2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社テノックス 上場取引所 東
コード番号 1905 ＵＲＬ http://www.tenox.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）迫田 一彦 ＴＥＬ 03-3455-7758
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,774 1.6 953 27.2 1,010 28.5 640 22.2
2018年3月期 20,441 12.2 749 △29.5 785 △35.8 523 △40.9
（注）包括利益 2019年3月期 653百万円 （18.8％） 2018年3月期 550百万円 （△40.0％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 92.25 90.81 5.7 5.8 4.6
2018年3月期 75.24 73.87 4.8 4.5 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 －百万円 2018年3月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 16,766 11,636 67.5 1,668.33
2018年3月期 17,992 11,393 61.7 1,591.14
（参考）自己資本 2019年3月期 11,317百万円 2018年3月期 11,093百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 217 △960 △430 7,426
2018年3月期 2,059 △407 △205 8,599
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 14.00 － 15.00 29.00 205 38.5 1.8
2019年3月期 － 15.00 － 15.00 30.00 208 32.5 1.8
2020年3月期（予想） － 16.00 － 17.00 33.00 28.0
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 1.1 1,150 20.6 1,200 18.8 800 25.0 117.93
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,694,080株 2018年3月期 7,694,080株
② 期末自己株式数 2019年3月期 910,374株 2018年3月期 721,848株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,938,746株 2018年3月期 6,963,872株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 20,285 2.3 842 19.4 901 21.5 596 20.6
2018年3月期 19,821 11.6 705 △30.5 741 △29.7 494 △53.7
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 86.00 84.66
2018年3月期 71.03 69.74
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 15,991 11,015 68.5 1,614.12
2018年3月期 17,293 10,843 62.3 1,544.61
（参考）自己資本 2019年3月期 10,949百万円 2018年3月期 10,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害により一時的な景気の停滞があったものの、企業収益
は良好な水準を維持しており、加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きが見られるなど総じ
て緩やかな回復基調にありました。しかしながら、成長を続けてきた世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱問題等の影響を受け、先行きに影を落とす状況にありました。
建設業界におきましては、良好な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設
投資は総じて底堅く推移しております。一方で、建設資材の高騰や技能労働者不足等から建設費用の上昇が続くな
ど経営環境は不安が残る環境下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「施工品質の向上」と「安全管理の強化」を最重要施策
に掲げ人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を進めてまいりました。
売上高につきましては、建築の杭基礎工事が減少したものの、鉄道や震災復興関連等の杭基礎工事や、地盤改良
工事では物流施設や工場が完成したことなどで、増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加し
たことに加えて、複数の大型工事を施工したことにより、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことなどで前連
結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は207億74百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は９億53百万円
（前連結会計年度比27.2％増）、経常利益は10億10百万円（前連結会計年度比28.5％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は６億40百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
当事業におきましては、売上高については、前年施工した物流施設等の杭基礎工事が減少したものの、北陸新幹
線や東日本大震災の復興に係わる水門等の杭基礎工事や地盤改良工事では物流施設や工場が完成したことなどで、
増収となりました。また、利益につきましては、売上高が増加したことに加えて、複数の大型工事を施工したこと
により、施工機の稼動が高まり固定費を吸収したことや一般管理費の抑制を進めたことなどで、前連結会計年度を
上回りました。
この結果、売上高は202億85百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益は８億67百万円（前連結会計
年度比21.2％増）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当事業におきましては、主に実験・試験業務に関する収入が減少したことにより、売上高は４億89百万円（前連
結会計年度比21.1％減）となりました。一方で、セグメント利益は98百万円（前連結会計年度比213.3％増）となり
ました。これは、前連結会計年度は売上高が急激に伸びたことで外注費等が増加しましたが、当連結会計年度で
は、その負担額が減少したことなどによるものであります。
（その他の事業）
当事業の売上高は、前連結会計年度に賃貸マンションを売却したことに伴い、売上高は０百万円（前連結会計年
度比99.6％減）、セグメント損失は12百万円（前連結会計年度は２百万円の利益）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少し、167億66百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権が４億70百万円増加したものの、現金預金が11億71百万円、受取手形・完成工事未収
入金等が５億32百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少し、51億29百万円となりまし
た。これは主に工事損失引当金が８億30百万円、未払法人税等が３億41百万円及び支払手形・工事未払金等が１億
31百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加し、116億36百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が４億28百万円増加したものの、自己株式が１億99百万円増加したことによるもので
あります。
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億73
百万円減少し、当連結会計年度末には74億26百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、２億17百万円（前連結会計年度は20億59百万円の収入）となりました。これは主に
工事損失引当金の減少８億30百万円や法人税等の支払５億79百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当
期純利益10億15百万円及び減価償却費５億16百万円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、９億60百万円（前連結会計年度は４億７百万円の支出）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出８億66百万円や投資有価証券の取得による支出１億50百万円により資金が減少
したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、４億30百万円（前連結会計年度は２億５百万円の支出）となりました。これは
主に自己株式の取得による支出２億17百万円や配当金の支払２億11百万円により資金が減少したためであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年 2019年
３月期 ３月期
自己資本比率（％） 61.7 67.5
時価ベースの自己資本比率（％） 38.5 32.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 30,537.6 3,035.1
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
・期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）
４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(４）今後の見通し
今後のわが国経済は、米中間の貿易摩擦等により世界経済の減速懸念が残るものの、企業収益が良好に推移する
ことが予想されることや消費税増税に伴う個人消費への影響を軽減するための経済対策が実施されることなどか
ら、緩やかながらも回復が続くことが期待されます。
建設業界におきましては、民間の設備投資は緩やかな増加にとどまるものの、公共投資は東京オリンピック・パ
ラリンピック関連需要や自然災害対策の補正予算の執行等により引き続き高水準で推移するものと思われます。こ
のような中、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」の推進による施工現場の担い手の確保と育成
に早急に取り組む必要があります。
当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の確実な実行に加え「施工品質の向上」と
「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。
以上のことから、次連結会計年度の業績につきましては、売上高210億円（当連結会計年度比1.1％増）、営業利
益11億50百万円（当連結会計年度比20.6％増）、経常利益12億円（当連結会計年度比18.8％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益８億円（当連結会計年度比25.0％増）となる見通しであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,624,057 7,452,229
受取手形・完成工事未収入金等 4,053,751 3,521,023
電子記録債権 844,676 1,315,170
未成工事支出金等 853,639 865,075
未収入金 700,239 393,306
その他 82,941 481,752
貸倒引当金 △19,170 △1,712
流動資産合計 15,140,135 14,026,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 302,404 530,031
減価償却累計額 △208,620 △219,984
建物及び構築物（純額） 93,784 310,046
機械装置及び運搬具 5,650,242 5,665,371
減価償却累計額 △4,340,716 △4,525,504
機械装置及び運搬具（純額） 1,309,525 1,139,866
工具、器具及び備品 1,582,855 1,557,968
減価償却累計額 △1,427,191 △1,420,456
工具、器具及び備品（純額） 155,663 137,511
土地 583,033 786,562
その他 129,231 15,791
減価償却累計額 △32,719 △9,075
その他（純額） 96,512 6,715
有形固定資産合計 2,238,519 2,380,703
無形固定資産 36,860 32,209
投資その他の資産
投資有価証券 167,931 251,135
繰延税金資産 329,657 49,424
その他 97,946 88,529
貸倒引当金 △18,633 △18,555
投資損失引当金 － △44,200
投資その他の資産合計 576,902 326,334
固定資産合計 2,852,282 2,739,247
資産合計 17,992,418 16,766,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,874,855 3,743,494
未払法人税等 373,264 31,628
未成工事受入金 223,682 174,145
賞与引当金 93,940 100,312
完成工事補償引当金 300 300
工事損失引当金 830,000 －
その他 688,237 550,442
流動負債合計 6,084,280 4,600,323
固定負債
退職給付に係る負債 445,404 470,540
株式給付引当金 25,704 34,114
その他 43,624 24,267
固定負債合計 514,733 528,923
負債合計 6,599,013 5,129,246
純資産の部
株主資本
資本金 1,710,900 1,710,900
資本剰余金 2,387,036 2,397,287
利益剰余金 7,232,635 7,661,208
自己株式 △288,792 △488,105
株主資本合計 11,041,779 11,281,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,042 36,169
その他の包括利益累計額合計 52,042 36,169
新株予約権 74,446 65,771
非支配株主持分 225,136 253,614
純資産合計 11,393,404 11,636,846
負債純資産合計 17,992,418 16,766,092
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,441,995 20,774,653
売上原価 17,877,660 18,121,140
売上総利益 2,564,335 2,653,512
販売費及び一般管理費 1,815,081 1,700,093
営業利益 749,254 953,419
営業外収益
受取利息 1,054 2,211
受取配当金 4,772 5,543
為替差益 49 －
その他 30,851 50,076
営業外収益合計 36,727 57,831
営業外費用
支払利息 67 71
為替差損 － 79
その他 32 913
営業外費用合計 99 1,064
経常利益 785,882 1,010,186
特別利益
固定資産売却益 53,204 14,559
投資有価証券売却益 － 22,808
貸倒引当金戻入額 － 12,866
特別利益合計 53,204 50,233
特別損失
固定資産処分損 70,090 795
投資有価証券評価損 7,571 －
投資損失引当金繰入額 － 44,200
貸倒引当金繰入額 12,866 －
特別損失合計 90,528 44,995
税金等調整前当期純利益 748,558 1,015,425
法人税、住民税及び事業税 470,417 60,392
法人税等調整額 △256,116 285,551
法人税等合計 214,301 345,943
当期純利益 534,257 669,481
非支配株主に帰属する当期純利益 10,280 29,377
親会社株主に帰属する当期純利益 523,976 640,103
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 534,257 669,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,004 △15,872
その他の包括利益合計 16,004 △15,872
包括利益 550,261 653,608
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 539,980 624,230
非支配株主に係る包括利益 10,280 29,377
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,383,962 6,913,482 △301,633 10,706,711
当期変動額
剰余金の配当 △204,823 △204,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
523,976 523,976
自己株式の取得 △46 △46
自己株式の処分 848 848
新株予約権の行使 3,073 12,039 15,112
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,073 319,152 12,841 335,067
当期末残高 1,710,900 2,387,036 7,232,635 △288,792 11,041,779
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,038 36,038 63,187 215,756 11,021,693
当期変動額
剰余金の配当 △204,823
親会社株主に帰属する当期
純利益
523,976
自己株式の取得 △46
自己株式の処分 848
新株予約権の行使 15,112
株主資本以外の項目の当期
16,004 16,004 11,258 9,380 36,643
変動額（純額）
当期変動額合計 16,004 16,004 11,258 9,380 371,711
当期末残高 52,042 52,042 74,446 225,136 11,393,404
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,387,036 7,232,635 △288,792 11,041,779
当期変動額
剰余金の配当 △211,529 △211,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
640,103 640,103
自己株式の取得 △217,601 △217,601
自己株式の処分 457 457
新株予約権の行使 10,251 17,830 28,082
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,251 428,573 △199,313 239,511
当期末残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △488,105 11,281,290
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 52,042 52,042 74,446 225,136 11,393,404
当期変動額
剰余金の配当 △211,529
親会社株主に帰属する当期
純利益
640,103
自己株式の取得 △217,601
自己株式の処分 457
新株予約権の行使 28,082
株主資本以外の項目の当期
△15,872 △15,872 △8,674 28,477 3,930
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,872 △15,872 △8,674 28,477 243,441
当期末残高 36,169 36,169 65,771 253,614 11,636,846
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 748,558 1,015,425
減価償却費 452,923 516,993
工事損失引当金の増減額（△は減少） 751,500 △830,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,099 △17,536
投資損失引当金の増減額（△は減少） － 44,200
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,695 6,371
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △700 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,374 25,136
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,763 8,410
受取利息及び受取配当金 △5,826 △7,754
支払利息 67 71
有形固定資産売却損益（△は益） △53,204 △14,559
有形固定資産処分損益（△は益） 70,090 467
投資有価証券売却損益（△は益） － △22,808
投資有価証券評価損益（△は益） 7,571 －
受取補償金 － △16,569
その他の特別損益（△は益） － 327
売上債権の増減額（△は増加） 689,075 372,231
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △164,386 △11,435
仕入債務の増減額（△は減少） △350,427 △131,361
未成工事受入金の増減額（△は減少） 152,840 △49,536
その他 △207,744 △114,100
小計 2,111,521 773,973
利息及び配当金の受取額 5,074 6,812
利息の支払額 △67 △71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △57,130 △579,700
補償金の受取額 － 16,569
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,059,397 217,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △541,857 △866,875
有形固定資産の売却による収入 185,287 16,854
投資有価証券の取得による支出 － △150,000
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
－ 67,760
収入
貸付けによる支出 △44,662 △74,955
貸付金の回収による収入 4,927 44,572
その他 △11,164 2,096
投資活動によるキャッシュ・フロー △407,469 △960,548
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △46 △217,601
配当金の支払額 △204,631 △211,940
非支配株主への配当金の支払額 △900 △900
その他 34 50
財務活動によるキャッシュ・フロー △205,543 △430,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,446,384 △1,173,356
現金及び現金同等物の期首残高 7,153,271 8,599,656
現金及び現金同等物の期末残高 8,599,656 7,426,299
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が315百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が311百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が４百万円
減少しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年２月５日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年３月２日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末73,357千円および108,356株、当連結会計年度末
72,899千円および107,680株であります。
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全般
等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当該
事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全般等
事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及
び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）１ 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）２
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 19,812,396 620,142 9,456 20,441,995 － 20,441,995
セグメント間の内部売上高
－ 3,000 － 3,000 △3,000 －
又は振替高
計 19,812,396 623,142 9,456 20,444,995 △3,000 20,441,995
セグメント利益 715,781 31,326 2,145 749,254 － 749,254
セグメント資産 8,629,978 693,256 195,816 9,519,050 8,473,367 17,992,418
その他の項目
減価償却費 443,738 5,655 3,529 452,923 － 452,923
有形固定資産及び無形固定
602,273 1,814 83,816 687,903 － 687,903
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額8,473,367千円であります。その主なものは、提出会社での余
資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）１ 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）２
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 20,285,480 489,138 34 20,774,653 － 20,774,653
セグメント間の内部売上高
－ 32,470 － 32,470 △32,470 －
又は振替高
計 20,285,480 521,608 34 20,807,123 △32,470 20,774,653
セグメント利益又は損失
867,830 98,160 △12,571 953,419 － 953,419
（△）
セグメント資産 8,366,512 794,307 340,636 9,501,455 7,264,637 16,766,092
その他の項目
減価償却費 512,052 3,743 1,196 516,993 － 516,993
有形固定資産及び無形固定
507,596 221 149,712 657,530 － 657,530
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額7,264,637千円であります。その主なものは、提出会社での余
資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,591.14円 1,668.33円
１株当たり当期純利益 75.24円 92.25円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73.87円 90.81円
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度108千株、当連結会計年
度107千株）。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
おります（前連結会計年度109千株、当連結会計年度107千株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,393,404 11,636,846
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 299,583 319,386
（うち新株予約権（千円）） (74,446) (65,771)
（うち非支配株主持分（千円）） (225,136) (253,614)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,093,821 11,317,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
6,972 6,783
の普通株式の数（千株）
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㈱テノックス（1905）2019年３月期 決算短信
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 523,976 640,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
523,976 640,103
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,963 6,938
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 129 110
（うち新株予約権（千株）） (129) (110)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．受注及び販売の状況
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 20,194,776 6,735,127
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 20,194,776 6,735,127
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません
ので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 19,812,396
土木建築コンサルティング全般等事業 620,142
その他の事業 9,456
合 計 20,441,995
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 19,199,013 5,648,660
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 19,199,013 5,648,660
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません
ので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 20,285,480
土木建築コンサルティング全般等事業 489,138
その他の事業 34
合 計 20,774,653
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