平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 福田組 上場取引所 東
コード番号 1899 URL http://www.fkd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 豊彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 山本 武志 TEL 025-266-9111
定時株主総会開催予定日 平成31年3月28日 配当支払開始予定日 平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 173,928 3.7 8,055 0.8 8,410 2.7 5,643 8.7
29年12月期 167,659 △2.9 7,991 △17.6 8,190 △17.2 5,191 △38.8
（注）包括利益 30年12月期 4,797百万円 （△18.0％） 29年12月期 5,848百万円 （△31.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 638.63 ― 9.3 6.7 4.6
29年12月期 586.12 ― 9.2 6.7 4.8
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 211百万円 29年12月期 13百万円
※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 125,836 63,266 49.8 7,091.35
29年12月期 124,923 59,385 47.0 6,652.15
（参考） 自己資本 30年12月期 62,674百万円 29年12月期 58,775百万円
※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △3,300 △3,119 △1,023 22,858
29年12月期 15,406 △1,803 △975 30,301
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 100.00 100.00 887 17.1 1.6
30年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 978 17.2 1.6
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 110.00 110.00 19.4
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 179,000 2.9 7,400 △8.1 7,600 △9.6 5,000 △11.4 565.72
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 8,988,111 株 29年12月期 8,988,111 株
② 期末自己株式数 30年12月期 149,905 株 29年12月期 152,619 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,837,043 株 29年12月期 8,856,673 株
当社は「株式給付信託（J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）」が保有する当社株式が含まれております（平成30年12月期 60,500株、平成29年12月期 37,600株）。また、「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）」が保有する当社株式を、期中平均自己株式数の計算において控除する自己株式に含めております（平成30年12月期 44,815株、
平成29年12月期 37,846株）。
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 110,358 1.7 6,036 4.5 6,472 4.7 4,465 6.2
29年12月期 108,472 △5.9 5,776 △14.8 6,184 △14.5 4,203 △35.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
30年12月期 505.30 ―
29年12月期 474.65 ―
※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 77,425 39,114 50.5 4,425.61
29年12月期 77,898 35,930 46.1 4,066.62
（参考） 自己資本 30年12月期 39,114百万円 29年12月期 35,930百万円
※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 119,000 7.8 5,600 △7.2 6,000 △7.3 4,100 △8.2 463.89
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資
料2ページ「1. 経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
- 1 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が堅調で、企業収益の改善傾向が持続したことなどによ
り、景気も緩やかに回復傾向が続きました。一方、個人消費では、相次ぐ自然災害の影響で、一時的に消費マインド
が冷え込んだものの、良好な雇用・所得環境が下支えとなって、個人消費は緩やかに持ち直している状況となってお
ります。
建設業界におきましては、公共建設投資は東京オリンピック・パラリンピック関連の発注が一段落し、新規の公共
投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しました。民間建設投資は、企業の潤沢
なキャッシュフローを背景に、人材不足を補うための合理化・省力化投資を中心に増加基調にあり、また、アジア新
興国の所得水準上昇から、訪日客数も増加しており、受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛で堅調に推移いたし
ました。
このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生
産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を最終とする中期経営計画の施策を確実に実行し、業績
計画を概ね、達成しております。その結果、当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、グループ会社において、建築リニューアル、土木維持更新事業を中心に伸長させることができ、前年同
期比3.7％増の1,739億円余となりました。
利益面におきましては、他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることや不
動産事業売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比0.8％減の177億円余となりましたが、販売費及び一般管理費
で削減を図り、営業利益は前年同期比0.8％増の80億円余となりました。
また、持分法による投資利益の大幅増加、収用補償金の受取が生じたことなどにより、営業外収益および特別利益
が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比8.7％増の56億円余となりました。
また、当社単体の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建設事業において着工時期の遅れによる手持工事の進捗状況が伸び悩んでいたところ、年度後半にはよ
うやく、計画通りに工事施工が進み、年間計画には届かなかったものの、前年同期比1.7％増の1,103億円余となりま
した。
利益面では、工事売上によるものは増加したものの、不動産事業売上高の減少が影響し、売上総利益が前年同期比
0.2％減の99億円余となりました。連結同様、販売費および一般管理費で削減が生じたことにより営業利益は、前年
同期比4.5％増の60億円余となり、経常利益におきましては、前年同期比4.7％増の64億円余となりました。また、前
期に計上されていた固定資産除却損が当期において減少したことなどにより、当期純利益は、前年同期比6.2％増の
44億円余となりました。
なお、当社単体の受注状況は、極めて順調に推移し、前年同期比23.4％増の1,513億円余と年初の計画を大きく上
回ることができました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
［受注工事］
イオンタウン 株式会社 （仮称）イオンタウンふじみ野新築工事
香椎照葉プロジェクト共同事業体 （仮称）香椎照葉プロジェクト（アーバンパレス照葉新築工事事業）
国土交通省 中部地方整備局 平成30年度 東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事
東京電力ホールディングス 株式会社 柏崎刈羽原子力発電所 特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）
［完成工事］
大和ハウス工業 株式会社 （仮称）ロイヤルパークスＥＲ万代プロジェクト
イオンリテール 株式会社 （仮称）イオン仙台卸町ショッピングセンター新築工事
株式会社 日立製作所 木更津 土木造成工事
合志市竹迫土地区画整理組合 合志市竹迫土地区画整理事業
なお、事業別セグメントの業績については次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比4.1％増の1,707億円余となり、セグメント利益も前年同期比6.1％増の80億円余となりまし
た。
(不動産事業)
売上高は前年同期比14.9％減の27億円余となり、セグメント利益も前年同期比59.4％減の２億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比11.1％増の５億円余となり、セグメント利益も前年同期比236.8％増の１千万円余となりまし
た。
- 2 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきまして、流動資産では、下請負代金の支払サイトを短縮し、現金預金が大幅に
減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等や未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて５
億円余増加の909億円余となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落により減少があったものの、有形固定
資産の取得が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて３億円余増加の348億円余となりました。以上によ
り、資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億円余増加の1,258億円余となりました。
負債の部につきましては、工事量の増大による支払手形・工事未払金等の増加が生じたものの、未払消費税及び未
成工事受入金等が減少したため、負債合計は前連結会計年度末に比べて29億円余減少の625億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末
に比べて38億円余増加の632億円余となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにつきましては、工事施工の進捗による仕入債務増加はありましたが、それ以上に売上債権や
営業外未収入金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは33億円余の支出超過となりました（前年同期は、
154億円余の収入超過）。
また、投資不動産などの有形固定資産の取得による支出が前年と比べて増加したため、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは31億円余の支出超過となっております（前年同期は、18億円余の支出超過）。
更に、長期借入れによる収入が大幅に減少したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは10億円余の支
出超過となりました（前年同期は、９億円余の支出超過）。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から74億円余減少し、228億円余となりました。
また、今後の事業に備え、今期７月に第四銀行及びみずほ銀行をアレンジャーとして、金融機関10社と期間１年の
協調融資枠（シンジケート方式によるコミットメントライン）を50億円で設定しております。機動的な資金調達を確
保することで資金効率を高め、さらに有利子負債を圧縮して、金融費用の削減と財務体質の強化を図ってまいりま
す。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 45.4 47.0 49.8
時価ベースの自己資本比率（％） 41.8 48.0 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 104.6 23.6 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 55.7 367.2 －
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
①株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
②営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
④2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
（4）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境並びに企業収益の改善により、踊り場を脱し、回復基調が強まると思われま
す。ただし、海外経済が減速した場合、輸出の鈍化から企業業績が下振れするなどの懸念があり、また、消費増税が
個人消費を下押しすることも予想されます。
建設業界におきましては、今後、防災減災対策が本格化し、公共建設投資は増加すると予想されます。また、大都
市圏を中心とした再開発や宿泊施設、物流施設の新設など、受注環境は引き続き安定した需要を期待する一方で、資
材・労務の需給逼迫や都市部集中傾向から、建設コストの高騰が見られ、特に地方における受注環境は一層、厳しさ
を増すものと思われます。
このような環境に対応すべく、2019年を初年度とする新たな「中期経営計画（2019～2021）」を策定いたしまし
た。社会やお客様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確
保・育成のため、生産性と労働環境の向上に挑戦して参ります。
- 3 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
詳細につきましては、本日（平成31年２月13日）公表いたしました「中期経営計画（2019～2021）の策定について」
をご参照下さい。
なお、当社グループの通期（2019年12月期）の連結業績につきましては、売上高1,790億円、営業利益74億円、経
常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、受注高は1,220億円、売上高1,190億円、営業利益56億円、経常利益60
億円、当期純利益41億円を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保
の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針とし
ております。
当期の株主配当金は、純利益が年当初の見通しを超過できたため、当初の予定一株当たり年100円を、年110円とさ
せていただきたいと存じます。
なお、上記については、会社法459条第１項第４号の規定に基づき、2019年２月26日開催の取締役会にて決議する
予定であります。
次期の配当につきましては、予想される業績及び純資産を考慮し、一株当たり普通配当年110円をご提案させてい
ただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 4 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 30,304 22,861
受取手形・完成工事未収入金等 53,851 60,319
有価証券 50 106
販売用不動産 466 603
未成工事支出金 1,987 1,702
不動産事業支出金 452 304
その他のたな卸資産 292 439
繰延税金資産 547 310
未収入金 2,202 4,007
その他 290 350
貸倒引当金 △17 △19
流動資産合計 90,428 90,986
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 21,651 22,913
機械、運搬具及び工具器具備品 13,690 13,739
土地 14,691 15,058
その他 851 653
減価償却累計額 △25,478 △25,961
有形固定資産合計 25,406 26,402
無形固定資産
のれん 493 296
その他 719 586
無形固定資産合計 1,213 882
投資その他の資産
投資有価証券 5,593 5,002
長期貸付金 133 610
退職給付に係る資産 1,294 895
繰延税金資産 228 432
その他 1,243 906
貸倒引当金 △619 △283
投資その他の資産合計 7,875 7,564
固定資産合計 34,494 34,850
資産合計 124,923 125,836
- 5 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 40,111 41,964
短期借入金 1,583 1,825
未払法人税等 1,614 1,535
未成工事受入金等 6,345 4,173
完成工事補償引当金 434 195
工事損失引当金 297 112
その他の引当金 73 7
その他 6,456 4,249
流動負債合計 56,917 54,065
固定負債
長期借入金 2,049 1,820
繰延税金負債 108 51
再評価に係る繰延税金負債 900 894
役員退職慰労引当金 82 90
株式給付引当金 233 284
役員株式給付引当金 31 38
退職給付に係る負債 2,765 2,790
その他 2,448 2,534
固定負債合計 8,620 8,504
負債合計 65,538 62,569
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,132 6,165
利益剰余金 46,766 51,535
自己株式 △744 △761
株主資本合計 57,313 62,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,389 792
土地再評価差額金 22 9
退職給付に係る調整累計額 49 △225
その他の包括利益累計額合計 1,461 576
非支配株主持分 610 591
純資産合計 59,385 63,266
負債純資産合計 124,923 125,836
- 6 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 153,235 158,710
不動産事業売上高 3,101 2,639
その他の事業売上高 11,321 12,578
売上高合計 167,659 173,928
売上原価
完成工事原価 136,348 142,942
不動産事業売上原価 2,137 2,076
その他の事業原価 11,264 11,146
売上原価合計 149,750 156,165
売上総利益
完成工事総利益 16,887 15,768
不動産事業総利益 964 562
その他の事業総利益 57 1,431
売上総利益合計 17,908 17,762
販売費及び一般管理費 9,916 9,707
営業利益 7,991 8,055
営業外収益
受取利息 8 19
受取配当金 127 116
受取地代家賃 50 36
持分法による投資利益 13 211
その他 167 162
営業外収益合計 366 545
営業外費用
支払利息 39 34
シンジケートローン手数料 42 37
前払金保証料 33 30
その他 53 88
営業外費用合計 168 191
経常利益 8,190 8,410
- 7 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 14 17
投資有価証券売却益 0 21
収用補償金 － 164
関係会社清算益 6 －
関係会社株式売却益 31 －
抱合せ株式消滅差益 15 －
その他 7 17
特別利益合計 74 220
特別損失
固定資産売却損 0 12
固定資産除却損 90 94
投資有価証券評価損 3 15
減損損失 16 45
抱合せ株式消滅差損 34 －
独禁法関連損失引当金繰入額 36 －
その他 4 11
特別損失合計 186 180
税金等調整前当期純利益 8,079 8,451
法人税、住民税及び事業税 2,287 2,506
法人税等調整額 522 270
法人税等合計 2,809 2,777
当期純利益 5,269 5,673
非支配株主に帰属する当期純利益 78 29
親会社株主に帰属する当期純利益 5,191 5,643
- 8 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 5,269 5,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 223 △597
退職給付に係る調整額 354 △275
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △3
その他の包括利益合計 578 △875
包括利益 5,848 4,797
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,769 4,771
非支配株主に係る包括利益 79 26
- 9 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,132 42,381 △269 53,403
当期変動額
剰余金の配当 △806 △806
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,191 5,191
自己株式の取得 △478 △478
自己株式の処分 3 3
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,384 △474 3,909
当期末残高 5,158 6,132 46,766 △744 57,313
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,165 22 △304 883 560 54,848
当期変動額
剰余金の配当 △806
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,191
自己株式の取得 △478
自己株式の処分 3
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
223 △0 354 577 49 627
変動額（純額）
当期変動額合計 223 △0 354 577 49 4,537
当期末残高 1,389 22 49 1,461 610 59,385
- 10 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,132 46,766 △744 57,313
当期変動額
剰余金の配当 △887 △887
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,643 5,643
自己株式の取得 △155 △155
自己株式の処分 32 137 170
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 4,769 △17 4,784
当期末残高 5,158 6,165 51,535 △761 62,098
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,389 22 49 1,461 610 59,385
当期変動額
剰余金の配当 △887
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,643
自己株式の取得 △155
自己株式の処分 170
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の当期
△597 △12 △275 △885 △18 △903
変動額（純額）
当期変動額合計 △597 △12 △275 △885 △18 3,881
当期末残高 792 9 △225 576 591 63,266
- 11 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,079 8,451
減価償却費 1,414 1,484
減損損失 16 45
のれん償却額 197 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △334
株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 50
役員株式給付引当金の増減額(△は減少） 15 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △56 △33
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △242 75
工事損失引当金の増減額（△は減少） 270 △184
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 8
その他の引当金の増減額（△は減少） 113 △268
受取利息及び受取配当金 △135 △135
支払利息 39 34
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3 15
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △31 △21
有形固定資産売却損益（△は益） △14 △4
持分法による投資損益（△は益） △13 △211
売上債権の増減額（△は増加） 641 △6,492
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,453 174
その他の資産の増減額（△は増加） 5,088 △1,870
仕入債務の増減額（△は減少） △2,477 1,904
未成工事受入金の増減額（△は減少） △791 △2,159
その他の負債の増減額（△は減少） 2,187 △2,139
その他 293 284
小計 17,127 △1,120
利息及び配当金の受取額 142 136
収用補償金の受取額 － 224
利息の支払額 △41 △34
法人税等の支払額 △1,822 △2,508
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,406 △3,300
- 12 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △3
定期預金の払戻による収入 3 3
有価証券の取得による支出 △100 △101
有価証券の売却による収入 50 50
有形固定資産の取得による支出 △808 △2,956
有形固定資産の売却による収入 21 419
無形固定資産の取得による支出 △52 △40
投資有価証券の取得による支出 △16 △306
投資有価証券の売却による収入 12 326
関係会社株式の取得による支出 △295 －
関係会社株式の売却による収入 64 －
関係会社出資金の払込による支出 △670 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 101 1
長期貸付けによる支出 △98 △501
長期貸付金の回収による収入 12 15
その他の支出 △97 △57
その他の収入 71 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,803 △3,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △713 250
長期借入れによる収入 1,800 300
長期借入金の返済による支出 △567 △536
自己株式の売却による収入 3 170
自己株式の取得による支出 △478 △155
配当金の支払額 △803 △885
非支配株主への配当金の支払額 △29 △44
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △187 △122
財務活動によるキャッシュ・フロー △975 △1,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,627 △7,443
現金及び現金同等物の期首残高 17,538 30,301
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
135 －
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 30,301 22,858
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
- 13 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってお
ります。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産
の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装
の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 164,020 3,105 167,126 532 167,659
セグメント間の内部売上高又
39 66 105 2 108
は振替高
計 164,060 3,172 167,232 534 167,767
セグメント利益 7,553 579 8,133 5 8,139
セグメント資産 87,965 13,625 101,590 1,182 102,773
その他の項目
減価償却費 1,003 389 1,392 27 1,420
有形固定資産及び無形固定資
1,179 242 1,421 5 1,426
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
- 14 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 170,689 2,646 173,336 592 173,928
セグメント間の内部売上高又
107 54 161 1 162
は振替高
計 170,796 2,701 173,497 594 174,091
セグメント利益 8,016 235 8,252 19 8,271
セグメント資産 97,327 14,605 111,932 1,156 113,089
その他の項目
減価償却費 1,019 419 1,438 43 1,481
有形固定資産及び無形固定資
1,037 1,902 2,939 6 2,945
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 167,232 173,497
「その他」の区分の売上高 534 594
セグメント間取引消去 △108 △162
連結財務諸表の売上高 167,659 173,928
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,133 8,252
「その他」の区分の利益 5 19
セグメント間取引消去 23 △52
全社費用（注） △171 △163
連結財務諸表の営業利益 7,991 8,055
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 15 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 101,590 111,932
「その他」の区分の資産 1,182 1,156
セグメント間相殺消去 △2,651 △2,689
全社資産（注） 24,802 15,436
連結財務諸表の資産合計 124,923 125,836
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,392 1,438 27 43 △5 2 1,414 1,484
有形固定資産及び無形固定資
1,421 2,939 5 6 △0 △24 1,426 2,921
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
- 16 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 － － － 16 16
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 45 － － － 45
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 197 － － － 197
当期末残高 493 － － － 493
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 197 － － － 197
当期末残高 296 － － － 296
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
- 17 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 6,652.15円 7,091.35円
１株当たり当期純利益金額 586.12円 638.63円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を
算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,191 5,643
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,191 5,643
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,856 8,837
（注）１. 「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度37,600株、当連結会計年度60,500株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度37,846株、当連結会計年度44,815株）。
２. 2017年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたものと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 18 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,713 12,954
受取手形 525 1,159
電子記録債権 737 1,192
完成工事未収入金 33,653 38,486
不動産事業未収入金 204 0
有価証券 － 9
販売用不動産 33 33
未成工事支出金 637 770
不動産事業支出金 422 268
材料貯蔵品 34 38
短期貸付金 9 5
前払費用 19 21
繰延税金資産 392 161
未収入金 1,906 2,956
未収消費税等 － 895
その他 90 198
貸倒引当金 － △11
流動資産合計 60,383 59,141
固定資産
有形固定資産
建物 7,484 8,093
減価償却累計額 △3,923 △4,081
建物（純額） 3,560 4,012
構築物 399 431
減価償却累計額 △316 △285
構築物（純額） 82 145
機械及び装置 1,058 1,052
減価償却累計額 △1,054 △1,050
機械及び装置（純額） 4 2
船舶 899 899
減価償却累計額 △889 △898
船舶（純額） 10 1
車両運搬具 12 9
減価償却累計額 △12 △9
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 331 326
減価償却累計額 △297 △295
工具器具・備品（純額） 33 30
土地 5,103 5,641
リース資産 192 176
減価償却累計額 △108 △107
リース資産（純額） 83 68
建設仮勘定 150 －
有形固定資産合計 9,030 9,902
無形固定資産
その他 61 53
無形固定資産合計 61 53
- 19 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,290 2,753
関係会社株式 4,306 4,266
長期貸付金 － 500
従業員に対する長期貸付金 24 19
長期未収入金 588 254
前払年金費用 369 330
繰延税金資産 133 142
その他 317 334
貸倒引当金 △606 △272
投資その他の資産合計 8,423 8,328
固定資産合計 17,514 18,284
資産合計 77,898 77,425
負債の部
流動負債
支払手形 1,591 883
電子記録債務 9,758 7,273
工事未払金 15,552 20,219
短期借入金 250 250
リース債務 42 38
未払金 664 500
未払法人税等 1,355 1,303
未払消費税等 2,136 －
未成工事受入金 5,137 3,159
不動産事業受入金 45 43
預り金 1,327 1,071
修繕引当金 17 7
完成工事補償引当金 413 174
工事損失引当金 287 109
資産除去債務 － 20
その他 － 14
流動負債合計 38,578 35,069
固定負債
長期借入金 1,000 750
リース債務 47 36
再評価に係る繰延税金負債 424 424
退職給付引当金 1,403 1,383
株式給付引当金 233 284
役員株式給付引当金 31 38
その他 248 325
固定負債合計 3,389 3,242
負債合計 41,968 38,311
- 20 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
資本準備金 5,996 5,996
その他資本剰余金 136 169
資本剰余金合計 6,132 6,165
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12 12
別途積立金 17,801 21,000
繰越利益剰余金 4,813 5,193
利益剰余金合計 23,671 27,249
自己株式 △744 △761
株主資本合計 34,219 37,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,018 609
土地再評価差額金 692 692
評価・換算差額等合計 1,711 1,301
純資産合計 35,930 39,114
負債純資産合計 77,898 77,425
- 21 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高
完成工事高 107,065 109,606
不動産事業売上高 1,407 752
売上高合計 108,472 110,358
売上原価
完成工事原価 97,552 99,880
不動産事業売上原価 915 494
売上原価合計 98,468 100,375
売上総利益
完成工事総利益 9,512 9,725
不動産事業総利益 491 257
売上総利益合計 10,004 9,983
販売費及び一般管理費
役員報酬 410 369
従業員給料手当 1,847 1,730
退職給付費用 87 72
法定福利費 276 260
株式給付引当金繰入額 25 18
役員株式給付引当金繰入額 16 13
福利厚生費 126 147
修繕維持費 27 17
事務用品費 89 150
通信交通費 234 182
動力用水光熱費 25 25
調査研究費 81 52
広告宣伝費 52 56
交際費 65 68
寄付金 11 14
地代家賃 159 164
減価償却費 114 102
租税公課 283 229
保険料 34 32
支払手数料 111 103
不動産事業販売費 18 3
雑費 124 129
販売費及び一般管理費合計 4,228 3,946
営業利益 5,776 6,036
- 22 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業外収益
受取利息 3 9
有価証券利息 0 2
受取配当金 438 488
受取地代家賃 7 7
貸倒引当金戻入額 0 －
雑収入 55 51
営業外収益合計 504 558
営業外費用
支払利息 15 11
手形売却損 － 14
前払金保証料 24 17
シンジケートローン手数料 24 21
貸倒引当金繰入額 － 32
雑支出 31 24
営業外費用合計 96 122
経常利益 6,184 6,472
特別利益
固定資産売却益 1 5
投資有価証券売却益 0 19
関係会社株式売却益 14 －
その他 0 0
特別利益合計 17 25
特別損失
固定資産除却損 85 25
固定資産売却損 0 －
減損損失 16 －
抱合せ株式消滅差損 34 －
その他 3 1
特別損失合計 139 26
税引前当期純利益 6,061 6,472
法人税、住民税及び事業税 1,416 1,666
法人税等調整額 440 340
法人税等合計 1,857 2,006
当期純利益 4,203 4,465
- 23 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 136 6,132 1,044 13 11,801 7,415 20,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 -
別途積立金の積立 6,000 △6,000 -
剰余金の配当 △806 △806
当期純利益 4,203 4,203
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △0 6,000 △2,602 3,397
当期末残高 5,158 5,996 136 6,132 1,044 12 17,801 4,813 23,671
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △269 31,296 845 692 1,538 32,835
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
- -
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △806 △806
当期純利益 4,203 4,203
自己株式の取得 △478 △478 △478
自己株式の処分 3 3 3
土地再評価差額金の
取崩
0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 173 △0 172 172
（純額）
当期変動額合計 △474 2,922 173 △0 172 3,095
当期末残高 △744 34,219 1,018 692 1,711 35,930
- 24 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 136 6,132 1,044 12 17,801 4,813 23,671
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 －
別途積立金の積立 3,198 △3,198 －
剰余金の配当 △887 △887
当期純利益 4,465 4,465
自己株式の取得
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 － △0 3,198 380 3,578
当期末残高 5,158 5,996 169 6,165 1,044 12 21,000 5,193 27,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △744 34,219 1,018 692 1,711 35,930
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △887 △887
当期純利益 4,465 4,465
自己株式の取得 △155 △155 △155
自己株式の処分 137 170 170
株主資本以外の項
目の当期変動額 △409 － － △409
（純額）
当期変動額合計 △17 3,593 △409 － △409 3,183
当期末残高 △761 37,812 609 692 1,301 39,114
- 25 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
５．その他
(1）役員の異動
現在、検討中であり、異動がある場合は決定次第、改めてお知らせいたします。
- 26 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
(2）その他
個別の受注高、売上高及び次期繰越高
① 受注高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 3,268 1,581 △1,686 △51.6
民 間（百万円） 80,691 95,375 14,683 18.2
計 （百万円） 83,959 96,956 12,996 15.5
土木
官公庁（百万円） 29,828 20,085 △9,743 △32.7
民 間（百万円） 7,483 33,595 26,112 349.0
計 （百万円） 37,311 53,680 16,369 43.9
合計
官公庁（百万円） 33,096 21,666 △11,430 △34.5
民 間（百万円） 88,175 128,971 40,795 46.3
計 （百万円） 121,271 150,637 29,365 24.2
不動産事業（百万円） 1,408 749 △659 △46.8
合 計（百万円） 122,680 151,387 28,706 23.4
② 売上高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 2,302 4,662 2,359 102.5
民 間（百万円） 74,695 78,376 3,680 4.9
計 （百万円） 76,998 83,038 6,040 7.8
土木
官公庁（百万円） 20,866 18,507 △2,358 △11.3
民 間（百万円） 9,200 8,059 △1,140 △12.4
計 （百万円） 30,067 26,567 △3,499 △11.6
合計
官公庁（百万円） 23,169 23,170 0 0.0
民 間（百万円） 83,896 86,436 2,540 3.0
計 （百万円） 107,065 109,606 2,540 2.4
不動産事業（百万円） 1,407 752 △655 △46.5
合 計（百万円） 108,472 110,358 1,885 1.7
- 27 -
㈱福田組(1899) 平成30年12月期 決算短信
③ 次期繰越高
区分 前期末 当期末 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 7,088 4,007 △3,080 △43.5
民 間（百万円） 61,783 78,782 16,999 27.5
計 （百万円） 68,872 82,790 13,918 20.2
土木
官公庁（百万円） 26,864 28,442 1,577 5.9
民 間（百万円） 6,906 32,442 25,535 369.7
計 （百万円） 33,771 60,884 27,113 80.3
合計
官公庁（百万円） 33,953 32,450 △1,503 △4.4
民 間（百万円） 68,690 111,224 42,534 61.9
計 （百万円） 102,643 143,674 41,031 40.0
不動産事業（百万円） 43 40 △2 △6.4
合 計（百万円） 102,687 143,715 41,028 40.0
- 28 -