1904 Ｊ－大成温調 2021-04-06 15:30:00
（訂正）有価証券届出書の訂正届出書の提出に伴う「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月６日
各 位
会 社 名 大 成 温 調 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 水 谷 憲 一
（コード番号：1904 東証 JASDAQ）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員 岡田 浩二
TEL：(03)5742-7306
（訂正）有価証券届出書の訂正届出書の提出に伴う
「第三者割当により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ
当社は、2021 年３月 26 日付で提出いたしました有価証券届出書につきまして、一部変更が生じた事項及
び訂正すべき事項がありましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を 2021 年４月
６日付で関東財務局に提出いたしました。これに伴い、当社が 2021 年３月 26 日付で公表した「第三者割当
により発行される第１回新株予約権に関するお知らせ」を下記の通り訂正いたしますのでお知らせいたしま
す。なお、訂正箇所については下線を付して表示しております。
記
１．訂正箇所
１頁、２頁「１．募集の概要 第１回新株予約権」
13 頁「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」
別紙大成温調株式会社第１回新株予約権発行要項６頁「22．その他」
２．訂正内容
１頁、２頁「１．募集の概要 第１回新株予約権」
（訂正前）
（４） 当 該 発 行 に よ る ・当初行使価額（2,234 円）における潜在株式数：1,200,000 株
潜 在 株 式 数 ・下限行使価額（2,122 円）における潜在株式数：1,263,336 株
本新株予約権の潜在株式数は、本新株予約権の総数 12,000 個に出資金
額 223,400 円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とさ
れています。したがって、本新株予約権の行使価額が、当初行使価額
よりも低い金額に修正された場合、最大交付株式数が増加する可能性
があります。
（訂正後）
（４） 当 該 発 行 に よ る ・当初行使価額（2,234 円）における潜在株式数：1,200,000 株
潜 在 株 式 数 ・下限行使価額（2,122 円）における潜在株式数：1,263,336 株
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本新株予約権の潜在株式数は、本新株予約権の総数 12,000 個に出資金
額 223,400 円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とさ
れています。この点、下限行使価額が適用される場合には、本新株予約
権の目的である株式の総数の上限は、1,263,336 株（2020 年 12 月 31 日
時点の当社発行済普通株式総数 6,882,487 株に対する割合は 18.36％
（小数第３位の端数を四捨五入した値））となります。但し、本新株予
約権の行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的であ
る株式の総数は変更されるため、潜在株式数の上限は確定しておらず、
本新株予約権発行要項第 10 項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従
って下限行使価額が調整される場合、最大交付株式数は 1,263,336 株
よりも増加する可能性があります。
13 頁「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」
（訂正前）
一方で、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られ
るキャピタルゲインを獲得すること（本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際に
おける投資資金の回収）を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社
普通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとな
ります。以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、
当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながる
ため、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した
調達方法であるという結論に至りました。
（訂正後）
以上のとおり、2021 年４月 19 日から 2022 年４月 19 日までの期間は、原則、本新株予約権の行使に
よる資金の調達は想定されず、以降、段階的な行使及び資金調達が想定されておりますが、これは、当
社が、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約に基づく支援を受けながら行う、機能戦略及び
地域戦略並びにデジタルトランスフォーメーション戦略の実行のための投資先の選定や投資先との資
本・業務提携等に向けた協議、具体的な投資案件の実行に至るまでには一定の準備期間を要し、具体的
な投資資金の需要は 2022 年４月以降に生じると見込んでいるため、新株予約権の行使可能時期もこれ
に合わせることで、当該準備期間中及びそれ以降も、割当予定先及びアドバンテッジアドバイザーズに
よる当社への継続的な支援を促進することを目的としたことによるものです。
また、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られる
キャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際にお
ける投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社普
通株式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとなり
ます。以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当
社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるた
め、本引受契約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した調
達方法であるという結論に至りました。
別紙大成温調株式会社第１回新株予約権発行要項６頁「22．その他」
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（訂正前）
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその代理人に一任しま
す。
（訂正後）
(2) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長執行役員又はその代理人に一
任します。
以上
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