1898 世紀東急 2020-04-27 16:00:00
株主提案に関する書面受領のお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 27 日
各 位
会 社 名 世紀東急工業株式会社
代表者名 取締役社長 平 喜 一
（コード番号 1898 東証第１部）
問合せ先 総務人事部長 江 藤 研 一
Ｔ Ｅ Ｌ 0 3 － 3 4 3 4 － 3 3 4 5
株主提案に関する書面受領のお知らせ
当社は、当社株主より 2020 年 6 月開催予定の第 71 回定時株主総会における議題について株主提案
を行う旨の 2020 年 4 月 21 日付の書面（以下「本株主提案書面」といいます。）を受領いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株主提案に対する当社取締役会の意見につきましては、決定次第速やかに公表いたします。
記
Ⅰ．提案株主
株主名：ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ
ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ
ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰおよび株式会社ストラテジックキャピタル
Ⅱ．本株主提案の内容
１．議題
（１）資本コストの開示に係る定款変更の件
（２）剰余金を処分する件
２．議案の内容
別紙「本株主提案の内容」に記載のとおりです。
なお、別紙「本株主提案の内容」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当
記載を原文のまま掲載したものであります。
以 上
（別紙．「本株主提案の内容」）
※提案株主から提出された本株主提案書面の該当記載を原文のまま掲載しております。
第１ 提案する議題
１．資本コストの開示に係る定款変更の件
２．剰余金を処分する件
第２ 提案の内容
１．資本コストの開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 資本コスト
第４２条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告
書（以下「ＣＧ報告書」という。）において、ＣＧ報告書提出日から遡る１か月以内
において当会社が把握する加重平均資本コストを、その算定根拠とともに開示するも
のとする。
２．剰余金を処分する件
（１）配当財産の種類
金銭
（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
１４３円から、第７１回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金
処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。
）に基づく普通株式１株当たり配当金
額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式１株当たり配当金額を、会社
提案配当金額に加えて配当する。
第７１期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」
という。
）が１４３円と異なる場合は冒頭の１４３円を実績ＥＰＳに読み替える。
なお、配当総額は、上記の普通株式１株当たりの配当金額に、当社の第７１回定時株
主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第７１回定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第７１回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提
案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
第３ 提案の理由
１．資本コストの開示に係る定款変更の件
当社の株価は、解散価値を下回る水準まで下落した。これは、業績動向が不安視されていること
に加え、低い配当性向を継続して自己資本をさらに積み増す当社の資本政策により、将来の自己資
本利益率（以下「ＲＯＥ」という。）の低下が見込まれること、及び、当社の独占禁止法に違反す
る行為について、公正取引委員会から度重なる排除措置命令や課徴金納付命令の処分を継続的に受
けた結果、投資家が当社の株式保有にはリスクを伴うとの認識を抱くこととなり、そのような認識
の反映として、投資家の求めるリターンの水準（株主資本コスト）がＲＯＥを超える水準にまで高
まっていることなどが主因だと考えられる。
東京証券取引所の有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」
（以下「コード」
という。
）において、
「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に
把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する
目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人
材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい
言葉・論理で明確に説明を行うべきである」として、経営陣が自社の資本コストを的確に把握する
ことを求めている（コードの「原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表」。当社経営陣にお
）
いても、当社の株主資本コストを踏まえた加重平均資本コストを的確に把握したうえで事業計画や
資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。また、加重平均資本コスト
が開示されることにより、当社経営陣と株主を含む投資家との間で、共通の尺度に基づく対話も可
能となる。このように資本コストを開示することによって、当社株式の市場における低い評価の改
善を目指すことができると考える。
しかしながら、昨年の資本コスト開示に係る株主提案について、当社取締役会は「中長期的に安
定的に資本コストを上回る経済的価値を生み出すことが重要であると考えております。」としなが
らも、「資本コストの数値そのものを開示することよりも、資本コストを経営陣が意識して、その
考え方を経営に反映させていくことが重要であると認識しております。「資本コストの開示に関し
」
ては定款で一律に定めるものではなく（略）取締役会において慎重に検討したうえで、決定すべき
であると考えております。」と主張し、提案に反対した。そして、その後、資本コストの開示に関
して当社は何らのアクションもしていない。経営に重要なものと自覚している経営の目標となる数
値を何故開示しないのか、非常に理解に苦しむところである。経営の目標数値として重要なもので
あるとの自覚があるのであれば、開示してしかるべきである。
２．剰余金を処分する件
「第２ 提案の内容 ２．剰余金を処分する件」に記載の１４３円とは、２０２０年４月１６日
現在最新の当社予想１株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の１株当たり配当金が
いくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向１００％を企図した提案で
ある。
当社の自己資本比率は２０１９年３月末現在で４４．５％である。２０１６年３月末に当社の自
己資本比率は３６．９％に上昇し、１９９２年３月末の３２．３％を２４年ぶりに更新しており、
２０１９年３月末はそれよりも大幅に高い水準となった。さらに、当社は２０１８年５月に発表し
た中期経営計画において、自己資本を２０１７年３月末から３年間で４０％以上積み上げる数値目
標を策定している。このままでは、低水準の配当性向の影響からさらに自己資本が積み上がること
から、将来的にＲＯＥは低下していく可能性が高い。
当社は、これ以上自己資本を増加させてもＲＯＥは減少するだけである。余剰資金を株主に還元
することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額す
べきである。
なお、当社は、２０１９年１２月末現在で、現預金約１７４億円を保有しており、有利子負債は
８億円に過ぎない。現預金から有利子負債を控除した額（以下「ネットキャッシュ」という。）は
約１６６億円であり、２０１６年３月末のネットキャッシュは約６０億円であったことに鑑みると、
ネットキャッシュは大きく増加している。今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総
額は当期純利益の範囲内であることから、当社のネットキャッシュ及び自己資本の水準を大きく変
えるものではなく、当社の財務状態は良好なままである。
上記提案の詳細な説明は、ｈｔｔｐｓ：／／ｐｒｏｐｏｓａｌ－ｆｏｒ－ｓｅｉｋｉｔｏｋｙｕ－
ｆｒｏｍ－ｓｃ－２０２０．ｃｏｍ／又は株式会社ストラテジックキャピタルのホームページ右上の
特設サイトリンクｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｒａｃａｐ．ｊｐ／を参照されたい。
以上