2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社テノックス 上場取引所 東
コード番号 1905 URL https://www.tenox.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）迫田 一彦 TEL 03-3455-7758
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 3,186 △6.6 21 － 40 － 33 －
2021年3月期第1四半期 3,412 △23.2 △60 － △54 － △9 －
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 10百万円 （－％） 2021年3月期第1四半期 △15百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 4.97 4.87
2021年3月期第1四半期 △1.46 －
（注）2021年3月期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
四半期純損失であるため記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 17,289 12,035 67.4
2021年3月期 18,163 12,215 65.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 11,656百万円 2021年3月期 11,827百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 11.00 － 14.00 25.00
2022年3月期 －
2022年3月期（予想） 10.00 － 15.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 10円00銭（創立50周年記念配当）
2022年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭（上場30周年記念配当）
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 13.2 680 120.1 700 111.2 400 130.8 59.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．7「2．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Ｑ 7,694,080株 2021年3月期 7,694,080株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 1,029,623株 2021年3月期 930,023株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 6,717,707株 2021年3月期1Ｑ 6,800,040株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ．2「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
㈱テノックス（1905）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
3．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（1）受注高・売上高・受注残高内訳表 ……………………………………………………………………………… 8
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㈱テノックス（1905）2022年3月期 第1四半期決算短信
1．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み持
ち直しの兆しがある一方で、変異株による感染再拡大が懸念されるなど依然として予断を許さない状況にありま
す。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てき
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が残り、受注活動における競合が厳しさを増し
てきております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は新しい中期経営計画の初年度となり、
スローガンを「進取の気性」と掲げ、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を立て新たな課題に向
けて取り組みを始めました。施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と
品質管理の徹底を図りました。営業活動においては設計折込みの強化と案件の確実な受注に努めたものの、中小案
件では同業他社との競合が見られました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に大型物流倉庫の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が
順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件の受注件数の減少から31億86百万円（前年同期比6.6％減）となり
ました。また、利益につきましては、売上高は微減となるものの大型工事で施工効率が高まったことなどから工事
利益率が改善し、営業利益は21百万円（前年同期は60百万円の損失）、経常利益は40百万円（前年同期は54百万円
の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は9百万円の損失）となり減収・増益となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
（2）財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少し、172億89百万円となりま
した。これは主に現金預金が14億53百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が19億60
百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億94百万円減少し、52億53百万円となりました。これは主に支払手形・工
事未払金等が6億66百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億
80百万円減少し、120億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が62百万円減少したことや、自己株式が1億
33百万円増加したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表いたしました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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㈱テノックス（1905）2022年3月期 第1四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,335,688 9,788,844
受取手形・完成工事未収入金等 4,539,358 －
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 － 2,578,676
電子記録債権 632,470 778,488
未成工事支出金等 669,414 562,192
未収入金 437,634 491,089
その他 489,576 120,464
貸倒引当金 △1,694 △578
流動資産合計 15,102,448 14,319,178
固定資産
有形固定資産 2,465,291 2,383,520
無形固定資産
のれん 24,928 23,844
その他 28,654 25,800
無形固定資産合計 53,582 49,644
投資その他の資産
その他 561,588 547,996
貸倒引当金 △18,970 △11,190
投資その他の資産合計 542,617 536,805
固定資産合計 3,061,492 2,969,971
資産合計 18,163,940 17,289,149
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,383,728 3,717,346
１年内返済予定の長期借入金 41,068 9,940
未払法人税等 11,044 －
未成工事受入金 157,916 －
契約負債 － 151,455
工事損失引当金 12,500 11,576
その他の引当金 106,663 32,559
その他 344,874 620,985
流動負債合計 5,057,794 4,543,863
固定負債
長期借入金 192,924 29,820
退職給付に係る負債 496,290 489,284
引当金 56,494 56,519
その他 144,803 134,472
固定負債合計 890,513 710,096
負債合計 5,948,308 5,253,959
純資産の部
株主資本
資本金 1,710,900 1,710,900
資本剰余金 2,397,716 2,440,920
利益剰余金 8,187,745 8,124,997
自己株式 △511,410 △645,070
株主資本合計 11,784,951 11,631,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,453 28,982
為替換算調整勘定 △7,957 △4,536
その他の包括利益累計額合計 42,496 24,446
新株予約権 94,210 91,045
非支配株主持分 293,973 287,951
純資産合計 12,215,632 12,035,189
負債純資産合計 18,163,940 17,289,149
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 3,412,468 3,186,434
売上原価 3,021,000 2,691,321
売上総利益 391,467 495,112
販売費及び一般管理費 452,296 473,419
営業利益又は営業損失（△） △60,829 21,693
営業外収益
受取利息 45 109
受取配当金 1,913 6,834
仕入割引 5,012 3,490
物品売却益 635 3,274
為替差益 － 2,926
その他 276 2,810
営業外収益合計 7,883 19,445
営業外費用
支払利息 23 189
売上割引 245 －
為替差損 1,450 －
ゴルフ会員権売却損 － 142
その他 1 68
営業外費用合計 1,720 401
経常利益又は経常損失（△） △54,666 40,738
特別利益
固定資産売却益 － 3,799
特別利益合計 － 3,799
特別損失
固定資産処分損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
△54,666 44,538
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △34,299 16,250
四半期純利益又は四半期純損失（△） △20,367 28,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △10,431 △5,122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,935 33,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第1四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △20,367 28,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,178 △21,471
為替換算調整勘定 △1,077 3,420
その他の包括利益合計 5,101 △18,050
四半期包括利益 △15,265 10,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,834 15,360
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,431 △5,122
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
また、この収益認識会計基準等の適用により、鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価につい
て、その総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が226,011千円、売上原価が226,011千円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産
等」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その
他」に含まれる前受金は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
（工事進捗率の見積方法の変更）
当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成
工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当第1四半期連結会計期
間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。
この変更は、当社グループが請負う杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率
により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであ
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,283千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益が28千円増加しております。
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3．補足情報
（1）受注高・売上高・受注残高内訳表
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 4,382,852 4,511,927
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 4,382,852 4,511,927
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませ
んので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 3,389,577
土木建築コンサルティング全般等事業 15,184
その他の事業 7,706
合 計 3,412,468
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 3,912,519 5,546,497
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 3,912,519 5,546,497
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりませ
んので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 3,111,344
土木建築コンサルティング全般等事業 67,382
その他の事業 7,707
合 計 3,186,434
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