1905 Ｊ－テノックス 2021-05-11 15:00:00
中期経営計画（2021‐2023年度）の策定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 11 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 テ ノ ッ ク ス
代表者名 代表取締役社長 佐藤 雅之
（ＪＡＳＤＡＱコード 1905）
問合せ先 取締役管理本部長 坂口 卓也
（電話番号 03‐3455‐7758）
中期経営計画（2021‐2023 年度）の策定に関するお知らせ
当社は今般、2021 年度から 2023 年度までの 3 ヵ年中期経営計画を策定いたしましたのでお知
らせいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新しい生活様式が求められた 2020 年に、当社は創立 50
周年を迎えました。
この会社創立 50 周年の節目に当たる 2020 年度を最終年度とした中期経営計画は、東京オリン
ピック・パラリンピック後の受注環境の変化や、米中貿易摩擦の影響等を懸念するなかでスター
トいたしました。変化する事業環境や建設業が抱える課題に鋭意取り組み、計画の定性目標に対
しては一定の成果を上げることが出来ました。しかしながら、最終年度には新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響もあり、定量目標の達成には及ばない結果となりました。
2021 年度から始まる新中期経営計画では、スローガンを「進取の気性」と掲げ、3 つの基本戦
略（開発戦略・営業施工戦略・ESG 戦略）を立て、高付加価値の永続的な創出、社会課題の解決、
企業価値向上への取り組みを推進してまいります。
新しい時代の社会や生活様式の変容への「適応力」を高めていくことでサスティナビリティ経
営を実現してまいりますので、皆様のより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ
ます。
■ 中期経営計画の概要
１．スローガン
「進取の気性」 ニーズに適応した高付加価値を創出
２．基本戦略
・開発戦略 「環境変化と国土の強靭化に貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」
・営業・施工戦略「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の
社会インフラ整備に貢献」
・ESG 戦略 「サスティナビリティ経営の高度化」
３．定量目標（連結ベース）
※詳細につきましては、別紙資料をご覧ください。
（注）本資料に掲載されております数値目標や将来見通しは、本書面の発表現在における当社の戦略、
目標または仮定に基づいたものであり、将来における業績や展開に対し、確約や保証を与えるも
のではございません。
中期経営計画（2021-2023）
2021年 5月 11日
1 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
目次
前中期経営計画（2018‐2020）の振り返り P3
🔲 前中期経営計画の振り返り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4
長期ビジョンの実現に向けた新中期経営計画（2021‐2023） P5
🔲 長期ビジョンと新中期経営計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6
🔲 経営環境の変化と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
🔲 新中期経営計画のポジションとスローガン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8
🔲 ３つの基本戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
🔲 ３ヶ年経営数値目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10
🔲 事業別戦略 （１～３） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11～14
🔲 キャッシュフロー配分の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15
🔲 新中期経営計画 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P16
2 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
前中期経営計画（2018-2020）の振り返り
Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
3
前中期経営計画の振り返り
目標 成果 今後の課題と施策
2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
2019年度以降、東北の震災復興工事が終息し、高速道路
や鉄道の整備関連工事が一段落したことにより受注高が伸び
売上高 220.0 億円 207.7 億円 185.8 億円 159.0 億円
悩んだ。 加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
定
建築工事の着工が遅れたことも重なり、中期目標を大きく下回
量 経常利益 15.0 億円 10.1 億円 11.8 億円 3.3 億円 る結果に至った。
新中期経営計画では、このような経営環境の変化にも柔軟に
ROE 8.0 ％ 5.7 ％ 6.6 ％ 1.5 ％ 対応できる戦略の構築が必要。
施工品質の見える化 「VCCS」 の実用化、公的認証取得 全取扱い工法を対象に 「VCCS」 を標準化へ
品質面での信頼性確保
自社工法の施工品質管理士制度の導入 次世代へ技術系施工品質管理者の採用・育成
新技術・新サービスの創出 既存技術の高度化、新技術開発に向けた検証・試験 新技術の実用化と、更なる高付加価値の創出
定
生産性の向上 SFAの導入 ・ リモートワークシステムの導入 ICT施工技術の積極的導入 ・ 基幹システムの刷新
性
鉄道事業での採用（設計・工事）と、更なる採用へ向けた試験 試験の成果を活かした事業貢献と、新構造設計の提案
受注力の強化
M＆A１件、業務資本提携２件を締結 M＆A、業務資本提携を活かした営業領域の拡張
海外事業の橋頭保づくり テノコラム工法がベトナムの公的技術基準 「TCCS」 を取得 「TCCS」 を活用し積極的技術提案を加速
4 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
長期ビジョンの実現に向けた 新中期経営計画（2021-2023）
5 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
長期ビジョンと新中期経営計画
長期ビジョン（目指すべき企業像）
変化する社会のニーズに適応した技術の革新に積極的に取り組むことで、新たな価値
と市場を創出する
基礎工事を通し、社会に 「安全」 「安心」 を提供し、全てのステークホルダーが豊かさ 長期ビジョン
を実感できるサスティナブルな企業を目指す （目指すべき企業像）
新中期経営計画
新中期経営計画
新中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた Phase２と位置づけ、
（2021－2023）
変化が著しい経営環境を見据えた戦略を構築する
経営理念
経営理念
人間尊重 技術志向 積極一貫
6 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
経営環境の変化と課題
少子高齢化が急速に進展。 総人口の減少や人口構成の変化に伴い、新設工事需要は減少するものの、社会インフラストッ
クの維持・補修、また激甚化する自然災害に備えるための工事は増加するものと見込まれる。 このように多様化する建設ニーズ
への 「適応力」 がこれからの鍵となる。
また、働き方改革や生産性向上など建設業が抱える課題に対して、施工の省力化や自動化、デジタル化への対応が急務となっ
ている。 加えて新型コロナウイルス感染症の拡大から求められるコンタクトレス社会への 「適応力」 も重要な経営課題に。
社会環境と構造の変化 建設業界の課題とニーズの変化 当社の経営課題
総人口の減少 長期的な需要の減少 新たな高付加価値の創出、営業領域の拡張が必要
生産年齢人口の減少 技術者の担い手不足 ICT技術の積極的導入が必要
激甚化・多発する自然災害 国土の強靭化関連需要の増大 災害対策市場へ技術提案領域の拡充が必要
コロナウイルスの感染拡大による社会構造の変化 コンタクトレス環境における生産性確保 早急にリモートワークシステムの整備が必要
社会価値の変化（SDGs） 業界価値の向上へ向けたESG戦略 ESG戦略（マテリアリティ）への取り組みを推進
7 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
新中期経営計画のポジションとスローガン
Phase１ Phase２ Phase３
2018 - 2020 2021 - 2023 2024～
新中期経営計画スローガン 経営理念
長期ビジョンの実現へ サスティナビリティ経営
向けた橋頭保づくり 「進取の気性」 の高度化
ニーズに適応した高付加価値を創出 長期ビジョン
（向かうべき将来像）
新しい生活様式が求められた2020年、誰もが予想しえない社会が激変する年に当社は創立50周年を迎えました。
2018年度に策定した前中期経営計画は、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の変化や、米中貿易摩擦の影響等が懸念
されるなかスタートしました。 しかしながら、最終年度となった2020年度においても、建設業が抱える課題への対応は道半ばであり、更
中期経営計画
には新型コロナウイルス感染症への対応、また環境配慮型社会への貢献等が新たな課題として加わることになりました。
（2021－2023）
新しい中期経営計画では、建設需要の変化や、「VUCA」 と称される先行きが不明瞭な時代にも 「適応」 でき、新たな50年の礎
となる 「高付加価値」 を追求してまいります。
8 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
３つの基本戦略
前計画からの課題、経営環境・ニーズの変化を、当社は 「３つの基本戦略」 で解決
いたします。 ① 基礎分野における高付加価値の創出を 「開発戦略」、 ② 施工技術
を駆使した国土強靭化への貢献を 「営業・施工戦略」、 加えて ③ 社会的課題解決、
企業価値向上への取り組みを 「ESG戦略」 として推進してまいります。
環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献
社会が安心できる信頼性を確立
設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現
開発途上国の社会インフラ整備に貢献
サスティナビリティ経営の高度化
9 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
３ヶ年経営数値目標
これまでの試験成果や設計提案が具現化される、国土のリダンダンシー整備事業（高速鉄道整備事業および高速道路
整備事業）の基礎工事を確実に捕捉。 また民間建築事業の営業領域の拡張と、海外基礎工事事業の推進で前計画
の目標値に再挑戦。
目標
2021年度 2022年度 2023年度
国内建設事業 171 億円 190 億円 208 億円
海外建設事業 4 億円 5 億円 6 億円
売上高
土木建築コンサルティング事業 5 億円 5 億円 6 億円
売上高合計 180 億円 200 億円 220 億円
経常利益 7 億円 10 億円 15 億円
ROE 4 ％ 6 ％ 8 ％
10 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
事業別戦略 １
開発戦略 「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」
「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」
新技術の創出 基礎地盤の強靭化への貢献 ICT技術の活用・導入
◉ 改良地盤の高強度化、施工方法の確立 ◉ 液状化対策工の設計・施工技術の提案 ◉ 品質の可視化 「VCCS」 の標準化
◉ 環境負荷削減施工法の確立 ◉ 都市再生に関わる改良施工技術の導入 ◉ 施工品質（計画／管理／評価）の見える化
◉ 硬質地盤掘削装置の開発 ◉ 国土強靭化政策、減災・防災への提案 ◉ AIシステムの活用による技術の伝承（施工技
◉ 中支持力杭工法の開発 術／安全管理／人材育成）
◉ メンテナンス市場向けコンパクト技術提案 ◉ オートメション設備の導入による生産性向上
産学連携による 「戦略企画室」 の更なる
インキュベーション発信 機能化
◉ 鉄道系研究所、各大学との共同研究 技術シンクタンクである ㈱複合技術研究所との
（新鉄道構造物基礎、液状化対策工）
開発戦略を強化。 土木建築基礎分野における
◉ 学会 ・ 協議会への参画（基礎構造分野）
シナジー創出を推進。
◉ 異種基礎工法技術との融合
（用途に応じた基礎構造仕様の提案）
新技術開発に向けた室内・現場試験状況
11 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
事業別戦略 ２-１
営業・施工戦略（国内） 「リダンダンシープロジェクトへの貢献と、ワンストップサービスの実現へ」
鉄道整備プロジェクト 関西のインフラ強靭化
プロジェクト
◉ 北海道新幹線延伸
◉ 湾岸西伸部 ・ 新名神高速
◉ リニア中央新幹線
◉ 大阪モノレール延伸
◉ モノレール ・ 民鉄高架化
◉ 2025大阪万博アクセス関連
整備新幹線事業における事前施工試験状況
eコマース関連構造物に 営業領域の拡張
スマート設計のご提案 ◉ 浅・中層改良工法を展開
LMT物流施設、データセンターなど ◉ コンクリートパイル事業の拡大
へ高支持力杭、高強度コラムを
◉ 既存杭の引き抜き事業の検討
設計提案
湿式浅層改良工法の施工状況
12 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
事業別戦略 ２-２
営業・施工戦略（海外） 「ベトナム公的技術基準の活用とコンクリートパイル事業の拡大」
「TCCS」 を活用し 東南アジア圏における
地盤改良事業を加速（ベトナム） 更なる進出
◉ 中低層構造物を対象にした設計提案 ◉ ベトナムに次ぐ新市場の調査
◉ 軟弱層における沈下抑制提案 ◉ 候補地において設計者向け地盤改良
◉ 地盤特性を睨んだ販売領域の拡大 技術セミナーを開催
（北中部へ事業領域を拡大）
コンクリートパイル事業の
拡大
◉ ベトナム国内パイルメーカとの販売戦略強化
◉ 国内業務資本提携先との海外事業推進
◉ 杭施工技術の輸出
工場建屋の土間部沈下抑止に採用されたテノコラム工法 現地建設業協会向けテノコラムセミナー
13 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
事業別戦略 ３
ESG戦略 「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」
ESG マテリアリティ アクションプラン 検討・実施
CO2排出量の低減 建設機械への石油代替燃料、クリーンエネルギーの適用
環境 ➊ 環境配慮型社会の形成 建設排出残土の低減 排出残土の低減に関する使用材料の研究・開発
（Environment）
産業副産物を資材として再利用 コンクリートスラッジ、焼却灰 等
➋ 激甚災害への備え 国土のリダンダンシー整備への貢献 道路・鉄道整備事業の技術提案、工事受注
➌ 技術と品質の向上 品質の可視化「VCCS」の標準化 「VCCS」を全機械に装備（自社保有技術対象）
➍ 労働安全衛生の充実 安全衛生活動の強化 事故、災害発生の低減
生産性向上による総労働時間の短縮
社会 長期的なキャリア形成支援
（Social）
働きがいのある職場環境の実現 基幹システムの刷新
➎ 人材の確保と育成
リモートワークシステム整備による働き方の多様化
健康経営への取り組み
ダイバーシティの推進 ジェンダーギャップの撲滅
コンプライアンス委員会の活動の充実 コンプライアンスおよびハラスメント講習の定期的実施
ガバナンス ➏ 経営の健全性 情報セキュリティー委員会活動の徹底 情報セキュリティ－ポリシーに従った情報管理
（Governance）
リスクマネジメント体制整備 BCP（Business Continuity Plan）の整備
14 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
キャッシュフロー配分の考え方
安定的な配当 株 主 還 元 政 策
連結配当性向 30%
機動的な自己株式の取得 当該期の業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案した
上で、連結配当性向＝30％程度を目安に実施いたします。
営業キャッシュフロー
戦略的な投資 投 資 計 画
キ 投資額（3年） 35億円
ャ
リスクに備えての内部留保
ッ 手元資金や自己株式の活用、また必要に応じて社債の発行や
借入を行い、将来の成長に繋げる戦略的な投資を実行します。
シ
投 資 予 定 項 目
ュ 機 材 施工機械関連費
風 研究開発・実験工事関連費
開 発
呂
株主還元と成長のための戦略的な投資をバランスよく実施
ICT技術導入関連費
事 業 海外事業投資
教 育 人財育成・教育費
リモートワーク環境整備費
環境整備
基幹システム刷新費
グリーン カーボンニュートラルへ向けた整備費
15 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
新中期経営計画 まとめ
Phase１ （2018～2020） Phase２ （2021～2023） Phase３ （2024～）
前中期経営計画 新中期経営計画 長期ビジョン
新技術開発への取り組み 「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」
変化する社会のニーズに
◉ 変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造 適応した技術の革新
開 ◉ 新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献
発
戦
略 品質の可視化の実現 「社会が安心できる信頼性を確立」
基礎工事を通し、社会に
◉ 既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化 「安心」「安全」を提供
◉ ICT技術の活用・導入
新基礎構造への提案 「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」
変化する社会のニーズに
◉ リダンダンシープロジェクトへの貢献（鉄道整備・関西インフラ）
営 適応した技術の革新
業 ◉ 営業領域の拡大でワンストップサービスの実現へ
・
施
工 公的技術基準の取得 「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」
戦 基礎工事を通し、社会に
略 ◉ ベトナム公的技術基準の活用とコンクリートパイル事業の拡大
「安心」「安全」を提供
◉ 東南アジア圏における更なる進出
企業価値向上への取り組み 「サステナビリティ経営の高度化」
◉ CO2 ・ 建設排出残土の低減、産業副産物の再利用ほか 全てのステークホルダーが
E
S 豊かさを実感できる
G ◉ 働きがいのある職場環境の実現ほか サステナビリティな企業
戦
◉ コンプライアンスの徹底 ・ リスクマネジメント体制整備ほか
略
16 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.
本資料に掲載しております数値目標や将来見通しは、本書面の発表現在における当社の
戦略、目標、また仮定に基づいたものであり、将来における業績や展開に対し、確約や保証
を与えるものではございません。
投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われますようお願い申し上げます。
17 Copyright © 2021 TENOX CORPORATION All rights reserved.