,670千円として組替えておりま
す。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、事業の種類別セグメント情報は記載を省
略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、事業の種類別セグメント情報は記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
防災設備 メンテナンス 商品 車輌 合計
外部顧客への
13,950,238 8,456,389 8,513,174 1,702,969 32,622,772
売上高
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
防災設備 メンテナンス 商品 車輌 合計
外部顧客への
18,131,596 7,559,215 8,478,001 2,135,293 36,304,107
売上高
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,639.48円 １株当たり純資産額 1,772.37円
１株当たり当期純利益金額 155.94円 １株当たり当期純利益金額 157.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,609,441 12,550,500
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,609,441 12,550,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,081,188 7,081,188
普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,104,207 1,116,096
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,104,207 1,116,096
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,081,188 7,081,188
３．当社は平成30年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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