2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 大成温調株式会社 上場取引所 東
コード番号 1904 ＵＲＬ http://www.taisei-oncho.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水谷 憲一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 コーポレート本部長 （氏名）阿南 哲生 ＴＥＬ 03-5742-7301
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 32,329 △7.9 268 △82.8 366 △79.3 △802 －
2018年３月期第３四半期 35,108 △10.4 1,561 30.8 1,765 56.0 1,036 40.1
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 △1,000百万円 （－％） 2018年３月期第３四半期 1,234百万円 （72.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △122.87 －
2018年３月期第３四半期 158.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 39,674 21,551 54.3 3,298.85
2018年３月期 40,878 22,852 55.9 3,497.90
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 21,551百万円 2018年３月期 22,852百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、前連結会計年度に係る総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 46.00 46.00
2019年３月期 － 0.00 －
2019年３月期（予想） 46.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 56,500 8.9 1,600 △36.8 1,800 △36.0 200 △89.5 30.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 7,182,487株 2018年３月期 7,182,487株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 649,533株 2018年３月期 649,356株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 6,533,022株 2018年３月期３Ｑ 6,533,131株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大成温調㈱ (1904) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
個別受注工事高、完成工事高、繰越工事高の状況 …………………………………………………………… 10
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大成温調㈱ (1904) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国における景気減速や国際的な通商問題など、先行きの不
透明性はあるものの、企業収益の向上や雇用改善などの好材料もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持いたしま
した。
当社グループの建設業界におきましては、労働力の需給状況や原材料のコスト増などはあるものの、首都圏を中
心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設
備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、新・中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトで
ある「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の
強化」、戦略的アウトソーシングの推進やICT、IoTへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブラ
ンドの向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比15.1％増の435億20百万円とな
りました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9％減の323億29百万円となり、営
業利益は前年同四半期比82.8％減の２億68百万円、経常利益は前年同四半期比79.3％減の３億66百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失は、特別利益に受取和解金等２億50百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16
億14百万円を計上し、また、法人税等１億94百万円を差引きした結果、８億２百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益10億36百万円）となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏
るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比3.4％減の262億85百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
92.4％減の99百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比31.1％減の47億94百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
40.2％減の２億57百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比38.8％増の12億48百万円となり、セグメント損失は44百万円（前年同
四半期はセグメント損失91百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間はありません。（前年同四半期は34百万円）
セグメント損失は26百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は396億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が52億41百万円減
少し、流動資産のその他が16億35百万円、現金預金が15億12百万円、未成工事支出金が11億42百万円それぞれ増
加したこと等によるものです。
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大成温調㈱ (1904) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は181億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円
の増加となりました。その主な要因といたしましては、未成工事受入金が12億40百万円、完成工事補償引当金が
12億38百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が23億42百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は215億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億３百万円減少したこと等による
ものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月13日に公表いたしました「特別損失の計上および通期業績予想の修正
に関するお知らせ」から変更はありません。なお、業績修正が必要と判断された場合には、速やかに別途お知らせ
いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,749,097 12,261,306
受取手形・完成工事未収入金等 15,149,586 9,907,844
電子記録債権 3,449,179 3,509,506
有価証券 483,358 453,491
未成工事支出金 1,016,170 2,158,300
商品 11,055 6,225
原材料 109,451 137,043
その他 640,981 2,276,093
貸倒引当金 △257,724 △198,328
流動資産合計 31,351,156 30,511,484
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 3,260,472 3,218,518
機械、運搬具及び工具器具備品 1,761,240 1,857,702
土地 1,962,911 1,942,340
その他 127,320 108,314
減価償却累計額 △3,420,801 △3,503,420
有形固定資産合計 3,691,142 3,623,455
無形固定資産 390,326 421,925
投資その他の資産
投資有価証券 4,309,348 3,894,460
長期貸付金 165,548 164,954
繰延税金資産 111,312 172,297
その他 1,246,279 1,271,750
貸倒引当金 △386,725 △386,262
投資その他の資産合計 5,445,763 5,117,200
固定資産合計 9,527,232 9,162,581
資産合計 40,878,389 39,674,065
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,059,164 10,717,082
短期借入金 385,007 1,175,000
未払法人税等 456,799 14,092
未成工事受入金 2,460,565 3,701,262
賞与引当金 282,211 139,905
完成工事補償引当金 50,135 1,288,250
工事損失引当金 83,922 43,542
関係会社整理損失引当金 － 5,000
その他の引当金 7,009 12,641
その他 837,082 649,271
流動負債合計 17,621,896 17,746,048
固定負債
退職給付に係る負債 124,013 116,309
関係会社整理損失引当金 96,000 79,000
その他の引当金 42,479 41,136
繰延税金負債 4,218 －
その他 137,554 140,349
固定負債合計 404,266 376,795
負債合計 18,026,162 18,122,843
純資産の部
株主資本
資本金 5,195,057 5,195,057
資本剰余金 5,077,752 5,077,752
利益剰余金 11,886,058 10,782,793
自己株式 △390,575 △390,984
株主資本合計 21,768,292 20,664,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983,569 817,224
為替換算調整勘定 108,063 68,325
退職給付に係る調整累計額 △7,699 1,052
その他の包括利益累計額合計 1,083,933 886,602
純資産合計 22,852,226 21,551,221
負債純資産合計 40,878,389 39,674,065
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 34,412,823 31,288,620
その他の事業売上高 695,699 1,040,978
売上高合計 35,108,522 32,329,599
売上原価
完成工事原価 29,694,547 27,859,461
その他の事業売上原価 547,659 852,094
売上原価合計 30,242,207 28,711,555
売上総利益
完成工事総利益 4,718,275 3,429,159
その他の事業総利益 148,040 188,884
売上総利益合計 4,866,315 3,618,043
販売費及び一般管理費 3,305,243 3,349,962
営業利益 1,561,072 268,081
営業外収益
受取利息及び配当金 64,208 79,209
受取保険金 98,976 38,714
持分法による投資利益 34,673 11,557
貸倒引当金戻入額 － 12,624
その他 37,906 40,223
営業外収益合計 235,765 182,328
営業外費用
支払利息 5,361 3,067
有価証券運用損 － 7,157
デリバティブ評価損 － 23,670
為替差損 19,686 45,922
工事補修費 3,749 1,991
その他 2,456 2,486
営業外費用合計 31,254 84,295
経常利益 1,765,583 366,114
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 － 12,000
受取和解金 － 238,497
特別利益合計 － 250,497
特別損失
投資有価証券評価損 － 12,120
関係会社整理損失引当金繰入額 80,728 －
会員権評価損 1,240 －
完成工事補償引当金繰入額 － 1,602,000
損害賠償金 20,380 －
特別損失合計 102,348 1,614,120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,663,235 △997,508
純損失（△）
法人税等 626,852 △194,767
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,036,383 △802,740
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,036,383 △802,740
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,036,383 △802,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 266,330 △166,344
為替換算調整勘定 △85,975 12,069
退職給付に係る調整額 15,734 8,751
持分法適用会社に対する持分相当額 2,506 △51,807
その他の包括利益合計 198,594 △197,331
四半期包括利益 1,234,977 △1,000,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234,977 △1,000,072
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 27,216,394 6,958,028 899,781 34,319 － － 35,108,522
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 27,216,394 6,958,028 899,781 34,319 － － 35,108,522
セグメント利益又は損失（△) 1,306,186 430,796 △91,700 △59,304 △20,057 △5,698 1,560,222
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,560,222
セグメント間取引消去 849
四半期連結損益計算書の営業利益 1,561,072
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 米国 中国 インド フィリピン オーストラリア 合計
売上高
外部顧客への売上高 26,285,800 4,794,837 1,248,960 － － － 32,329,599
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 26,285,800 4,794,837 1,248,960 － － － 32,329,599
セグメント利益又は損失（△) 99,517 257,402 △44,335 △26,265 △7,740 △6,718 271,860
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 271,860
セグメント間取引消去 △3,779
四半期連結損益計算書の営業利益 268,081
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大成温調㈱ (1904) 2019年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（個別受注工事高、完成工事高、繰越工事高の状況）
期首繰越工事高 期中受注工事高 計 期中完成工事高 期末繰越工事高
期別 区分
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
一般施設工事 24,668,611 12,572,922 37,241,534 12,174,335 25,067,198
前第3四半期累計期間
産業施設工事 4,834,437 7,063,721 11,898,159 7,011,079 4,887,079
（自2017年４月１日
営繕・保守工事 2,666,383 10,613,877 13,280,260 7,335,674 5,944,586
至2017年12月31日）
計 32,169,432 30,250,521 62,419,953 26,521,089 35,898,864
一般施設工事 25,402,978 13,690,941 39,093,919 11,856,379 27,237,540
当第3四半期累計期間
産業施設工事 5,125,209 8,706,347 13,831,557 3,952,653 9,878,904
（自2018年４月１日
営繕・保守工事 4,682,606 13,008,072 17,690,679 9,509,705 8,180,973
至2018年12月31日）
計 35,210,794 35,405,361 70,616,156 25,318,738 45,297,418
一般施設工事 24,668,611 18,244,016 42,912,628 17,509,649 25,402,978
前事業年度
産業施設工事 4,834,437 10,333,742 15,168,180 10,042,970 5,125,209
（自2017年４月１日
営繕・保守工事 2,666,383 14,111,933 16,778,316 12,095,710 4,682,606
至2018年３月31日）
計 32,169,432 42,689,692 74,859,124 39,648,330 35,210,794
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減
額が含まれております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高は（期首繰越工事高＋期中受注工事高－期中完成工事高）に一致しております。
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