2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 株式会社 福田組 上場取引所 東
コード番号 1899 URL http://www.fkd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 荒明 正紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 山本 武志 TEL 025-266-9111
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 182,088 4.7 8,055 △0.0 8,350 △0.7 5,475 △3.0
2018年12月期 173,928 3.7 8,055 0.8 8,410 2.7 5,643 8.7
（注）包括利益 2019年12月期 5,868百万円 （22.3％） 2018年12月期 4,797百万円 （△18.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 619.46 ― 8.4 6.3 4.4
2018年12月期 638.63 ― 9.3 6.7 4.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 15百万円 2018年12月期 211百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 139,546 68,134 48.4 7,639.17
2018年12月期 125,832 63,266 49.8 7,091.35
（参考） 自己資本 2019年12月期 67,538百万円 2018年12月期 62,674百万円
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る連結財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △1,151 △1,849 3,314 23,171
2018年12月期 △3,300 △3,119 △1,023 22,858
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 978 17.2 1.6
2019年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 980 17.8 1.5
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 110.00 110.00 19.5
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 182,000 △0.0 7,500 △6.9 7,600 △9.0 5,000 △8.7 565.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 8,988,111 株 2018年12月期 8,988,111 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 147,042 株 2018年12月期 149,905 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 8,839,655 株 2018年12月期 8,837,043 株
当社は「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）」が保有する当社株式が含まれております（2019年12月期 70,300株、2018年12月期 60,500株）。また、「資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2019年12月期 59,907株、2018年12月期
44,815株）。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 119,964 8.7 5,573 △7.7 6,132 △5.3 4,290 △3.9
2018年12月期 110,358 1.7 6,036 4.5 6,472 4.7 4,465 6.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 485.38 ―
2018年12月期 505.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 88,957 42,468 47.7 4,803.56
2018年12月期 77,425 39,114 50.5 4,425.61
（参考） 自己資本 2019年12月期 42,468百万円 2018年12月期 39,114百万円
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 121,000 0.9 5,600 0.5 6,050 △1.3 4,150 △3.3 469.40
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付
資料4ページ「1. 経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の低調により輸出の低迷が持続している状態である一方、コスト
ダウンの努力などにより企業収益は高水準を維持しているため、雇用環境は改善傾向が続いており、景気も緩やかに
回復傾向が続きました。また個人消費においては、消費増税による駆け込み需要に対する反動減や台風等の相次ぐ自
然災害による影響で一時的に低下したものの、緩やかに持ち直している状況となっております。
建設業界におきましては、新規の公共投資額は減少しているものの、設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加
しております。民間建設投資は、大都市圏の再開発や建築物のリニューアル投資、また人材不足を補うための合理
化・省力化投資を中心とした設備投資等が増加基調にあり、宿泊施設等の受け入れ環境整備のための建設投資も旺盛
で堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは企業価値追求のため、更なる営業基盤の強化、工事施工の効率化並びに生
産性の向上などに取り組んでまいりました。当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の施策においては確実に実
行し、業績計画は概ね達成しております。その結果、当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることから、前年同期
比4.7％増の1,820億円余となりました。
利益面におきましては、売上高増加に伴う粗利益額の増加は生じたものの、他社との競争環境が増していることに
より工事の粗利益率が前年を下回ったことが影響し、売上総利益は前年同期比1.7％増の180億円余となりましたが、
販売費及び一般管理費で人件費等の増加が生じたことから、営業利益は前年同期とほぼ変わらない80億円余となりま
した。
また、持分法による投資利益が減少し、前年計上されていた収用補償金がなくなったことなどにより、営業外収
益および特別利益が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比3.0％減の54億円余となりまし
た。
また、当社単体の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、連結同様、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が前年を上回っていることか
ら、前年同期比8.7％増の1,199億円余となりました。
利益面では、工事の粗利益率が低下したことに伴い、売上総利益が前年同期比4.1％減の95億円余となりました。
連結同様、販売費および一般管理費で増加が生じたことにより営業利益は、前年同期比7.7％減の55億円余となり、
経常利益におきましては、前年同期比5.3％減の61億円余となりました。また、法人税等調整額が減少したことなど
により、当期純利益は、前年同期比3.9％減の42億円余となりました。
なお、当社単体の受注状況は、前半は極めて順調に推移していたものの、人手不足による工事管理社員の配属が出
来ず受注を控えたこともあって、前年同期比20.2％減の1,208億円余と年初の計画を下回る結果となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
［受注工事］
大和ハウス工業 株式会社 （仮称）ＤＰＬ浦和美園 新築工事
新潟県厚生農業協同組合連合会 新潟県厚生農業協同組合連合会 村上総合病院移転新築工事
国土交通省 北陸地方整備局 大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事
東京都下水道局 東尾久浄化センター尾久系ポンプ室稼働に伴う尾久幹線工事
［完成工事］
東京都 有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事
芙蓉総合リース 株式会社 （仮称）中央区日本橋小網町１６番ホテル新築工事
新潟県 総県離振 第6-01-00-05号 主要地方道佐渡一周線 竹ヶ鼻バイパス（仮
称）竹ヶ鼻トンネル工事
宮城県 魚町道路改築工事
なお、事業別セグメントの業績については次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比4.8％増の1,790億円余となり、セグメント利益は前年同期比1.6％減の78億円余となりまし
た。
(不動産事業)
売上高は前年同期比5.0％減の25億円余となり、セグメント利益は前年同期比32.5％増の３億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比9.9％増の６億円余となり、セグメント利益も前年同期比126.3％増の４千万円余となりまし
た。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきまして、流動資産では、第４四半期の工事進捗率が上昇したことで、受取手
形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて135億円余増加の1,042億円余となりま
した。固定資産は、前年ほどの固定資産の取得がなかったことや、リスク対応掛金導入による前払年金費用の増加等
により、前連結会計年度末に比べて１億円余増加の353億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計
年度末に比べて137億円余増加の1,395億円余となりました。
負債の部につきましては、工事量の増大により、支払に充てるための短期借入金が増加したことや、繰越工事に対
する工事代金の前受けによる未成工事受入金等が増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて88億円
余増加の714億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末
に比べて48億円余増加の681億円余となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにつきましては、未成工事受入金の増加収入はありましたが、それ以上に売上債権やたな卸資
産が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは11億円余の支出超過となりました（前年同期は、33億円余の支出
超過）。
また、有形固定資産の取得による支出や長期貸付金の実行が前年と比べて減少したため、投資活動によるキャッシ
ュ・フローは18億円余の支出超過となっております（前年同期は、31億円余の支出超過）。
更に、短期借入れによる収入が大幅に増加したことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは33億円余の収
入超過となりました（前年同期は、10億円余の支出超過）。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から３億円余増加し、231億円余となりました。
また、今後の事業に備え、今期６月に第四銀行及びみずほ銀行をアレンジャーとして、金融機関９社と期間１年の
協調融資枠（シンジケート方式によるコミットメントライン）を50億円で設定しております。機動的な資金調達を確
保することで資金効率を高め、さらに有利子負債を圧縮して、金融費用の削減と財務体質の強化を図ってまいりま
す。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 47.0 49.8 48.4
時価ベースの自己資本比率（％） 48.0 28.5 31.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 23.6 － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 367.2 － －
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
①株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
②営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
④2018年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシ
オにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
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（4）今後の見通し
今後のわが国経済は、不透明さはあるものの、外需・製造業の落ち込みに歯止めが掛かり、内需の堅調さを維持し
つつ、景気回復が継続する見込みであります。個人消費においても再び緩やかな増加基調に復帰する見通しですが、
新型肺炎の流行により、足許の景気が下振れするなどの懸念があることも予想されております。
建設業界におきましては、今後、引き続き維持更新を中心とした公共建設投資は増加すると予想されます。また、
民間投資においては、大都市圏を中心とした再開発やリゾート宿泊施設、移転集約による物流施設の新設など、受注
環境は引き続き安定した需要を期待する一方で、人手不足による需給逼迫や都市部集中傾向から、建設コストの高騰
が見られ、特に地方における受注環境は一層、厳しさを増すものと思われます。
このような環境に対応すべく、2019年に策定した「中期経営計画（2019～2021）」の達成に向けて、社会やお客
様のニーズに即応した建設グループ企業として、企業価値拡大のため経営資源の最大活用と人材確保・育成のため、
生産性と労働環境の向上に挑戦してまいります。
なお、当社グループの通期（2020年12月期）の連結業績につきましては、売上高1,820億円、営業利益75億円、経
常利益76億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、受注高は1,230億円、売上高1,210億円、営業利益56億円、経常利益60
億円、当期純利益41億円を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保
の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針とし
ております。
当期の株主配当金は、純利益が年当初の見通しを達成いたしましたので、当初の予定通り一株当たり年110円とさ
せていただきたいと存じます。
なお、上記については、会社法459条第１項第４号の規定に基づき、2020年２月26日開催の取締役会にて決議する
予定であります。
次期の配当につきましては、予想される業績及び純資産を考慮し、一株当たり普通配当年110円をご提案させてい
ただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,861 23,174
受取手形・完成工事未収入金等 60,319 70,143
有価証券 106 0
販売用不動産 603 2,271
未成工事支出金 1,702 2,081
不動産事業支出金 304 1,015
その他のたな卸資産 439 321
未収入金 4,007 4,487
その他 350 733
貸倒引当金 △19 △25
流動資産合計 90,675 104,203
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 22,913 22,879
機械、運搬具及び工具器具備品 13,739 13,449
土地 15,058 15,151
その他 653 753
減価償却累計額 △25,961 △26,051
有形固定資産合計 26,402 26,182
無形固定資産
のれん 296 98
その他 586 546
無形固定資産合計 882 644
投資その他の資産
投資有価証券 5,002 5,208
長期貸付金 610 608
退職給付に係る資産 895 1,445
繰延税金資産 739 603
その他 906 931
貸倒引当金 △283 △281
投資その他の資産合計 7,871 8,515
固定資産合計 35,157 35,343
資産合計 125,832 139,546
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,964 41,880
短期借入金 1,825 6,330
未払法人税等 1,535 1,642
未成工事受入金等 4,173 7,304
完成工事補償引当金 195 169
工事損失引当金 112 256
その他の引当金 7 4
その他 4,249 5,292
流動負債合計 54,064 62,880
固定負債
長期借入金 1,820 1,759
繰延税金負債 47 50
再評価に係る繰延税金負債 894 856
役員退職慰労引当金 90 99
株式給付引当金 284 317
役員株式給付引当金 38 43
退職給付に係る負債 2,790 2,706
その他の引当金 － 84
その他 2,534 2,614
固定負債合計 8,501 8,531
負債合計 62,565 71,412
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,165 6,162
利益剰余金 51,535 56,118
自己株式 △761 △741
株主資本合計 62,098 66,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 792 853
土地再評価差額金 9 △75
退職給付に係る調整累計額 △225 63
その他の包括利益累計額合計 576 840
非支配株主持分 591 596
純資産合計 63,266 68,134
負債純資産合計 125,832 139,546
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 158,710 166,911
不動産事業売上高 2,639 2,508
その他の事業売上高 12,578 12,667
売上高合計 173,928 182,088
売上原価
完成工事原価 142,942 151,272
不動産事業売上原価 2,076 1,833
その他の事業原価 11,146 10,912
売上原価合計 156,165 164,018
売上総利益
完成工事総利益 15,768 15,638
不動産事業総利益 562 675
その他の事業総利益 1,431 1,755
売上総利益合計 17,762 18,069
販売費及び一般管理費 9,707 10,014
営業利益 8,055 8,055
営業外収益
受取利息 19 17
受取配当金 116 134
受取地代家賃 36 42
持分法による投資利益 211 15
その他 162 202
営業外収益合計 545 413
営業外費用
支払利息 34 45
シンジケートローン手数料 37 34
前払金保証料 30 28
その他 88 9
営業外費用合計 191 117
経常利益 8,410 8,350
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 17 120
投資有価証券売却益 21 56
収用補償金 164 －
その他 17 －
特別利益合計 220 176
特別損失
固定資産売却損 12 0
固定資産除却損 94 63
投資有価証券評価損 15 1
減損損失 45 89
損害賠償損失引当金繰入額 － 84
その他 11 2
特別損失合計 180 240
税金等調整前当期純利益 8,451 8,286
法人税、住民税及び事業税 2,506 2,825
法人税等調整額 270 △57
法人税等合計 2,777 2,767
当期純利益 5,673 5,519
非支配株主に帰属する当期純利益 29 43
親会社株主に帰属する当期純利益 5,643 5,475
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 5,673 5,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △597 60
土地再評価差額金 － 0
退職給付に係る調整額 △275 288
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 0
その他の包括利益合計 △875 349
包括利益 4,797 5,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,771 5,825
非支配株主に係る包括利益 26 43
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,132 46,766 △744 57,313
当期変動額
剰余金の配当 △887 △887
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,643 5,643
自己株式の取得 △155 △155
自己株式の処分 32 137 170
土地再評価差額金の取崩 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 4,769 △17 4,784
当期末残高 5,158 6,165 51,535 △761 62,098
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,389 22 49 1,461 610 59,385
当期変動額
剰余金の配当 △887
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,643
自己株式の取得 △155
自己株式の処分 170
土地再評価差額金の取崩 12
株主資本以外の項目の当期
△597 △12 △275 △885 △18 △903
変動額（純額）
当期変動額合計 △597 △12 △275 △885 △18 3,881
当期末残高 792 9 △225 576 591 63,266
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,165 51,535 △761 62,098
当期変動額
剰余金の配当 △978 △978
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,475 5,475
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の処分 △3 78 74
土地再評価差額金の取崩 85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 4,582 20 4,599
当期末残高 5,158 6,162 56,118 △741 66,697
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 792 9 △225 576 591 63,266
当期変動額
剰余金の配当 △978
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,475
自己株式の取得 △57
自己株式の処分 74
土地再評価差額金の取崩 85
株主資本以外の項目の当期
61 △85 288 264 4 268
変動額（純額）
当期変動額合計 61 △85 288 264 4 4,868
当期末残高 853 △75 63 840 596 68,134
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,451 8,286
減価償却費 1,484 1,424
減損損失 45 89
のれん償却額 197 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） △334 4
株式給付引当金の増減額（△は減少） 50 33
役員株式給付引当金の増減額(△は減少） 7 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33 △84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 75 △549
工事損失引当金の増減額（△は減少） △184 143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 8
その他の引当金の増減額（△は減少） △268 △29
受取利息及び受取配当金 △135 △152
支払利息 34 45
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 15 1
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △21 △71
有形固定資産売却損益（△は益） △4 △120
持分法による投資損益（△は益） △211 △15
売上債権の増減額（△は増加） △6,492 △9,824
たな卸資産の増減額（△は増加） 174 △1,760
その他の資産の増減額（△は増加） △1,870 △871
仕入債務の増減額（△は減少） 1,904 △86
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,159 3,124
その他の負債の増減額（△は減少） △2,139 1,281
その他 284 483
小計 △1,120 1,564
利息及び配当金の受取額 136 156
収用補償金の受取額 224 －
利息の支払額 △34 △42
法人税等の支払額 △2,508 △2,829
法人税等の還付額 － △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,300 △1,151
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △3
定期預金の払戻による収入 3 3
有価証券の取得による支出 △101 －
有価証券の売却による収入 50 121
有形固定資産の取得による支出 △2,956 △2,200
有形固定資産の売却による収入 419 417
無形固定資産の取得による支出 △40 △60
投資有価証券の取得による支出 △306 △48
投資有価証券の売却による収入 326 91
関係会社株式の取得による支出 － △90
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 7
長期貸付けによる支出 △501 △40
長期貸付金の回収による収入 15 45
その他の支出 △57 △123
その他の収入 29 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,119 △1,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250 4,500
長期借入れによる収入 300 500
長期借入金の返済による支出 △536 △555
自己株式の売却による収入 170 74
自己株式の取得による支出 △155 △57
配当金の支払額 △885 △980
非支配株主への配当金の支払額 △44 △38
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △122 △127
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,023 3,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,443 313
現金及び現金同等物の期首残高 30,301 22,858
現金及び現金同等物の期末残高 22,858 23,171
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処
分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度294百万円、50千株、
当連結会計年度337百万円、61千株であります。
（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社
外取締役を除く。）および執行役員（以下「役員」という。）に対して役位および業績達成度等に応じてポイ
ントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位および業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度54百万円、９千株、当
連結会計年度49百万円、８千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってお
ります。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産
の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装
の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 170,689 2,646 173,336 592 173,928
セグメント間の内部売上高又
107 54 161 1 162
は振替高
計 170,796 2,701 173,497 594 174,091
セグメント利益 8,016 235 8,252 19 8,271
セグメント資産 97,327 14,605 111,932 1,156 113,089
その他の項目
減価償却費 1,019 419 1,438 43 1,481
有形固定資産及び無形固定資
1,037 1,902 2,939 6 2,945
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 178,925 2,511 181,437 651 182,088
セグメント間の内部売上高又
125 53 178 1 179
は振替高
計 179,050 2,565 181,615 652 182,268
セグメント利益 7,886 312 8,198 43 8,241
セグメント資産 110,481 15,937 126,419 1,156 127,575
その他の項目
減価償却費 975 409 1,384 43 1,428
有形固定資産及び無形固定資
1,371 1,101 2,473 13 2,486
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 173,497 181,615
「その他」の区分の売上高 594 652
セグメント間取引消去 △162 △179
連結財務諸表の売上高 173,928 182,088
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,252 8,198
「その他」の区分の利益 19 43
セグメント間取引消去 △52 △24
全社費用（注） △163 △162
連結財務諸表の営業利益 8,055 8,055
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 111,932 126,419
「その他」の区分の資産 1,156 1,156
セグメント間相殺消去 △2,689 △2,592
全社資産（注） 15,436 14,563
連結財務諸表の資産合計 125,836 139,546
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,438 1,384 43 43 2 △3 1,484 1,424
有形固定資産及び無形固定資
2,939 2,473 6 13 △24 △5 2,921 2,481
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 45 － － － 45
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 75 8 － 5 89
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 197 － － － 197
当期末残高 296 － － － 296
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 197 － － － 197
当期末残高 98 － － － 98
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 7,091.35円 7,639.17円
１株当たり当期純利益金額 638.63円 619.46円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,643 5,475
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,643 5,475
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,837 8,839
（注）１. 「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度60,500株、当連結会計年度70,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度44,815株、当連結会計年度59,907株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,954 12,057
受取手形 1,159 3,643
電子記録債権 1,192 4,368
完成工事未収入金 38,486 43,300
不動産事業未収入金 0 0
有価証券 9 －
販売用不動産 33 1,482
未成工事支出金 770 777
不動産事業支出金 268 927
材料貯蔵品 38 46
短期貸付金 5 5
前払費用 21 28
未収入金 2,956 2,971
未収消費税等 895 1,450
その他 198 536
貸倒引当金 △11 △7
流動資産合計 58,980 71,588
固定資産
有形固定資産
建物 8,093 7,587
減価償却累計額 △4,081 △4,160
建物（純額） 4,012 3,427
構築物 431 352
減価償却累計額 △285 △270
構築物（純額） 145 82
機械及び装置 1,052 565
減価償却累計額 △1,050 △459
機械及び装置（純額） 2 105
船舶 899 902
減価償却累計額 △898 △899
船舶（純額） 1 3
車両運搬具 9 3
減価償却累計額 △9 △3
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 326 330
減価償却累計額 △295 △294
工具器具・備品（純額） 30 36
土地 5,641 4,947
リース資産 176 167
減価償却累計額 △107 △70
リース資産（純額） 68 97
有形固定資産合計 9,902 8,698
無形固定資産
その他 53 34
無形固定資産合計 53 34
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,753 2,800
関係会社株式 4,266 4,266
関係会社長期貸付金 500 500
従業員に対する長期貸付金 19 15
長期未収入金 254 254
前払年金費用 330 453
繰延税金資産 303 286
その他 334 331
貸倒引当金 △272 △272
投資その他の資産合計 8,489 8,635
固定資産合計 18,445 17,368
資産合計 77,425 88,957
負債の部
流動負債
支払手形 883 1,201
電子記録債務 7,273 8,898
工事未払金 20,219 19,573
短期借入金 250 3,250
リース債務 38 38
未払金 500 588
未払法人税等 1,303 1,370
未成工事受入金 3,159 6,022
不動産事業受入金 43 53
預り金 1,071 2,090
修繕引当金 7 4
完成工事補償引当金 174 147
工事損失引当金 109 233
資産除去債務 20 －
その他 14 15
流動負債合計 35,069 43,488
固定負債
長期借入金 750 500
リース債務 36 74
再評価に係る繰延税金負債 424 386
退職給付引当金 1,383 1,363
株式給付引当金 284 317
役員株式給付引当金 38 43
その他 325 314
固定負債合計 3,242 3,000
負債合計 38,311 46,488
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
資本準備金 5,996 5,996
その他資本剰余金 169 165
資本剰余金合計 6,165 6,162
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 12 11
別途積立金 21,000 24,000
繰越利益剰余金 5,193 5,591
利益剰余金合計 27,249 30,647
自己株式 △761 △741
株主資本合計 37,812 41,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 609 634
土地再評価差額金 692 606
評価・換算差額等合計 1,301 1,241
純資産合計 39,114 42,468
負債純資産合計 77,425 88,957
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 109,606 119,328
不動産事業売上高 752 635
売上高合計 110,358 119,964
売上原価
完成工事原価 99,880 110,038
不動産事業売上原価 494 348
売上原価合計 100,375 110,386
売上総利益
完成工事総利益 9,725 9,290
不動産事業総利益 257 287
売上総利益合計 9,983 9,577
販売費及び一般管理費
役員報酬 369 345
従業員給料手当 1,730 1,750
退職金 － 27
退職給付費用 72 54
法定福利費 260 267
株式給付引当金繰入額 18 15
役員株式給付引当金繰入額 13 11
福利厚生費 147 168
修繕維持費 17 14
事務用品費 150 156
通信交通費 182 186
動力用水光熱費 25 23
調査研究費 52 47
広告宣伝費 56 58
交際費 68 68
寄付金 14 13
地代家賃 164 161
減価償却費 102 103
租税公課 229 249
保険料 32 31
支払手数料 103 120
不動産事業販売費 3 3
雑費 129 122
販売費及び一般管理費合計 3,946 4,004
営業利益 6,036 5,573
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業外収益
受取利息 9 9
有価証券利息 2 0
受取配当金 488 553
受取地代家賃 7 8
貸倒引当金戻入額 － 4
雑収入 51 41
営業外収益合計 558 617
営業外費用
支払利息 11 18
手形売却損 14 1
前払金保証料 17 18
シンジケートローン手数料 21 19
貸倒引当金繰入額 32 －
雑支出 24 0
営業外費用合計 122 58
経常利益 6,472 6,132
特別利益
固定資産売却益 5 61
投資有価証券売却益 19 56
その他 0 0
特別利益合計 25 118
特別損失
固定資産除却損 25 26
減損損失 － 80
その他 1 1
特別損失合計 26 109
税引前当期純利益 6,472 6,141
法人税、住民税及び事業税 1,666 1,883
法人税等調整額 340 △33
法人税等合計 2,006 1,850
当期純利益 4,465 4,290
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 136 6,132 1,044 12 17,801 4,813 23,671
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 －
別途積立金の積立 3,198 △3,198 －
剰余金の配当 △887 △887
当期純利益 4,465 4,465
自己株式の取得
自己株式の処分 32 32
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 32 32 － △0 3,198 380 3,578
当期末残高 5,158 5,996 169 6,165 1,044 12 21,000 5,193 27,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △744 34,219 1,018 692 1,711 35,930
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △887 △887
当期純利益 4,465 4,465
自己株式の取得 △155 △155 △155
自己株式の処分 137 170 170
株主資本以外の項
目の当期変動額 △409 － △409 △409
（純額）
当期変動額合計 △17 3,593 △409 － △409 3,183
当期末残高 △761 37,812 609 692 1,301 39,114
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 169 6,165 1,044 12 21,000 5,193 27,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0
別途積立金の積立 3,000 △3,000
剰余金の配当 △978 △978
当期純利益 4,290 4,290
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
株主資本以外の項
目の当期変動額 85 85
（純額）
当期変動額合計 － － △3 △3 － △0 3,000 398 3,397
当期末残高 5,158 5,996 165 6,162 1,044 11 24,000 5,591 30,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △761 37,812 609 692 1,301 39,114
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当 △978 △978
当期純利益 4,290 4,290
自己株式の取得 △57 △57 △57
自己株式の処分 78 74 74
株主資本以外の項
目の当期変動額 85 25 △85 △60 25
（純額）
当期変動額合計 20 3,414 25 △85 △60 3,354
当期末残高 △741 41,226 634 606 1,241 42,468
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
５．その他
(1）役員の異動
現在、検討中であり、異動がある場合は決定次第、改めてお知らせいたします。
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
(2）その他
個別の受注高、売上高及び次期繰越高
① 受注高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 1,581 2,826 1,245 78.7
民 間（百万円） 95,375 86,359 △9,015 △9.5
計 （百万円） 96,956 89,186 △7,770 △8.0
土木
官公庁（百万円） 20,085 17,443 △2,641 △13.2
民 間（百万円） 33,595 13,582 △20,013 △59.6
計 （百万円） 53,680 31,025 △22,655 △42.2
合計
官公庁（百万円） 21,666 20,270 △1,396 △6.4
民 間（百万円） 128,971 99,941 △29,029 △22.5
計 （百万円） 150,637 120,212 △30,425 △20.2
不動産事業（百万円） 749 634 △114 △15.3
合 計（百万円） 151,387 120,847 △30,540 △20.2
② 売上高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 4,662 4,462 △199 △4.3
民 間（百万円） 78,376 85,746 7,370 9.4
計 （百万円） 83,038 90,209 7,171 8.6
土木
官公庁（百万円） 18,507 19,718 1,210 6.5
民 間（百万円） 8,059 9,401 1,341 16.6
計 （百万円） 26,567 29,119 2,551 9.6
合計
官公庁（百万円） 23,170 24,180 1,010 4.4
民 間（百万円） 86,436 95,147 8,711 10.1
計 （百万円） 109,606 119,328 9,722 8.9
不動産事業（百万円） 752 635 △116 △15.5
合 計（百万円） 110,358 119,964 9,606 8.7
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㈱福田組(1899) 2019年12月期 決算短信
③ 次期繰越高
区分 前期末 当期末 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 4,007 2,371 △1,635 △40.8
民 間（百万円） 78,782 79,395 612 0.8
計 （百万円） 82,790 81,766 △1,023 △1.2
土木
官公庁（百万円） 28,442 26,167 △2,274 △8.0
民 間（百万円） 32,442 36,623 4,181 12.9
計 （百万円） 60,884 62,791 1,906 3.1
合計
官公庁（百万円） 32,450 28,539 △3,910 △12.1
民 間（百万円） 111,224 116,018 4,793 4.3
計 （百万円） 143,674 144,558 883 0.6
不動産事業（百万円） 40 40 △0 △1.6
合 計（百万円） 143,715 144,598 882 0.6
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