2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社テノックス 上場取引所 東
コード番号 1905 ＵＲＬ https://www.tenox.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 雅之
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）迫田 一彦 ＴＥＬ 03-3455-7758
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から動画の配信を予定）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,906 △14.4 308 △72.9 331 △71.9 173 △77.5
2020年3月期 18,583 △10.5 1,139 19.5 1,179 16.7 768 20.1
（注）包括利益 2021年3月期 218百万円 （△71.9％） 2020年3月期 778百万円 （19.1％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 25.49 24.98 1.5 1.8 1.9
2020年3月期 113.09 111.31 6.6 6.7 6.1
（参考）持分法投資損益 2021年3月期 －百万円 2020年3月期 －百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 18,163 12,215 65.1 1,748.57
2020年3月期 18,667 12,195 63.5 1,742.11
（参考）自己資本 2021年3月期 11,827百万円 2020年3月期 11,845百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △6 △638 △257 8,402
2020年3月期 2,447 △513 △215 9,304
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 16.00 － 17.00 33.00 227 29.2 1.9
2021年3月期 － 11.00 － 14.00 25.00 172 98.1 1.4
2022年3月期（予想） － 10.00 － 15.00 25.00 42.3
（注）1．2021年3月期期末配当金の内訳 普通配当 4円00銭 記念配当 10円00銭（創立50周年記念配当）
2．2022年3月期期末配当金の内訳 普通配当 10円00銭 記念配当 5円00銭（上場30周年記念配当）
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 18,000 13.2 680 120.1 700 111.2 400 130.8 59.14
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 7,694,080株 2020年3月期 7,694,080株
② 期末自己株式数 2021年3月期 930,023株 2020年3月期 894,367株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 6,798,061株 2020年3月期 6,798,197株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 15,281 △14.8 299 △72.2 328 △70.6 164 △77.4
2020年3月期 17,945 △11.5 1,077 27.8 1,116 23.9 729 22.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 24.24 23.76
2020年3月期 107.24 105.56
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 16,917 11,521 67.6 1,689.47
2020年3月期 17,924 11,535 63.9 1,685.54
（参考）自己資本 2021年3月期 11,427百万円 2020年3月期 11,461百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.4「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 4
3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
4．受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発せられるなど、社
会生活や経済活動が制約を受け、政府による経済支援策が講じられたものの依然として厳しい状況にありました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移いたしましたが、民間の設備投資には慎重な動
きも見られ、建設投資は総じて力強さを欠いて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、また創
立50周年の節目の年となり、目標達成に向け残された課題に取り組みつつ新たな課題の把握に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れなど少なからず
影響を受けましたが、施工においては感染予防へ万全の体制を整えつつ対応してまいりました。
売上高につきましては、大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事
が端境期となり大きく減少いたしました。また、利益につきましては、売上高が減少したことや建設需要の先行きの
不透明感に伴う競合により利益率が低下したことから前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は159億6百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は3億8百万円（前
連結会計年度比72.9％減）、経常利益は3億31百万円（前連結会計年度比71.9％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1億73百万円（前連結会計年度比77.5％減）となり減収・減益となりました。
なお、第3四半期連結会計期間末より2020年10月に全株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含
めております。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（建設事業）
当事業におきましては、建築工事において民間の物流施設等の杭工事が順調に推移したものの、鉄道関連をはじめ
とする土木の杭工事が端境期となったことに新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが重なり減収となりました。
利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合により工事利益率が低下し減益となり
ました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、受注活動や着工時期の遅れなど少なからず影
響を受ける状況にありましたが、施工への影響は軽微でした。
この結果、売上高は153億37百万円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は2億62百万円（前連結会計年
度比75.1％減）となりました。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が減少したことにより、売上高は5億46百万円（前連結
会計年度比8.7％減）、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比46.7％減）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計年度
比7.9％増）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、181億63百万円となりまし
た。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が10億22百万円、流動資産のその他で税金還付の未収入金などが4億
25百万円増加したものの、現金預金が9億96百万円、電子記録債権が12億20百万円、未収入金が1億64百万円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、59億48百万円となりまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が3億23百万円増加したものの、未成工事受入金が1億23百万円、流動負債の
その他で消費税の未払などが6億65百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるも
のであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9億2百万
円減少し、当連結会計年度末には84億2百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、6百万円（前連結会計年度は24億47百万円の収入）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益3億11百万円、減価償却費5億11百万円、売上債権の減少3億68百万円により資金が増加したも
のの、法人税等の支払額5億75百万円、その他（消費税等の支払額）7億47百万円により資金が減少したためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6億38百万円（前連結会計年度は5億13百万円の支出）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出4億35百万円及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円により資金が減少したた
めであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億57百万円（前連結会計年度は2億15百万円の支出）となりました。これは主に
配当金の支払額1億94百万円、自己株式の取得による支出33百万円により資金が減少したためであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2020年 2021年
3月期 3月期
自己資本比率（％） 63.5 65.1
時価ベースの自己資本比率（％） 25.8 33.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － △37.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 28,833.7 △15.2
（注）1．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
・期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）
4．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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(4）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み、社会生活の制約が緩和され、経済活動
も回復することが期待されております。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大が懸念され、回復までには一定程
度の時間を要することが想定されるなど、先行きへの不透明感を拭えない状況が続くと思われます。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの建設
投資全体としては減少することが想定されております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと2021年度は新たな中期経営計画の初年度となり、落ち込んだ
業績の回復に向け課題として浮かび上がった「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える
付加価値の創出」に精力的に取り組んでまいります。「設計提案から施工までの一貫体制の強化」に関しましては、
川上営業と設計折り込み力の強化に加え、2020年10月に子会社化した株式会社広島組や2020年12月の日本ヒューム株
式会社、2021年1月の日本コンクリート工業株式会社との業務資本提携を機にお互いの技術やノウハウを掛け合わせ
シナジー効果を生み出してまいります。「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に関しましては、新技術・新サー
ビスを開発し早期の実用化を進めます。また、これらの課題に取り組むとともにESG経営を推進し持続的な企業価値
向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、感染力の強い変異株の拡大が想定
されるなか、引き続き当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に
対応してまいります。
以上のことから、次連結会計年度の業績につきましては、売上高180億円（当連結会計年度比13.2％増）、営業利
益6億80百万円（当連結会計年度比120.1％増）、経常利益7億円（当連結会計年度比111.2％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益4億円（当連結会計年度比130.8％増）となる見通しであります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 9,332,276 8,335,688
受取手形・完成工事未収入金等 3,516,734 4,539,358
電子記録債権 1,852,767 632,470
未成工事支出金等 573,555 669,414
未収入金 602,023 437,634
その他 64,389 489,576
貸倒引当金 △2,034 △1,694
流動資産合計 15,939,712 15,102,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 522,508 540,819
減価償却累計額 △232,182 △252,266
建物及び構築物（純額） 290,325 288,552
機械装置及び運搬具 5,881,494 7,089,612
減価償却累計額 △4,649,509 △5,995,242
機械装置及び運搬具（純額） 1,231,984 1,094,370
工具、器具及び備品 1,612,804 1,611,833
減価償却累計額 △1,487,806 △1,525,609
工具、器具及び備品（純額） 124,997 86,223
土地 783,778 954,278
その他 37,389 43,428
減価償却累計額 △7,019 △1,561
その他（純額） 30,369 41,866
有形固定資産合計 2,461,456 2,465,291
無形固定資産
のれん － 24,928
その他 31,683 28,654
無形固定資産合計 31,683 53,582
投資その他の資産
投資有価証券 85,593 323,304
繰延税金資産 80,266 59,275
その他 87,679 179,008
貸倒引当金 △18,476 △18,970
投資その他の資産合計 235,063 542,617
固定資産合計 2,728,203 3,061,492
資産合計 18,667,916 18,163,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 4,059,791 4,383,728
１年内返済予定の長期借入金 － 41,068
未払法人税等 440,550 11,044
未成工事受入金 281,854 157,916
賞与引当金 102,090 103,563
完成工事補償引当金 700 3,100
工事損失引当金 8,000 12,500
その他 1,010,805 344,874
流動負債合計 5,903,792 5,057,794
固定負債
長期借入金 － 192,924
退職給付に係る負債 487,559 496,290
株式給付引当金 46,759 56,494
その他 34,024 144,803
固定負債合計 568,343 890,513
負債合計 6,472,135 5,948,308
純資産の部
株主資本
資本金 1,710,900 1,710,900
資本剰余金 2,397,716 2,397,716
利益剰余金 8,200,393 8,187,745
自己株式 △479,764 △511,410
株主資本合計 11,829,244 11,784,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,735 50,453
為替換算調整勘定 △7,109 △7,957
その他の包括利益累計額合計 16,626 42,496
新株予約権 74,685 94,210
非支配株主持分 275,223 293,973
純資産合計 12,195,780 12,215,632
負債純資産合計 18,667,916 18,163,940
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 18,583,097 15,906,872
売上原価 15,570,389 13,816,023
売上総利益 3,012,708 2,090,849
販売費及び一般管理費 1,873,476 1,781,939
営業利益 1,139,231 308,910
営業外収益
受取利息 302 101
受取配当金 5,637 4,410
為替差益 2,744 －
その他 31,954 23,285
営業外収益合計 40,638 27,797
営業外費用
支払利息 84 407
為替差損 － 3,523
その他 697 1,285
営業外費用合計 782 5,216
経常利益 1,179,088 331,491
特別利益
固定資産売却益 50,549 8,499
特別利益合計 50,549 8,499
特別損失
固定資産処分損 5,087 1,217
減損損失 15,588 27,443
特別損失合計 20,676 28,660
税金等調整前当期純利益 1,208,961 311,330
法人税、住民税及び事業税 442,721 108,703
法人税等調整額 △25,516 9,699
法人税等合計 417,205 118,403
当期純利益 791,755 192,927
非支配株主に帰属する当期純利益 22,959 19,650
親会社株主に帰属する当期純利益 768,796 173,277
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 791,755 192,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,433 26,717
為替換算調整勘定 △1,030 △847
その他の包括利益合計 △13,464 25,870
包括利益 778,291 218,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 755,332 199,147
非支配株主に係る包括利益 22,959 19,650
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △488,105 11,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △213,882 △213,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
768,796 768,796
連結範囲の変動 △15,729 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275 275
新株予約権の行使 428 8,065 8,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 428 539,184 8,340 547,954
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △479,764 11,829,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 36,169 － 36,169 65,771 253,614 11,636,846
当期変動額
剰余金の配当 △213,882
親会社株主に帰属する当期
純利益
768,796
連結範囲の変動 △15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
△6,079 △6,079 △6,079
自己株式の処分 275
新株予約権の行使 8,494
株主資本以外の項目の当期
△12,433 △1,030 △13,464 8,913 21,609 17,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,433 △7,109 △19,543 8,913 21,609 558,933
当期末残高 23,735 △7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △479,764 11,829,244
当期変動額
剰余金の配当 △193,395 △193,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
173,277 173,277
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
7,470 7,470
自己株式の取得 △33,575 △33,575
自己株式の処分 1,930 1,930
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △12,647 △31,645 △44,293
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,187,745 △511,410 11,784,951
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 23,735 △7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
当期変動額
剰余金の配当 △193,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
173,277
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
7,470
自己株式の取得 △33,575
自己株式の処分 1,930
株主資本以外の項目の当期
26,717 △847 25,870 19,525 18,750 64,145
変動額（純額）
当期変動額合計 26,717 △847 25,870 19,525 18,750 19,852
当期末残高 50,453 △7,957 42,496 94,210 293,973 12,215,632
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,208,961 311,330
減価償却費 564,691 511,628
のれん償却額 － 1,083
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8,000 4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 244 △671
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,777 △566
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 400 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,019 8,730
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,644 9,735
受取利息及び受取配当金 △5,939 △4,512
支払利息 84 407
有形固定資産売却損益（△は益） △50,549 △8,499
有形固定資産処分損益（△は益） 5,087 1,217
為替差損益（△は益） 748 1,515
減損損失 15,588 27,443
売上債権の増減額（△は増加） △701,038 368,147
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 291,518 △95,885
仕入債務の増減額（△は減少） 316,289 297,668
未成工事受入金の増減額（△は減少） 107,708 △123,168
その他 527,300 △747,767
小計 2,320,538 564,737
利息及び配当金の受取額 5,942 4,518
利息の支払額 △84 △378
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 121,380 △575,078
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,447,776 △6,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △550,453 △435,780
有形固定資産の売却による収入 47,675 68,770
投資有価証券の取得による支出 － △188,103
貸付けによる支出 △2,604 △1,353
貸付金の回収による収入 2,107 2,183
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △41,812
支出
その他 △9,801 △41,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △513,077 △638,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △17,722
自己株式の取得による支出 － △33,575
配当金の支払額 △214,168 △194,327
非支配株主への配当金の支払額 △1,350 △900
その他 △116 △11,086
財務活動によるキャッシュ・フロー △215,635 △257,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,745 △641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,717,318 △902,482
現金及び現金同等物の期首残高 7,426,299 9,304,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
161,278 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,304,896 8,402,414
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社は2020年10月30日付で株式会社広島組の全株式を取得したこ
とに伴い、第3四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,623千円及び107,273株、当連結会計年度末70,693千円
及び104,422株であります。
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 17,963,288 598,361 21,447 18,583,097 － 18,583,097
セグメント間の内部売上高
－ 31,000 － 31,000 △31,000 －
又は振替高
計 17,963,288 629,361 21,447 18,614,097 △31,000 18,583,097
セグメント利益 1,055,107 78,739 5,384 1,139,231 － 1,139,231
セグメント資産 8,619,793 747,840 326,011 9,693,644 8,974,271 18,667,916
その他の項目
減価償却費 547,100 3,226 14,363 564,691 － 564,691
減損損失 － － － － 15,588 15,588
有形固定資産及び無形固定
637,947 6,254 － 644,202 － 644,202
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額8,974,271千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
（注）1 計上額
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 15,337,429 546,295 23,148 15,906,872 － 15,906,872
セグメント間の内部売上高
－ 23,460 － 23,460 △23,460 －
又は振替高
計 15,337,429 569,755 23,148 15,930,332 △23,460 15,906,872
セグメント利益 262,881 41,956 4,072 308,910 － 308,910
セグメント資産 9,233,154 804,548 311,386 10,349,089 7,814,850 18,163,940
その他の項目
減価償却費 493,468 3,795 14,363 511,628 － 511,628
減損損失 27,443 － － 27,443 － 27,443
有形固定資産及び無形固定
233,470 923 － 234,393 － 234,393
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,742.11円 1,748.57円
1株当たり当期純利益 113.09円 25.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 111.31円 24.98円
（注）1．1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度104千
株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております
（前連結会計年度107千株、当連結会計年度105千株）。
3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,195,780 12,215,632
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 349,909 388,184
（うち新株予約権（千円）） (74,685) (94,210)
（うち非支配株主持分（千円）） (275,223) (293,973)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,845,871 11,827,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,799 6,764
普通株式の数（千株）
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
5．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 768,796 173,277
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
768,796 173,277
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,798 6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 108 137
（うち新株予約権（千株）） (108) (137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱テノックス（1905）2021年3月期 決算短信
4．受注及び販売の状況
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 15,833,281 3,518,652
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 15,833,281 3,518,652
（注）当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません
ので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 17,963,288
土木建築コンサルティング全般等事業 598,361
その他の事業 21,447
合 計 18,583,097
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
①受注高・受注残高
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
建設事業 16,856,526 5,037,749
土木建築コンサルティング全般等事業 － －
その他の事業 － －
合 計 16,856,526 5,037,749
（注）1．当連結企業集団では土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりま
せんので、同事業については受注高及び受注残高の記載を省略しております。
2．当社は、2020年10月30日付で株式会社広島組の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株
式会社広島組のみなし取得日を2020年10月1日としており、また決算日は12月31日であるため、同社の受
注高は2020年10月1日から2020年12月31日を含めております。
②売上高
セグメントの名称 金額（千円）
建設事業 15,337,429
土木建築コンサルティング全般等事業 546,295
その他の事業 23,148
合 計 15,906,872
（注）当社は、2020年10月30日付で株式会社広島組の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、株式会
社広島組のみなし取得日を2020年10月1日としており、また決算日は12月31日であるため、同社の売上高は
2020年10月1日から2020年12月31日を含めております。
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