2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 株式会社 福田組 上場取引所 東
コード番号 1899 URL http://www.fkd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 荒明 正紀
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 山本 武志 TEL 025-266-9111
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 2021年3月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 185,764 2.0 8,905 10.6 9,038 8.2 5,979 9.2
2019年12月期 182,088 4.7 8,055 △0.0 8,350 △0.7 5,475 △3.0
（注）包括利益 2020年12月期 5,747百万円 （△2.1％） 2019年12月期 5,868百万円 （22.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 689.77 ― 8.6 6.5 4.8
2019年12月期 619.46 ― 8.4 6.3 4.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 19百万円 2019年12月期 15百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 137,562 71,335 51.4 8,301.01
2019年12月期 139,546 68,134 48.4 7,639.17
（参考） 自己資本 2020年12月期 70,720百万円 2019年12月期 67,538百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,909 △2,193 △4,680 23,116
2019年12月期 △1,151 △1,849 3,314 23,171
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 980 17.8 1.5
2020年12月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 946 15.9 1.4
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 110.00 110.00 17.7
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 175,000 △5.8 7,800 △12.4 8,000 △11.5 5,300 △11.4 622.10
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 8,988,111 株 2019年12月期 8,988,111 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 468,649 株 2019年12月期 147,042 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 8,668,226 株 2019年12月期 8,839,655 株
当社は「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。期末自己株式数には、「株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）」が保有する当社株式が含まれております（2020年12月期 88,300株、2019年12月期 70,300株）。また、「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）」が保有する当社株式を期中平均自己株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2020年12月期 69,030株、2019年12月期 59,907
株）。
（参考）個別業績の概要
1. 2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 116,985 △2.5 5,719 2.6 6,205 1.2 4,189 △2.4
2019年12月期 119,964 8.7 5,573 △7.7 6,132 △5.3 4,290 △3.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 483.31 ―
2019年12月期 485.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 84,465 43,990 52.1 5,163.54
2019年12月期 88,957 42,468 47.7 4,803.56
（参考） 自己資本 2020年12月期 43,990百万円 2019年12月期 42,468百万円
2. 2021年12月期の個別業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 108,700 △7.1 5,350 △6.5 5,870 △5.4 4,100 △2.1 481.25
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資
料2ページ「1. 経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当…………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が
続いている中で、輸出面、並びに業種によっては一部の企業収益が持ち直しの動きが見られる反面、経済活動の自粛
やインバウンド需要の壊滅的状況による企業収益の悪化を受けている産業も見受けられ、景気は混迷の度合いを深め
ました。また個人消費においても、感染症の長期化により、回復が足踏み状態となっており、ワクチン普及の後まで
は低水準での推移が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共投資においては防災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が増加しておりま
す。一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、投
資額としては減少しております。
このような情勢のもと、当社グループは感染症防止策を徹底したことで工事の中止・中断が発生することなく進捗
させることが出来ました。当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の施策においては順調に推移しており、業績
計画は概ね達成しております。その結果、当期の連結経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が高水準であったことや、懸念されていた
新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や進捗の遅延が無い状態のまま、大型工事の完成や工事施工が順調
に進捗したこと等により、前年同期比2.0％増の1,857億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく貢
献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同
期比5.5％増の190億円余となり、販売費及び一般管理費において人件費等の増加が生じたものの、営業利益は前年同
期比10.6％増の89億円余となりました。
営業外損益においては、大きな変動は無かったことにより、経常利益は前年同期比8.2％増の90億円となり、投資
有価証券評価損の計上が生じたものの、前年並みの法人税等にとどまったことから、親会社株主に帰属する当期純
利益は、前年同期比9.2％増の59億円余となりました。
また、当社単体の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、大型工事の完成や工事施工が順調に進捗できた反面、当期受注高が新型コロナウイルス感染症拡大によ
る営業機会の損失が大きく影響して、前年を下回ったことにより、前年同期比2.5％減の1,169億円余となりました。
利益面では、採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇に伴い、売上総利益が前年同期比
4.4％増の99億円余となりました。連結同様、販売費および一般管理費で人件費等の増加が生じたことにより営業利
益は、前年同期比2.6％増の57億円余となり、経常利益におきましては、前年同期比1.2％増の62億円余となりまし
た。しかし、投資有価証券評価損等の特別損失が前年よりも大きく計上されたために、当期純利益は、前年同期比
2.4％減の41億円余となりました。
なお、当社単体の受注状況は、前半は極めて順調に推移していたものの、上記記載の通り、新型コロナウイルス感
染拡大により、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れ、また事業会社では景気の急減速に伴う設備投資計画
の見直し等が発生し、前年同期比18.6％減の983億円余となりました。
当連結会計年度の主な受注工事及び完成工事は以下のとおりであります。
［受注工事］
大和ハウス工業 株式会社 （仮称）春日井ＳＣプロジェクト 新築工事
イオンタウン 株式会社 （仮称）イオンモール能代 新築工事
株式会社 日立パワーソリューションズ ＳＧＥＴ新白河太陽光発電所建設工事及びＳＧＥＴ新白河太陽光発
電所自営線工事
船橋市 上長津川１号幹線管渠築造工事
［完成工事］
イオンタウン 株式会社 （仮称）イオンタウンふじみ野 新築工事
新潟県厚生農業協同組合連合会 新潟県厚生農業協同組合連合会 村上総合病院移転 新築工事
宮城県 大川河川外災害復旧工事(その２)
古賀市玄望園土地区画整理組合 （仮称）古賀市玄望園土地区画整理事業工事
なお、報告セグメントの業績については次のとおりであります。
(建設事業)
売上高は前年同期比1.4％増の1,816億円余となり、セグメント利益も前年同期比10.9％増の87億円余となりまし
た。
(不動産事業)
売上高は前年同期比40.8％増の36億円余となり、セグメント利益は前年同期比15.6％減の２億円余となりました。
(その他)
売上高は前年同期比0.6％増の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比22.5％減の３千万円余となりまし
た。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきまして、流動資産では、受取手形・完成工事未収入金等が前年とそれほど変わ
らない中、不動産売上増加に伴う販売用不動産の減少や未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて19億円
余減少の1,022億円余となりました。固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加があったものの、評価損
や時価下落による投資有価証券の減少や短期へ振り替えた長期貸付金の減少等により、前連結会計年度末に比べて６
千万円余減少の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億円余減少の1,375
億円余となりました。
負債の部につきましては、期末手持工事量の減少に伴う仕入債務の減少や借入金の返済等により、負債合計は前連
結会計年度末に比べて51億円余減少の662億円余となりました。
純資産については、自己株式の取得が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が
増加したため、前連結会計年度末に比べて32億円余増加の713億円余となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローにつきましては、売上債権並びに仕入債務が減少したことで現金収入が増加、また前年大きか
った未成工事受入金の増加収入も減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは69億円余の収入超過とな
りました（前年同期は、11億円余の支出超過）。
また、有形固定資産の取得による支出は前年と比べて減少したものの、それ以上に売却収入が少なかったことか
ら、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円余の支出超過となっております（前年同期は、18億円余の支出超
過）。
更に、借入金の返済や自己株式の取得等により、財務活動によるキャッシュ・フローは46億円余の支出超過となり
ました（前年同期は、33億円余の収入超過）。
以上のことから、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から５千万円余減少にとどまり、231億円余のまま
となりました。
また、今後の事業に備え、今期６月に第四北越銀行及びみずほ銀行をアレンジャーとして、金融機関８社と期間１
年の協調融資枠（シンジケート方式によるコミットメントライン）を50億円で設定しております。機動的な資金調達
を確保することで資金効率を高め、さらに有利子負債を圧縮して、金融費用の削減と財務体質の強化を図ってまいり
ます。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 49.8 48.4 51.4
時価ベースの自己資本比率（％） 28.5 31.2 34.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － 88.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － 143.5
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
①株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
②営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロー及び利息の支払額を使用しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
④2018年12月期及び2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシ
オにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであることから記載しておりません。
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（4）今後の見通し
今後のわが国経済は、最近においても新型コロナウイルス感染の再拡大により、国の緊急事態宣言が大都市圏を中
心に発出され、外出自粛や時短営業を要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束まで
には、相応の時間を要すると思われ、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実
店舗での購買行動が減少し、雇用にも影を落としております。
建設業界におきましては、国土強靱化のための予算は確保されているものの、感染症対策に多額の予算を投じざる
を得ないことから、一般の公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設も大き
く減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあり、新規の設備投資は当面、低水準で推移す
るものと予想されます。一方、このような状況でも、堅調なＥＣ取引から需要が見込まれる物流施設や脱炭素社会実
現に向けた再生可能エネルギー関連施設など、好調な分野の受注を目指して参る所存であります。
当社は、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定し、計画達成に向け鋭意、取り組んでいるところではありま
すが、想定外の事業環境から起因した2020年の受注減少や2021年以降における工事施工の進捗低下懸念などから、
2021年は当初計画を見直すことといたしました。
当社グループの通期（2021年12月期）の連結業績につきましては、売上高1,750億円、営業利益78億円、経常利益
80億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円を見込んでおります。
また、当社単体の次期業績につきましては、受注高は1,110億円、売上高1,087億円、営業利益53億円、経常利益58
億円、当期純利益41億円を見込んでおります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保
の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針とし
ております。
また、当期においては、機動的な資本政策により自己株式の買入を実施しております。
当社グループは、出口が見えないコロナ禍において対策を講じながら事業を進め、頭書の業績を確保することがで
きました。ただし、受注面では相応の影響を受けており、この傾向は当面、続くものと予想されます。
このような事業環境から、当期の株主配当金は、当初の予定通り一株当たり年110円とさせていただきたいと存じ
ます。
なお、上記については、会社法459条第１項第４号の規定に基づき、2021年２月26日開催の取締役会にて決議する
予定であります。
次期の配当につきましては、厳しい事業環境が想定されますが、安定的な株主還元と予想業績を勘案し、当期と同
じ一株当たり普通配当年110円をご提案させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,174 23,119
受取手形・完成工事未収入金等 70,143 69,916
有価証券 0 0
販売用不動産 2,271 1,215
未成工事支出金 2,081 2,490
不動産事業支出金 1,015 1,476
その他のたな卸資産 321 280
未収入金 4,487 2,746
その他 733 1,088
貸倒引当金 △25 △46
流動資産合計 104,203 102,288
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 22,879 23,104
機械、運搬具及び工具器具備品 13,449 13,796
土地 15,151 15,829
その他 753 861
減価償却累計額 △26,051 △26,532
有形固定資産合計 26,182 27,058
無形固定資産
のれん 98 －
その他 546 553
無形固定資産合計 644 553
投資その他の資産
投資有価証券 5,208 4,978
長期貸付金 608 84
退職給付に係る資産 1,445 1,435
繰延税金資産 603 548
その他 931 915
貸倒引当金 △281 △300
投資その他の資産合計 8,515 7,661
固定資産合計 35,343 35,273
資産合計 139,546 137,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 41,880 38,922
短期借入金 6,330 5,155
未払法人税等 1,642 1,503
未成工事受入金等 7,304 7,008
完成工事補償引当金 169 212
工事損失引当金 256 146
その他の引当金 4 82
その他 5,292 5,685
流動負債合計 62,880 58,717
固定負債
長期借入金 1,759 943
繰延税金負債 50 50
再評価に係る繰延税金負債 856 851
役員退職慰労引当金 99 118
株式給付引当金 317 345
役員株式給付引当金 43 44
損害賠償損失引当金 84 －
退職給付に係る負債 2,706 2,618
その他 2,614 2,535
固定負債合計 8,531 7,508
負債合計 71,412 66,226
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,162 6,169
利益剰余金 56,118 61,133
自己株式 △741 △2,291
株主資本合計 66,697 70,170
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 853 655
土地再評価差額金 △75 △87
退職給付に係る調整累計額 63 △17
その他の包括利益累計額合計 840 550
非支配株主持分 596 615
純資産合計 68,134 71,335
負債純資産合計 139,546 137,562
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 166,911 168,561
不動産事業売上高 2,508 3,518
その他の事業売上高 12,667 13,683
売上高合計 182,088 185,764
売上原価
完成工事原価 151,272 152,361
不動産事業売上原価 1,833 2,889
その他の事業原価 10,912 11,441
売上原価合計 164,018 166,692
売上総利益
完成工事総利益 15,638 16,200
不動産事業総利益 675 629
その他の事業総利益 1,755 2,242
売上総利益合計 18,069 19,071
販売費及び一般管理費 10,014 10,165
営業利益 8,055 8,905
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 134 127
受取地代家賃 42 32
持分法による投資利益 15 19
その他 202 140
営業外収益合計 413 337
営業外費用
支払利息 45 47
貸倒引当金繰入額 － 44
シンジケートローン手数料 34 33
前払金保証料 28 38
その他 9 40
営業外費用合計 117 205
経常利益 8,350 9,038
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 120 101
投資有価証券売却益 56 0
損害賠償損失引当金戻入額 － 50
特別利益合計 176 151
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 63 71
投資有価証券評価損 1 158
減損損失 89 41
損害賠償損失引当金繰入額 84 －
その他 2 93
特別損失合計 240 365
税金等調整前当期純利益 8,286 8,824
法人税、住民税及び事業税 2,825 2,718
法人税等調整額 △57 80
法人税等合計 2,767 2,798
当期純利益 5,519 6,026
非支配株主に帰属する当期純利益 43 47
親会社株主に帰属する当期純利益 5,475 5,979
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 5,519 6,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △197
土地再評価差額金 0 －
退職給付に係る調整額 288 △80
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 349 △279
包括利益 5,868 5,747
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,825 5,700
非支配株主に係る包括利益 43 47
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,165 51,535 △761 62,098
当期変動額
剰余金の配当 △978 △978
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,475 5,475
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の処分 △3 78 74
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩 85 85
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △3 4,582 20 4,599
当期末残高 5,158 6,162 56,118 △741 66,697
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 792 9 △225 576 591 63,266
当期変動額
剰余金の配当 △978
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,475
自己株式の取得 △57
自己株式の処分 74
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩 85
株主資本以外の項目の当期
61 △85 288 264 4 268
変動額（純額）
当期変動額合計 61 △85 288 264 4 4,868
当期末残高 853 △75 63 840 596 68,134
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,158 6,162 56,118 △741 66,697
当期変動額
剰余金の配当 △980 △980
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,979 5,979
自己株式の取得 △1,688 △1,688
自己株式の処分 6 137 144
連結範囲の変動 5 5
土地再評価差額金の取崩 11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 5,015 △1,550 3,472
当期末残高 5,158 6,169 61,133 △2,291 70,170
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
土地再評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 853 △75 63 840 596 68,134
当期変動額
剰余金の配当 △980
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,979
自己株式の取得 △1,688
自己株式の処分 144
連結範囲の変動 5
土地再評価差額金の取崩 11
株主資本以外の項目の当期
△198 △11 △80 △290 19 △271
変動額（純額）
当期変動額合計 △198 △11 △80 △290 19 3,200
当期末残高 655 △87 △17 550 615 71,335
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,286 8,824
減価償却費 1,424 1,450
減損損失 89 41
のれん償却額 197 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 42
株式給付引当金の増減額（△は減少） 33 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △84 △87
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △549 9
工事損失引当金の増減額（△は減少） 143 △110
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8 19
その他の引当金の増減額（△は減少） △29 46
受取利息及び受取配当金 △152 △145
支払利息 45 47
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 1 158
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △71 △0
有形固定資産売却損益（△は益） △120 △101
持分法による投資損益（△は益） △15 △19
売上債権の増減額（△は増加） △9,824 227
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,760 226
その他の資産の増減額（△は増加） △871 1,959
仕入債務の増減額（△は減少） △86 △2,973
未成工事受入金の増減額（△は減少） 3,124 △350
その他の負債の増減額（△は減少） 1,281 269
その他 483 △23
小計 1,564 9,637
利息及び配当金の受取額 156 74
利息の支払額 △42 △48
法人税等の支払額 △2,829 △2,754
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,151 6,909
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △3
定期預金の払戻による収入 3 3
有価証券の売却による収入 121 0
有形固定資産の取得による支出 △2,200 △2,169
有形固定資産の売却による収入 417 116
無形固定資産の取得による支出 △60 △95
投資有価証券の取得による支出 △48 △57
投資有価証券の売却による収入 91 0
関係会社株式の取得による支出 △90 △49
子会社の清算による収入 － 89
短期貸付金の純増減額（△は増加） 7 1
長期貸付けによる支出 △40 △33
長期貸付金の回収による収入 45 48
その他の支出 △123 △83
その他の収入 30 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,849 △2,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,500 △1,520
長期借入れによる収入 500 40
長期借入金の返済による支出 △555 △510
自己株式の売却による収入 74 144
自己株式の取得による支出 △57 △1,688
配当金の支払額 △980 △979
非支配株主への配当金の支払額 △38 △20
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △127 △144
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,314 △4,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 313 35
現金及び現金同等物の期首残高 22,858 23,171
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △90
現金及び現金同等物の期末残高 23,171 23,116
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度①」という。）を導入しております。当
該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処
分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度①は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度337百万円、61千株、
当連結会計年度382百万円、70千株であります。
（取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等に対して中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役（社
外取締役を除く。）および執行役員（以下「役員」という。）に対して役位および業績達成度等に応じてポイ
ントを付与して、受給権を取得したときに自社の株式を給付するインセンティブプラン「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」（以下「本制度②」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。
⑴ 取引の概要
本制度②は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、役員に対し役位および業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得を
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度49百万円、８千株、当
連結会計年度93百万円、17千株であります。
（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測することは
困難であります。
このような状況のもと、当社グループは、感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続
することを前提に、工事進行基準の見積りや固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
当年度の新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表等への影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状
況によっては翌年度以降の連結財務諸表等に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってお
ります。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産
の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装
の工事を受注・施工しております。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 178,925 2,511 181,437 651 182,088
セグメント間の内部売上高又
125 53 178 1 179
は振替高
計 179,050 2,565 181,615 652 182,268
セグメント利益 7,886 312 8,198 43 8,241
セグメント資産 110,481 15,937 126,419 1,156 127,575
その他の項目
減価償却費 975 409 1,384 43 1,428
有形固定資産及び無形固定資
1,371 1,101 2,473 13 2,486
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 181,568 3,541 185,109 654 185,764
セグメント間の内部売上高又
75 71 147 1 148
は振替高
計 181,644 3,612 185,256 656 185,913
セグメント利益 8,747 263 9,010 33 9,044
セグメント資産 109,833 15,681 125,515 1,108 126,624
その他の項目
減価償却費 1,067 340 1,408 45 1,453
有形固定資産及び無形固定資
1,697 719 2,416 11 2,428
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 181,615 185,256
「その他」の区分の売上高 652 656
セグメント間取引消去 △179 △148
連結財務諸表の売上高 182,088 185,764
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,198 9,010
「その他」の区分の利益 43 33
セグメント間取引消去 △24 8
全社費用（注） △162 △146
連結財務諸表の営業利益 8,055 8,905
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,419 125,515
「その他」の区分の資産 1,156 1,108
セグメント間相殺消去 △2,592 △2,507
全社資産（注） 14,563 13,445
連結財務諸表の資産合計 139,546 137,562
（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,384 1,408 43 45 △3 △3 1,424 1,450
有形固定資産及び無形固定資
2,473 2,416 13 11 △5 2 2,481 2,430
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 75 8 － 4 89
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
減損損失 7 － － 34 41
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 197 － － － 197
当期末残高 98 － － － 98
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
建設 不動産 その他 全社・消去 合計
当期償却額 98 － － － 98
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 7,639.17円 8,301.01円
１株当たり当期純利益金額 619.46円 689.77円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,475 5,979
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
5,475 5,979
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,839 8,668
（注）１. 「株式給付信託（J－ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度70,300株、当連結会計年度88,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります（前連結会計年度59,907株、当連結会計年度69,030株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 12,057 11,165
受取手形 3,643 3,273
電子記録債権 4,368 1,328
完成工事未収入金 43,300 44,988
不動産事業未収入金 0 0
販売用不動産 1,482 546
未成工事支出金 777 1,023
不動産事業支出金 927 1,438
材料貯蔵品 46 39
短期貸付金 5 504
前払費用 28 40
未収入金 2,971 2,560
未収消費税等 1,450 －
その他 536 388
貸倒引当金 △7 △29
流動資産合計 71,588 67,269
固定資産
有形固定資産
建物 7,587 7,601
減価償却累計額 △4,160 △4,286
建物（純額） 3,427 3,314
構築物 352 358
減価償却累計額 △270 △280
構築物（純額） 82 78
機械及び装置 565 563
減価償却累計額 △459 △493
機械及び装置（純額） 105 70
船舶 902 902
減価償却累計額 △899 △899
船舶（純額） 3 2
車両運搬具 3 3
減価償却累計額 △3 △3
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 330 327
減価償却累計額 △294 △292
工具器具・備品（純額） 36 34
土地 4,947 5,557
リース資産 167 175
減価償却累計額 △70 △75
リース資産（純額） 97 99
有形固定資産合計 8,698 9,156
無形固定資産
その他 34 50
無形固定資産合計 34 50
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,800 2,552
関係会社株式 4,266 4,266
関係会社長期貸付金 500 －
従業員に対する長期貸付金 15 11
長期未収入金 254 252
前払年金費用 453 597
繰延税金資産 286 241
その他 331 338
貸倒引当金 △272 △270
投資その他の資産合計 8,635 7,988
固定資産合計 17,368 17,195
資産合計 88,957 84,465
負債の部
流動負債
支払手形 1,201 668
電子記録債務 8,898 7,961
工事未払金 19,573 16,111
短期借入金 3,250 3,500
リース債務 38 42
未払金 588 523
未払法人税等 1,370 1,222
未払消費税等 － 577
未成工事受入金 6,022 5,388
不動産事業受入金 53 110
預り金 2,090 1,526
修繕引当金 4 7
完成工事補償引当金 147 188
工事損失引当金 233 134
その他 15 76
流動負債合計 43,488 38,038
固定負債
長期借入金 500 －
リース債務 74 84
再評価に係る繰延税金負債 386 381
退職給付引当金 1,363 1,311
株式給付引当金 317 345
役員株式給付引当金 43 44
その他 314 267
固定負債合計 3,000 2,436
負債合計 46,488 40,475
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金
資本準備金 5,996 5,996
その他資本剰余金 165 172
資本剰余金合計 6,162 6,169
利益剰余金
利益準備金 1,044 1,044
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 11 11
別途積立金 24,000 27,000
繰越利益剰余金 5,591 5,812
利益剰余金合計 30,647 33,868
自己株式 △741 △2,291
株主資本合計 41,226 42,904
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 634 491
土地再評価差額金 606 595
評価・換算差額等合計 1,241 1,086
純資産合計 42,468 43,990
負債純資産合計 88,957 84,465
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 119,328 115,180
不動産事業売上高 635 1,804
売上高合計 119,964 116,985
売上原価
完成工事原価 110,038 105,438
不動産事業売上原価 348 1,550
売上原価合計 110,386 106,988
売上総利益
完成工事総利益 9,290 9,741
不動産事業総利益 287 254
売上総利益合計 9,577 9,996
販売費及び一般管理費
役員報酬 345 353
従業員給料手当 1,750 1,892
退職金 27 41
退職給付費用 54 43
法定福利費 267 283
株式給付引当金繰入額 15 16
役員株式給付引当金繰入額 11 8
福利厚生費 168 186
修繕維持費 14 13
事務用品費 156 181
通信交通費 186 155
動力用水光熱費 23 23
調査研究費 47 44
広告宣伝費 58 58
交際費 68 37
寄付金 13 25
地代家賃 161 165
減価償却費 103 104
租税公課 249 270
保険料 31 32
支払手数料 120 117
不動産事業販売費 3 58
雑費 122 162
販売費及び一般管理費合計 4,004 4,277
営業利益 5,573 5,719
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
受取利息 9 12
有価証券利息 0 0
受取配当金 553 537
受取地代家賃 8 7
貸倒引当金戻入額 4 2
雑収入 41 32
営業外収益合計 617 593
営業外費用
支払利息 18 16
手形売却損 1 －
前払金保証料 18 22
シンジケートローン手数料 19 19
貸倒引当金繰入額 － 22
雑支出 0 24
営業外費用合計 58 106
経常利益 6,132 6,205
特別利益
固定資産売却益 61 0
投資有価証券売却益 56 0
その他 0 －
特別利益合計 118 0
特別損失
固定資産除却損 26 16
投資有価証券評価損 1 153
減損損失 80 34
その他 － 75
特別損失合計 109 279
税引前当期純利益 6,141 5,926
法人税、住民税及び事業税 1,883 1,690
法人税等調整額 △33 46
法人税等合計 1,850 1,737
当期純利益 4,290 4,189
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 169 6,165 1,044 12 21,000 5,193 27,249
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 －
別途積立金の積立 3,000 △3,000 －
剰余金の配当 △978 △978
当期純利益 4,290 4,290
自己株式の取得
自己株式の処分 △3 △3
土地再評価差額金
の取崩
85 85
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △3 △3 － △0 3,000 398 3,397
当期末残高 5,158 5,996 165 6,162 1,044 11 24,000 5,591 30,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △761 37,812 609 692 1,301 39,114
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △978 △978
当期純利益 4,290 4,290
自己株式の取得 △57 △57 △57
自己株式の処分 78 74 74
土地再評価差額金
の取崩
85 85
株主資本以外の項
目の当期変動額 25 △85 △60 △60
（純額）
当期変動額合計 20 3,414 25 △85 △60 3,354
当期末残高 △741 41,226 634 606 1,241 42,468
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,158 5,996 165 6,162 1,044 11 24,000 5,591 30,647
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
△0 0 －
別途積立金の積立 3,000 △3,000 －
剰余金の配当 △980 △980
当期純利益 4,189 4,189
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
土地再評価差額金
の取崩
11 11
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － △0 3,000 221 3,220
当期末残高 5,158 5,996 172 6,169 1,044 11 27,000 5,812 33,868
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 △741 41,226 634 606 1,241 42,468
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
－ －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △980 △980
当期純利益 4,189 4,189
自己株式の取得 △1,688 △1,688 △1,688
自己株式の処分 137 144 144
土地再評価差額金
の取崩
11 11
株主資本以外の項
目の当期変動額 △143 △11 △155 △155
（純額）
当期変動額合計 △1,550 1,677 △143 △11 △155 1,521
当期末残高 △2,291 42,904 491 595 1,086 43,990
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㈱福田組(1899) 2020年12月期 決算短信
５．その他
(1）役員の異動（2021年３月25日）
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動
・新任取締役候補
取締役執行役員建築部長 山賀 豊 （現、執行役員建築部副部長）
取締役執行役員管理部長 岩﨑 勝彦 （現、執行役員管理部副部長）
・退任予定取締役
取締役執行役員建築部長 相馬 良一 （顧問就任予定）
取締役執行役員管理部長 山本 武志 （監査役就任予定）
③ 監査役の異動
・新任監査役候補
常勤監査役 山本 武志 （現、取締役執行役員管理部長）
以 上
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(2）その他
個別の受注高、売上高及び次期繰越高
① 受注高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 2,826 4,582 1,755 62.1
民 間（百万円） 86,359 68,837 △17,521 △20.3
計 （百万円） 89,186 73,420 △15,766 △17.7
土木
官公庁（百万円） 17,443 15,063 △2,379 △13.6
民 間（百万円） 13,582 7,998 △5,583 △41.1
計 （百万円） 31,025 23,061 △7,963 △25.7
合計
官公庁（百万円） 20,270 19,645 △624 △3.1
民 間（百万円） 99,941 76,835 △23,105 △23.1
計 （百万円） 120,212 96,481 △23,730 △19.7
不動産事業（百万円） 634 1,872 1,237 195.0
合 計（百万円） 120,847 98,354 △22,492 △18.6
② 売上高
区分 前期 当期 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 4,462 2,509 △1,953 △43.8
民 間（百万円） 85,746 79,050 △6,696 △7.8
計 （百万円） 90,209 81,560 △8,649 △9.6
土木
官公庁（百万円） 19,718 22,748 3,030 15.4
民 間（百万円） 9,401 10,871 1,470 15.6
計 （百万円） 29,119 33,619 4,500 15.5
合計
官公庁（百万円） 24,180 25,258 1,077 4.5
民 間（百万円） 95,147 89,922 △5,225 △5.5
計 （百万円） 119,328 115,180 △4,148 △3.5
不動産事業（百万円） 635 1,804 1,169 184.0
合 計（百万円） 119,964 116,985 △2,979 △2.5
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③ 次期繰越高
区分 前期末 当期末 比較増減 増減率（％）
建設事業
建築
官公庁（百万円） 2,371 4,444 2,072 87.4
民 間（百万円） 79,395 69,182 △10,213 △12.9
計 （百万円） 81,766 73,626 △8,140 △10.0
土木
官公庁（百万円） 26,167 18,482 △7,684 △29.4
民 間（百万円） 36,623 33,749 △2,873 △7.8
計 （百万円） 62,791 52,232 △10,558 △16.8
合計
官公庁（百万円） 28,539 22,927 △5,612 △19.7
民 間（百万円） 116,018 102,932 △13,086 △11.3
計 （百万円） 144,558 125,859 △18,698 △12.9
不動産事業（百万円） 40