1905 Ｊ－テノックス 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社テノックス 上場取引所 東
コード番号 1905 URL https://www.tenox.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）迫田 一彦 TEL 03-3455-7758
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画の配信を予定）
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,838 △5.1 48 189.3 72 142.5 61 38.3
2021年3月期第2四半期 7,205 △19.0 16 △97.2 29 △95.2 44 △90.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 25百万円 （△33.8％） 2021年3月期第2四半期 38百万円 （△91.3％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 9.21 9.02
2021年3月期第2四半期 6.56 6.44
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,510 12,070 70.9
2021年3月期 18,163 12,215 65.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,700百万円 2021年3月期 11,827百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 11.00 － 14.00 25.00
2022年3月期 － 10.00
2022年3月期（予想） － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 10円00銭（創立50周年記念配当）
2022年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭（上場30周年記念配当）
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 13.2 680 120.1 700 111.2 400 130.8 59.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．7「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 7,694,080株 2021年3月期 7,694,080株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 1,006,414株 2021年3月期 930,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 6,704,516株 2021年3月期2Ｑ 6,800,451株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．2「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱テノックス（1905）2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（1）受注高・売上高・受注残高内訳表 ……………………………………………………………………………… 8
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1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により社会経済活動は大き
く制限されました。ワクチン接種が進み、景気回復への期待感は高まっておりますが、依然として先を見通せない
状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動き
が出てきたものの、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いて
おります。また、建設資材の上昇を受け建設コストが高まってきております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物
流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少したことなどから68億
38百万円（前年同期比5.1％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は48百万円（前年同期比
189.3％増）、経常利益は72百万円（前年同期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前
年同期比38.3％増）となり減収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。
（2）財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円減少し、165億10百万円となり
ました。これは主に電子記録債権が6億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が18
億49百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億9百万円減少し、44億39百万円となりました。これは主に支払手形・工
事未払金等が14億99百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億
44百万円減少し、120億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことや、自己株式が1億
20百万円増加したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,335,688 8,491,906
受取手形・完成工事未収入金等 4,539,358 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 － 2,690,314
電子記録債権 632,470 1,323,481
未成工事支出金等 669,414 740,187
未収入金 437,634 258,168
その他 489,576 94,860
貸倒引当金 △1,694 △405
流動資産合計 15,102,448 13,598,513
固定資産
有形固定資産 2,465,291 2,334,881
無形固定資産
のれん 24,928 22,760
その他 28,654 23,779
無形固定資産合計 53,582 46,540
投資その他の資産
その他 561,588 541,291
貸倒引当金 △18,970 △11,112
投資その他の資産合計 542,617 530,178
固定資産合計 3,061,492 2,911,600
資産合計 18,163,940 16,510,113
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,383,728 2,884,027
１年内返済予定の長期借入金 41,068 9,940
未払法人税等 11,044 66,933
未成工事受入金 157,916 －
契約負債 － 211,478
工事損失引当金 12,500 23,717
その他の引当金 106,663 116,538
その他 344,874 412,150
流動負債合計 5,057,794 3,724,786
固定負債
長期借入金 192,924 29,820
退職給付に係る負債 496,290 490,201
引当金 56,494 63,807
その他 144,803 130,585
固定負債合計 890,513 714,414
負債合計 5,948,308 4,439,200
純資産の部
株主資本
資本金 1,710,900 1,710,900
資本剰余金 2,397,716 2,447,772
利益剰余金 8,187,745 8,153,326
自己株式 △511,410 △631,546
株主資本合計 11,784,951 11,680,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,453 27,863
為替換算調整勘定 △7,957 △7,452
その他の包括利益累計額合計 42,496 20,410
新株予約権 94,210 91,045
非支配株主持分 293,973 279,005
純資産合計 12,215,632 12,070,913
負債純資産合計 18,163,940 16,510,113
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 7,205,688 6,838,049
売上原価 6,309,120 5,843,014
売上総利益 896,568 995,034
販売費及び一般管理費 879,807 946,544
営業利益 16,760 48,490
営業外収益
受取利息 63 139
受取配当金 1,913 7,081
仕入割引 8,785 5,230
物品売却益 1,600 4,416
為替差益 － 3,270
その他 2,164 5,585
営業外収益合計 14,526 25,724
営業外費用
支払利息 47 214
支払保証料 － 1,087
売上割引 412 －
為替差損 684 －
ゴルフ会員権売却損 － 142
その他 222 224
営業外費用合計 1,365 1,669
経常利益 29,921 72,545
特別利益
固定資産売却益 2,699 4,299
投資有価証券売却益 － 1,235
特別利益合計 2,699 5,535
特別損失
固定資産処分損 1,033 592
特別損失合計 1,033 592
税金等調整前四半期純利益 31,587 77,488
法人税等 △5,342 29,818
四半期純利益 36,929 47,670
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △7,701 △14,068
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,631 61,738
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（四半期連結包括利益計算書）
（第2四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 36,929 47,670
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,847 △22,589
為替換算調整勘定 △147 504
その他の包括利益合計 1,700 △22,085
四半期包括利益 38,630 25,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,331 39,653
非支配株主に係る四半期包括利益 △7,701 △14,068
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価につい
て、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が277,963千円、売上原価が277,963千円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、第1四
半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
（工事進捗率の見積方法の変更）
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成
工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、第1四半期連結会計期間
より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率
により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであ
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,381千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が851千円減少しております。
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3．補足情報
（1）受注高・売上高・受注残高内訳表
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 7,534,134 3,958,785
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 7,534,134 3,958,785
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませ
んので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 7,094,001
土木建築コンサルティング全般等事業 98,187
その他の事業 13,499
合 計 7,205,688
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 7,251,020 5,277,049
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 7,251,020 5,277,049
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませ
んので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 6,720,332
土木建築コンサルティング全般等事業 104,212
その他の事業 13,504
合 計 6,838,049
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