1909 日本ドライケミカル 2021-11-05 16:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 日本ドライケミカル株式会社 上場取引所 東
コード番号 1909 URL https://www.ndc-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 遠山 榮一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 亀井 正文 TEL 03-5815−5050
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日 配当支払開始予定日 2021年12月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,973 5.1 949 7.8 773 △8.7 408 △14.6
2021年3月期第2四半期 19,009 6.6 880 6.5 847 0.6 477 △8.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 543百万円 （32.3％） 2021年3月期第2四半期 410百万円 （△15.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 58.29 ―
2021年3月期第2四半期 68.23 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 38,450 19,371 42.7
2021年3月期 40,025 18,971 40.4
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 16,419百万円 2021年3月期 16,157百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 12.50 ― 20.50 33.00
2022年3月期 ― 12.50
2022年3月期（予想） ― 17.50 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当17円50銭 記念配当３円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 45,000 4.5 2,500 △26.4 2,500 △21.3 1,750 △24.3 249.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,181,812 株 2021年3月期 7,181,812 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 180,647 株 2021年3月期 180,624 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,001,185 株 2021年3月期2Q 7,001,188 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本ドライケミカル㈱ (1909) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きも期待されました
が、感染症によるサプライチェーンへの影響や半導体不足の深刻化などの下振れリスクも認識され、先行きは依然
として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状
況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、
継続しているように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は19,973百万円（前年同期比963百
万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益949百万円（同68百万円増加）、経常利益773百万円（同
73百万円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円（同69百万円減少）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第２四半期連結累計期間は、一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあったこと等により、売上高は11,585百
万円（前年同期比540百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、2,510百万円（同163百万円減少）
となりました。
② メンテナンス事業
当第２四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の増加等により、売上高は4,020百万円（同984百万円増加）
となりました。売上総利益につきましては、1,432百万円（同263百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第２四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高
は4,040百万円（同477百万円増加）となりました。売上総利益につきましては501百万円（同103百万円増加）とな
りました。
④ 車輌事業
当第２四半期連結累計期間 の売上高は325百万円（同42百万円増加）となりました。売上総利益につきまして
は、製造コストをカバーできず58百万円の損失（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、38,450百万円（前連結会計年度末比1,574百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、23,311百万円（同1,627百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金4,589百万円（同72
百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産10,402百万円（同2,120百万円減少）、商品及び製品2,114百万円
（同135百万円増加）、原材料及び貯蔵品1,733百万円（同195百万円増加）等であります。
固定資産は、15,138百万円（同53百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産9,116百万円（同160百
万円増加）、投資その他の資産4,858百万円（同22百万円減少）等であります。
負債合計は、19,079百万円（同1,973百万円減少）となりました。
流動負債は、14,088百万円（同2,531百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金5,074百万円（同1,214百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金535百万円（同793百万円減少）、未払法人税
等393百万円（同117百万円減少）、契約負債925百万円（同203百万円減少）、賞与引当金416百万円（同174百万円
減少）等であります。
固定負債は、4,991百万円（同557百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金1,934百万円（同611百万
円増加）、繰延税金負債217百万円（同20百万円減少）等であります。
純資産合計は、19,371百万円（同399百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払143百万円及び親会
社株主に帰属する四半期純利益408百万円を計上等による利益剰余金、非支配株主持分2,951百万円（同137百万円
増加）等であります。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.7％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,589百万円となり、前連結会計年度末から72百万
円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,138百万円の収入（前年同期間は3,847百万円の収入）となりました。
主な収入は、税金等調整前四半期純利益768百万円、売上債権の減少2,360百万円等であります。主な支出は、棚卸
資産の増加245百万円、仕入債務の減少994百万円、未成工事支出金の増加252百万円、法人税等の支払額490百万円
等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（同142百万円の支出）となりました。主な支出は、有
形固定資産の取得による支出493百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出（同4,068百万円の支出）となりました。収入は、長期
借入れによる収入829百万円であります。主な支出は、短期借入金の減少171百万円、長期借入金の返済による支出
1,084百万円、配当金の支払額143百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
今後、業績予想値に修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,516,905 4,589,057
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金 12,523,773 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 10,402,989
電子記録債権 2,540,690 2,348,395
商品及び製品 1,979,426 2,114,432
仕掛品 1,373,822 1,350,233
原材料及び貯蔵品 1,538,541 1,733,664
未成工事支出金 246,017 498,175
その他 240,888 295,951
貸倒引当金 △20,254 △21,048
流動資産合計 24,939,810 23,311,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,584,634 5,630,635
減価償却累計額 △1,788,893 △1,901,994
建物及び構築物（純額） 3,795,741 3,728,641
その他 8,706,848 9,178,403
減価償却累計額 △3,546,928 △3,790,825
その他（純額） 5,159,919 5,387,578
有形固定資産合計 8,955,660 9,116,219
無形固定資産
のれん 1,178,265 1,092,666
その他 71,121 71,851
無形固定資産合計 1,249,387 1,164,518
投資その他の資産 4,880,252 4,858,115
固定資産合計 15,085,301 15,138,853
資産合計 40,025,111 38,450,706
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金 6,289,345 5,074,881
電子記録債務 1,915,516 2,165,470
短期借入金 2,565,596 2,408,612
１年内償還予定の社債 740,671 776,190
１年内返済予定の長期借入金 1,328,720 535,000
未払法人税等 510,891 393,445
未成工事受入金 1,129,239 －
契約負債 － 925,257
賞与引当金 591,276 416,811
役員賞与引当金 13,872 7,316
完成工事補償引当金 67,844 68,751
修繕引当金 14,000 －
その他 1,452,607 1,316,520
流動負債合計 16,619,583 14,088,258
固定負債
社債 1,200,000 1,200,000
長期借入金 1,323,970 1,934,985
役員退職慰労引当金 160,862 171,103
退職給付に係る負債 941,850 971,636
繰延税金負債 238,153 217,800
その他 568,864 495,519
固定負債合計 4,433,700 4,991,043
負債合計 21,053,283 19,079,302
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 700,549 700,549
資本剰余金 3,620,607 3,847,389
利益剰余金 11,451,627 11,489,404
自己株式 △256,859 △256,908
株主資本合計 15,515,925 15,780,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473,909 467,577
為替換算調整勘定 49,631 58,615
退職給付に係る調整累計額 118,244 112,778
その他の包括利益累計額合計 641,785 638,971
非支配株主持分 2,814,117 2,951,996
純資産合計 18,971,828 19,371,403
負債純資産合計 40,025,111 38,450,706
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,009,354 19,973,174
売上原価 14,768,603 15,586,179
売上総利益 4,240,750 4,386,994
販売費及び一般管理費 3,359,766 3,437,013
営業利益 880,984 949,981
営業外収益
受取利息 9,180 8,505
受取配当金 26,257 23,269
為替差益 25,733 －
受取保険金 28,832 10,161
修繕引当金戻入額 23,570 －
その他 29,457 31,378
営業外収益合計 143,030 73,314
営業外費用
支払利息 90,154 55,085
為替差損 － 66,388
持分法による投資損失 1,702 3,380
新株予約権評価差額 51,667 114,431
その他 32,838 10,113
営業外費用合計 176,362 249,399
経常利益 847,652 773,896
特別利益
固定資産売却益 123 508
特別利益合計 123 508
特別損失
固定資産除売却損 3,617 5,899
特別損失合計 3,617 5,899
税金等調整前四半期純利益 844,158 768,505
法人税、住民税及び事業税 216,069 348,939
法人税等調整額 111,871 △52,011
法人税等合計 327,941 296,927
四半期純利益 516,216 471,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 38,511 63,494
親会社株主に帰属する四半期純利益 477,704 408,083
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 516,216 471,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,931 △6,332
為替換算調整勘定 △134,760 83,369
退職給付に係る調整額 △7,707 △5,466
その他の包括利益合計 △105,536 71,570
四半期包括利益 410,679 543,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 476,237 405,269
非支配株主に係る四半期包括利益 △65,557 137,879
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 844,158 768,505
減価償却費 317,065 357,450
のれん償却額 90,433 91,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,411 8,319
賞与引当金の増減額（△は減少） △255,750 △174,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △12,155 △6,556
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,896 906
修繕引当金の増減額（△は減少） △36,000 △14,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,679 10,241
固定資産除売却損益（△は益） 3,494 5,216
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,069 24,371
受取利息及び受取配当金 △35,437 △31,775
支払利息 90,154 55,085
持分法による投資損益（△は益） 1,702 3,380
売上債権の増減額（△は増加） 5,558,201 2,360,080
棚卸資産の増減額（△は増加） △85,632 △245,888
未成工事支出金の増減額（△は増加） △362,450 △252,158
未成工事受入金の増減額（△は減少） 535,410 －
契約負債の増減額（△は減少） － △203,982
仕入債務の増減額（△は減少） △1,900,074 △994,434
未払金の増減額（△は減少） △59,150 △77,542
未払消費税等の増減額（△は減少） △203,566 △126,497
その他 △57,745 92,383
小計 4,420,392 1,649,894
利息及び配当金の受取額 27,955 23,831
利息の支払額 △89,597 △54,989
保険金の受取額 30,847 10,161
法人税等の支払額 △542,304 △490,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,847,293 1,138,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △270,731 △493,714
有形固定資産の売却による収入 31,823 508
無形固定資産の取得による支出 △5,075 △13,660
保険積立金の積立による支出 △1,604 △2,217
保険積立金の解約による収入 1,026 246
敷金及び保証金の差入による支出 △23,447 △794
敷金及び保証金の回収による収入 113,327 149
その他 11,694 9,263
投資活動によるキャッシュ・フロー △142,986 △500,219
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日本ドライケミカル㈱ (1909) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,988,470 △171,485
長期借入れによる収入 100,000 829,900
長期借入金の返済による支出 △314,116 △1,084,900
社債の償還による支出 △733,392 －
リース債務の返済による支出 △9,829 △9,341
自己株式の取得による支出 － △48
配当金の支払額 △122,520 △143,524
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,068,329 △579,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,687 12,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △380,709 72,151
現金及び現金同等物の期首残高 3,650,528 4,516,905
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,269,818 4,589,057
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間
にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
その他の工事、点検、および機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収
等が完了した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約
負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算
書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金の増減額（△は減少）」
は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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