2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社テノックス 上場取引所 東
コード番号 1905 ＵＲＬ https://www.tenox.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）迫田 一彦 ＴＥＬ 03-3455-7758
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 18,583 △10.5 1,139 19.5 1,179 16.7 768 20.1
2019年3月期 20,774 1.6 953 27.2 1,010 28.5 640 22.2
（注）包括利益 2020年3月期 778百万円 （19.1％） 2019年3月期 653百万円 （18.8％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 113.09 111.31 6.6 6.7 6.1
2019年3月期 92.25 90.81 5.7 5.8 4.6
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 －百万円 2019年3月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 18,667 12,195 63.5 1,742.11
2019年3月期 16,766 11,636 67.5 1,668.33
（参考）自己資本 2020年3月期 11,845百万円 2019年3月期 11,317百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,447 △513 △215 9,304
2019年3月期 217 △960 △430 7,426
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00 208 32.5 1.8
2020年3月期 － 16.00 － 17.00 33.00 227 29.2 1.9
2021年3月期（予想） － － － － － －
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
2021年3月期の連結業績予想の開示が可能となった時点で配当予想を速やかに公表いたします。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動への様々な影響が懸念されております。当社におきましても、感染
拡大の影響については不確定な要素が多く、2021年3月期の連結業績予想を合理的に見積もることが困難であり、現時点
では未定としております。連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,694,080株 2019年3月期 7,694,080株
② 期末自己株式数 2020年3月期 894,367株 2019年3月期 910,374株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 6,798,197株 2019年3月期 6,938,746株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 17,945 △11.5 1,077 27.8 1,116 23.9 729 22.2
2019年3月期 20,285 2.3 842 19.4 901 21.5 596 20.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 107.24 105.56
2019年3月期 86.00 84.66
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 17,924 11,535 63.9 1,685.54
2019年3月期 15,991 11,015 68.5 1,614.12
（参考）自己資本 2020年3月期 11,461百万円 2019年3月期 10,949百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.4「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 14
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
4．受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税増税等の影響を受けつつも、総じて良好な企業収
益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期化する米中貿易摩
擦や混乱が予想される英国のEUからの離脱など、先行きに対する不透明感に加えて、期末には新型コロナウイルスの
世界規模での感染拡大が、国内においてもあらゆる業種に悪影響を及ぼす状況となりました。
建設業界におきましては、民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの企業収益は高い水準を維持し、公共投資も
底堅く推移するなど総じて堅調に推移しております。しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き
方改革」は途上であり、加えて施工現場の担い手の確保や育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度に向け、目標を確実に達成すると
ともに、引き続き「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強
化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、杭工事では鉄道や高速道路関連工事等が順調に推移するものの、東北の震災復興関連工事
が終盤を迎えたことや地盤改良工事においても大型の工場及び商業施設が一服いたしました。加えて年度末に向け完
成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりました。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前
期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を
上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は185億83百万円（前連結会計年度比10.5％減）、営業利益は11億39百万円
（前連結会計年度比19.5％増）、経常利益は11億79百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は7億68百万円（前連結会計年度比20.1％増）となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より非連結子会社で持分法非適用会社であったTENOX ASIA COMPANY LIMITED（ベト
ナム国）を連結の範囲に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
当事業におきましては、杭工事では土木の鉄道、高速道路関連工事や建築の公共施設関連工事等が順調に推移する
ものの、東北の震災復興関連の水門工事が終盤を迎えました。地盤改良工事では住宅関連工事が増加したものの、大
型の工場や商業施設関連工事が一服したことや年度末に向け完成を予定していた工事の遅れなどにより減収となりま
した。また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用が
なくなったことや施工管理の徹底を進めたことで固定費を吸収でき、工事の利益率が改善したことで前連結会計年度
を上回りました。
この結果、売上高は179億63百万円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益は10億55百万円（前連結会計
年度比21.6％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が増加したことにより、売上高は5億98百万円（前連結
会計年度比22.3％増）となりました。一方で、大学への寄付や展示会への参加費用等が増加したことで、セグメント
利益は78百万円（前連結会計年度比19.8％減）となりました。
（その他の事業）
当事業の売上高は、神奈川県川崎市に所有している土地に建設した賃貸不動産が第1四半期連結会計期間より稼働
したことで、売上高は21百万円（前連結会計年度は0百万円）、セグメント利益は5百万円（前連結会計年度は12百万
円の損失）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円増加し、186億67百万円となりまし
た。これは主に流動資産のその他で税金還付の未収入金などが4億17百万円減少したものの、現金預金が18億80百万
円、電子記録債権が5億37百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、64億72百万円となりまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が3億16百万円、未払法人税等が4億8百万円、流動負債のその他で消費税の
未払金などが4億60百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億58百万円増加し、121億95百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が5億39百万円増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて18億78百
万円増加し、当連結会計年度末には93億4百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、24億47百万円（前連結会計年度は2億17百万円の収入）となりました。これは主に売
上債権の増加7億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8百万円、減価償却費5億64百万
円及び仕入債務の増加3億16百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、5億13百万円（前連結会計年度は9億60百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出5億50百万円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億15百万円（前連結会計年度は4億30百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払2億14百万円により資金が減少したためであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年 2020年
3月期 3月期
自己資本比率（％） 67.5 63.5
時価ベースの自己資本比率（％） 32.3 25.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3,035.1 28,833.7
（注）1．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
・期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）
4．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済の落ち込みがリーマンショック時を大幅に上
回ることが予想される中で、あらゆる業種が影響を受け、企業業績は急速に悪化し極めて厳しい状況となることが予
想されております。
建設業界におきましては、公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの、新型コロナウイ
ルス感染の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控えられるこ
とが予想されます。このような中、規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることが喫緊の課題となり、同時
に長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」による施工現場の担い手の確保と育成にも取り組んでいく
必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の最終年度となる2020年度は、目標の達成に向
け全社を挙げて取り組んでまいります。また上部構造物を利用される皆さまに安全と安心をお届けするために「施工
品質の向上」と「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施して
まいります。また、新型コロナウイルス感染拡大への対応といたしまして、当社グループ、協力会社の役職員及び取
引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、在宅勤務の実施や当社事務所及び工事現場での3密（密閉、密集、密
接）回避等の対策を実施しております。今後も感染拡大防止に努めるとともに万全の態勢で事業を継続してまいりま
す。
なお、次連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により景気が急速に悪化し、
新たな設備投資の需要減、施工計画の中止、工事の遅延が懸念されるなど、建設業界を取り巻く環境は予断を許さな
い状況にあります。このような環境の中、今後の受注を見通すことは困難であるため、業績予想は未定とさせていた
だくこととなりました。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,452,229 9,332,276
受取手形・完成工事未収入金等 3,521,023 3,516,734
電子記録債権 1,315,170 1,852,767
未成工事支出金等 865,075 573,555
未収入金 393,306 602,023
その他 481,752 64,389
貸倒引当金 △1,712 △2,034
流動資産合計 14,026,845 15,939,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 530,031 522,508
減価償却累計額 △219,984 △232,182
建物及び構築物（純額） 310,046 290,325
機械装置及び運搬具 5,665,371 5,881,494
減価償却累計額 △4,525,504 △4,649,509
機械装置及び運搬具（純額） 1,139,866 1,231,984
工具、器具及び備品 1,557,968 1,612,804
減価償却累計額 △1,420,456 △1,487,806
工具、器具及び備品（純額） 137,511 124,997
土地 786,562 783,778
その他 15,791 37,389
減価償却累計額 △9,075 △7,019
その他（純額） 6,715 30,369
有形固定資産合計 2,380,703 2,461,456
無形固定資産 32,209 31,683
投資その他の資産
投資有価証券 251,135 85,593
繰延税金資産 49,424 80,266
その他 88,529 87,679
貸倒引当金 △18,555 △18,476
投資損失引当金 △44,200 －
投資その他の資産合計 326,334 235,063
固定資産合計 2,739,247 2,728,203
資産合計 16,766,092 18,667,916
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,743,494 4,059,791
未払法人税等 31,628 440,550
未成工事受入金 174,145 281,854
賞与引当金 100,312 102,090
完成工事補償引当金 300 700
工事損失引当金 － 8,000
その他 550,442 1,010,805
流動負債合計 4,600,323 5,903,792
固定負債
退職給付に係る負債 470,540 487,559
株式給付引当金 34,114 46,759
その他 24,267 34,024
固定負債合計 528,923 568,343
負債合計 5,129,246 6,472,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,710,900 1,710,900
資本剰余金 2,397,287 2,397,716
利益剰余金 7,661,208 8,200,393
自己株式 △488,105 △479,764
株主資本合計 11,281,290 11,829,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,169 23,735
為替換算調整勘定 － △7,109
その他の包括利益累計額合計 36,169 16,626
新株予約権 65,771 74,685
非支配株主持分 253,614 275,223
純資産合計 11,636,846 12,195,780
負債純資産合計 16,766,092 18,667,916
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 20,774,653 18,583,097
売上原価 18,121,140 15,570,389
売上総利益 2,653,512 3,012,708
販売費及び一般管理費 1,700,093 1,873,476
営業利益 953,419 1,139,231
営業外収益
受取利息 2,211 302
受取配当金 5,543 5,637
為替差益 － 2,744
その他 50,076 31,954
営業外収益合計 57,831 40,638
営業外費用
支払利息 71 84
為替差損 79 －
その他 913 697
営業外費用合計 1,064 782
経常利益 1,010,186 1,179,088
特別利益
固定資産売却益 14,559 50,549
投資有価証券売却益 22,808 －
貸倒引当金戻入額 12,866 －
特別利益合計 50,233 50,549
特別損失
固定資産処分損 795 5,087
減損損失 － 15,588
投資損失引当金繰入額 44,200 －
特別損失合計 44,995 20,676
税金等調整前当期純利益 1,015,425 1,208,961
法人税、住民税及び事業税 60,392 442,721
法人税等調整額 285,551 △25,516
法人税等合計 345,943 417,205
当期純利益 669,481 791,755
非支配株主に帰属する当期純利益 29,377 22,959
親会社株主に帰属する当期純利益 640,103 768,796
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 669,481 791,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,872 △12,433
為替換算調整勘定 － △1,030
その他の包括利益合計 △15,872 △13,464
包括利益 653,608 778,291
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 624,230 755,332
非支配株主に係る包括利益 29,377 22,959
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（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,387,036 7,232,635 △288,792 11,041,779
当期変動額
剰余金の配当 △211,529 △211,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
640,103 640,103
自己株式の取得 △217,601 △217,601
自己株式の処分 457 457
新株予約権の行使 10,251 17,830 28,082
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,251 428,573 △199,313 239,511
当期末残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △488,105 11,281,290
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 52,042 52,042 74,446 225,136 11,393,404
当期変動額
剰余金の配当 △211,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
640,103
自己株式の取得 △217,601
自己株式の処分 457
新株予約権の行使 28,082
株主資本以外の項目の当期
△15,872 △15,872 △8,674 28,477 3,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,872 △15,872 △8,674 28,477 243,441
当期末残高 36,169 36,169 65,771 253,614 11,636,846
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △488,105 11,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △213,882 △213,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
768,796 768,796
連結範囲の変動 △15,729 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275 275
新株予約権の行使 428 8,065 8,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 428 539,184 8,340 547,954
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △479,764 11,829,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 36,169 － 36,169 65,771 253,614 11,636,846
当期変動額
剰余金の配当 △213,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
768,796
連結範囲の変動 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
△6,079 △6,079 △6,079
自己株式の処分 275
新株予約権の行使 8,494
株主資本以外の項目の当期
△12,433 △1,030 △13,464 8,913 21,609 17,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,433 △7,109 △19,543 8,913 21,609 558,933
当期末残高 23,735 △7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,015,425 1,208,961
減価償却費 516,993 564,691
工事損失引当金の増減額（△は減少） △830,000 8,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,536 244
投資損失引当金の増減額（△は減少） 44,200 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,371 1,777
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） － 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,136 17,019
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,410 12,644
受取利息及び受取配当金 △7,754 △5,939
支払利息 71 84
有形固定資産売却損益（△は益） △14,559 △50,549
有形固定資産処分損益（△は益） 467 5,087
投資有価証券売却損益（△は益） △22,808 －
為替差損益（△は益） － 748
受取補償金 △16,569 －
減損損失 － 15,588
その他の特別損益（△は益） 327 －
売上債権の増減額（△は増加） 372,231 △701,038
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △11,435 291,518
仕入債務の増減額（△は減少） △131,361 316,289
未成工事受入金の増減額（△は減少） △49,536 107,708
その他 △114,100 527,300
小計 773,973 2,320,538
利息及び配当金の受取額 6,812 5,942
利息の支払額 △71 △84
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △579,700 121,380
補償金の受取額 16,569 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 217,583 2,447,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △866,875 △550,453
有形固定資産の売却による収入 16,854 47,675
投資有価証券の取得による支出 △150,000 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
67,760 －
収入
貸付けによる支出 △74,955 △2,604
貸付金の回収による収入 44,572 2,107
その他 2,096 △9,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △960,548 △513,077
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △217,601 －
配当金の支払額 △211,940 △214,168
非支配株主への配当金の支払額 △900 △1,350
その他 50 △116
財務活動によるキャッシュ・フロー △430,391 △215,635
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △1,745
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,173,356 1,717,318
現金及び現金同等物の期首残高 8,599,656 7,426,299
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 161,278
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 7,426,299 9,304,896
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第1四半期連結会計期間より、TENOX ASIA COMPANY LIMITED
を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,899千円及び107,680株、当連結会計年度末72,623千円
及び107,273株であります。
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 20,285,480 489,138 34 20,774,653 － 20,774,653
セグメント間の内部売上高
－ 32,470 － 32,470 △32,470 －
又は振替高
計 20,285,480 521,608 34 20,807,123 △32,470 20,774,653
セグメント利益又は損失
867,830 98,160 △12,571 953,419 － 953,419
（△）
セグメント資産 8,366,512 794,307 340,636 9,501,455 7,264,637 16,766,092
その他の項目
減価償却費 512,052 3,743 1,196 516,993 － 516,993
有形固定資産及び無形固定
507,596 221 149,712 657,530 － 657,530
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 17,963,288 598,361 21,447 18,583,097 － 18,583,097
セグメント間の内部売上高
－ 31,000 － 31,000 △31,000 －
又は振替高
計 17,963,288 629,361 21,447 18,614,097 △31,000 18,583,097
セグメント利益 1,055,107 78,739 5,384 1,139,231 － 1,139,231
セグメント資産 8,619,793 747,840 326,011 9,693,644 8,974,271 18,667,916
その他の項目
減価償却費 547,100 3,226 14,363 564,691 － 564,691
減損損失 － － － － 15,588 15,588
有形固定資産及び無形固定
637,947 6,254 － 644,202 － 644,202
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,668.33円 1,742.11円
1株当たり当期純利益 92.25円 113.09円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 90.81円 111.31円
（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度
107千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定してお
ります（前連結会計年度107千株、当連結会計年度107千株）。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,636,846 12,195,780
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 319,386 349,909
（うち新株予約権（千円）） (65,771) (74,685)
（うち非支配株主持分（千円）） (253,614) (275,223)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,317,460 11,845,871
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,783 6,799
普通株式の数（千株）
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 640,103 768,796
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
640,103 768,796
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,938 6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 110 108
（うち新株予約権（千株）） (110) (108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱テノックス（1905）2020年3月期 決算短信
4．受注及び販売の状況
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 19,199,013 5,648,660
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 19,199,013 5,648,660
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません
ので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 20,285,480
土木建築コンサルティング全般等事業 489,138
その他の事業 34
合 計 20,774,653
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 15,833,281 3,518,652
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 15,833,281 3,518,652
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません
ので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 17,963,288
土木建築コンサルティング全般等事業 598,361
その他の事業 21,447
合 計 18,583,097
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