⽬次
2020年3⽉期第2四半期の事業環境 4
決算概要（連結・単体） 5
受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結） 6
⼯事受注実績（単体） 7
製品の製造・販売実績（単体） 8
2020年3⽉期第2四半期 セグメント別売上⾼・損益実績（連結） 9
1 決算概要
販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
四半期純利益の増減要因分析（連結）
10
11
連結財政状態・連結キャッシュフロー 12
主な⼿持⼯事（受注⼯事・繰越⼯事） 13
主な完成⼯事 14
コンプライアンス 15
2020年3⽉期業績予想（連結・単体） 19
2 2020年3⽉期の通期⾒通し セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
⼯事受注予想（連結・単体）
20
21
中期経営計画（2018-2020年度）の概要 23
参考資料 主要計画数値 24
3 中期経営計画（2018-2020年度） 個別戦略・重点施策
トピックス
25
26
資本政策・投資計画 29
株主還元 30
企業理念・会社概要 32
主な事業所・研究所・連結⼦会社等 33
4 参考情報 技術紹介
実績紹介
34
36
連結経営指標等 37
1 2020年3⽉期第2四半期 決算概要
1 2020年3⽉期第2四半期の事業環境
⻑期化する⽶中貿易摩擦の影響等により、企業の輸出や⽣産活動には停滞感が⾒られたものの、
個⼈消費を中⼼に内需は底堅く、全体としては緩やかな回復基調を維持した。
道路建設業界においては、全国各地で、防災・減災やインフラ⽼朽化への対策が進められる
など、建設需要は堅調に推移した。
原油価格の動向は、中東情勢緊迫化により⼀時相場が上昇。アスファルト等、原材料価格の
⾼⽌まりなど、予断を許さない事業環境が続く。
中期経営計画（2018－2020年度）の諸施策に取り組む
・中核事業の競争⼒強化に注⼒
・将来における事業環境の変化にも対応できる強固な経営基盤の構築を推進
持続的成⻑へのチャレンジ 4
1 決算概要（連結・単体）
連結・単体とも、前年同期⽐では、前年に引き続き増収増益を確保。
対期⾸計画では、連結・単体とも減収増益。いずれも建設事業における差異が主な要因。
四半期純利益は、課徴⾦納付命令の受領に伴い、前期に計上した独占禁⽌法関連損失引当⾦と課徴⾦納付額の
差額を特別利益に戻⼊れたことで、対前年、対計画とも⼤幅な増益に。
（単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2020年3⽉期2Ｑ
連結 対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 （5/9公表ベース）
売上⾼ 29,680 31,139 1,459 4.9% 33,600 ▲2,461 ▲7.3%
売上総利益 3,618 3,841 222 6.2% 3,700 141 3.8%
営業利益 1,390 1,438 47 3.4% 1,300 138 10.6%
経常利益 1,392 1,433 40 2.9% 1,300 133 10.2%
四半期純利益 1,139 2,625 1,485 130.4% 1,100 1,525 138.6%
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2020年3⽉期2Ｑ
単体 対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 （5/9公表ベース）
売上⾼ 28,255 30,036 1,781 6.3% 32,200 ▲2,164 ▲6.7%
売上総利益 3,288 3,573 284 8.7% 3,500 73 2.1%
営業利益 1,187 1,335 147 12.4% 1,200 135 11.3%
経常利益 1,225 1,355 129 10.6% 1,200 155 12.9%
四半期純利益 1,031 2,512 1,481 143.5% 1,000 1,512 151.2%
持続的成⻑へのチャレンジ 5
1 受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結）
建設事業の受注が好調に推移し、受注⾼合計は、対前年16.7％、対期⾸計画12.6％の増加。
売上⾼が増加する⼀⽅で、繰越⼯事⾼も、期⾸における豊富な⼿持⼯事、好調な⼯事受注の効果により
前年同期⽐8,859百万円の増加となった。 （単位︓百万円）
2018年3⽉期 2019年3⽉期
2020年3⽉期2Q 対前年 2020年3⽉期
受注⾼の推移 2Q 2Q 増減率 差異 増減率
増減 2Ｑ期⾸計画
⾦ 額 ⾦ 額 ⾦ 額 構成⽐率 （5/9公 ベ ス
表 ー ）
建設事業 32,544 26,342 31,792 82.0% 5,449 20.7% 27,240 4,552 16.7%
アスファルト舗装 25,683 18,979 25,881 66.8% 6,902 36.4% － － －
コンクリート舗装 1,418 943 543 1.4% ▲399 ▲42.4% － － －
⼟⽊⼯事等 5,442 6,420 5,367 13.8% ▲1,053 ▲16.4% － － －
舗装資材製造販売事業 6,847 6,852 6,925 17.9% 72 1.1% 7,150 ▲225 ▲3.1%
不動産事業等 76 34 49 0.1% 14 42.8% 30 19 63.3%
受注⾼合計 39,468 33,230 38,767 100.0% 5,537 16.7% 34,420 4,347 12.6%
（単位︓百万円）
受注⾼ 売上⾼の推移 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 22,703 22,793 24,164
（単位︓百万円） アスファルト舗装 16,481 16,432 19,749
50,000 コンクリート舗装 715 1,096 172
⼟⽊⼯事等 5,506 5,264 4,242
39,468 38,767 舗装資材製造販売事業 6,847 6,852 6,925
33,230 不動産事業等 76 34 49
合計 29,627 29,680 31,139
25,683 25,881 （単位︓百万円）
25,000
18,979
繰越⾼の推移 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
1,418 943 543 建設事業 39,280 31,902 40,761
6,420 アスファルト舗装 29,899 21,739 28,777
5,442 5,367
コンクリート舗装 1,657 2,120 1,564
6,847 6,852 6,925
76 34 49 ⼟⽊⼯事等 7,724 8,042 10,419
0
合計 39,280 31,902 40,761
2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
持続的成⻑へのチャレンジ 6
1 ⼯事受注実績（単体）
前年同期は6⽉22⽇〜7⽉21⽇まで営業停⽌。
本年7⽉30⽇に独占禁⽌法違反⾏為による排除措置命令・課徴⾦納付命令を受けたことに伴い、各発注者から指名停⽌措置を
受けたが、第1四半期末時点で前年同期⽐38.0％増の受注を確保していたことから、その影響は軽微にとどまる。
空港・⾼速道路にかかる舗装⼯事の受注もあり、アスファルト舗装、官公庁発注⼯事の受注⾼が前年同期から⼤幅に増加。
⺠間⼯事の受注も伸び、⼯事受注全体では、期⾸計画値（260億円）から33億円（12.7％）の増加となった。
（単位︓百万円） （単位︓百万円） アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
2018年 2019年 2020年 対前年 40,000
⼯種別受注⾼ 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 増減
増減率
アスファルト 23,674 16,444 23,430 6,986 42.5%
舗装
コンクリート 1,418 943 543 ▲399 ▲42.4%
20,000
23,674 23,430
舗装
16,444
⼟⽊⼯事等 5,442 6,420 5,367 ▲1,053 ▲16.4% 1,418 943 543
5,442 6,420 5,367
0
合計 30,534 23,807 29,341 5,533 23.2% 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
（単位︓百万円） （単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
2018年 2019年 2020年 対前年
官⺠別受注⾼ 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 増減
増減率 40,000
官公庁 13,838 7,900 11,997 4,096 51.9%
13,838 11,997
⺠間 16,696 15,906 17,344 1,437 9.0% 20,000 7,900
うち
2,294 3,159 1,737 ▲1,422 ▲45.0%
東急グループ 16,696 15,906 17,344
合計 30,534 23,807 29,341 5,533 23.2% 0
2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
持続的成⻑へのチャレンジ 7
1 製品の製造・販売実績（単体）
製品需要が伸び悩むなか、アスファルト合材の⽣産・売上数量が減少。
原材料価格の⾼⽌まり続くが販価への反映進まず。販売単価は横ばい圏で推移し、数量減少により合材
売上⾼も減少。
委託販売増加により、その他製品売上⾼が増加したものの、製品売上⾼全体としては、前年を下回る結果に。
（単位︓百万円）
2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
⽣産数量（千t） 698 740 701 ▲38 ▲5.2%
アスファルト 売上数量（千t） 574 585 562 ▲23 ▲4.0%
合材
売上⾦額 5,081 5,250 5,110 ▲140 ▲2.7%
その他製品売上⾦額 2,001 1,872 1,910 38 2.0%
売上⾼合計 7,083 7,123 7,021 ▲101 ▲1.4%
（注）1.アスファルト合材の⽣産数量と売上数量との差異は、当社の請負⼯事に使⽤した数量です。
2.その他製品売上⾦額は、アスファルト乳剤、砕⽯等の販売による売上⾼です。
⽣産数量・売上数量実績 売上⾼
⽣産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位︓千t） （単位︓百万円）
800 8,000
740
698 701
700 7,000
600 574 585 562 6,000
500 5,000
5,081 5,250 5,110
400 4,000
300 3,000
200 2,000
100 1,000 2,001 1,872 1,910
0 0
2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
持続的成⻑へのチャレンジ 8
1 セグメント別売上⾼・損益実績（連結）
建設事業では、期⾸の豊富な⼿持⼯事、期前半における好調な⼯事受注が寄与し、完成⼯事⾼は6.0％増加。
利益率もさらに改善し、利益⾯では13.9％の増益。
舗装資材製造販売事業では、製造・運搬コストの⾼⽌まりにより製品単位当たり付加価値が低迷するなか、出荷数量の減少
が響き、損益⾯では厳しい結果となった。
舗装資材製造販売事業の売上⾼増加は、セグメント間の内部取引⾼増加が主因。
（単位︓百万円）
売上⾼ 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 22,703 22,793 24,164 1,371 6.0%
舗装資材製造販売事業 10,498 11,236 12,468 1,231 11.0%
不動産事業等 358 339 362 23 6.9%
調整額 ▲3,933 ▲4,688 ▲5,856 ▲1,167 －
売上⾼合計 29,627 29,680 31,139 1,459 4.9%
営業利益 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 1,179 1,653 1,882 229 13.9%
舗装資材製造販売事業 1,298 1,043 936 ▲106 ▲10.2%
不動産事業等 92 59 75 15 25.8%
調整額 ▲1,271 ▲1,365 ▲1,456 ▲90 －
営業利益合計 1,298 1,390 1,438 47 3.4%
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
40,000 15
12.4
30,000 9.3
24,164 10
22,703 22,793 7.5
20,000
5 7.3 7.8
10,000 10,498 11,236 12,468
358 339 362 5.2
0 0
2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 2018年3⽉期2Q 2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q
持続的成⻑へのチャレンジ 9
1 販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
⼯事利益の増加が寄与し、営業利益・経常利益は前年同期⽐で増益を確保。
課徴⾦納付命令の受領に伴い、前期に計上した独占禁⽌法関連損失引当⾦4,346百万円と課徴⾦納付額
2,897百万円との差額1,448百万円を特別利益に戻⼊れたことにより、四半期純利益は⼤幅増益。
（単位︓百万円）
2019年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 対前年
増減率
⾦ 額 構成⽐率 ⾦ 額 構成⽐率 増減
売上⾼ 29,680 100.0% 31,139 100.0% 1,459 4.9%
売上総利益 3,618 12.2% 3,841 12.3% 222 6.2%
販売費及び⼀般管理費 2,227 7.5% 2,403 7.7% 175 7.9%
営業利益 1,390 4.7% 1,438 4.6% 47 3.4%
営業外収益 30 0.1% 33 0.1% 3 9.8%
営業外費⽤ 28 0.1% 38 0.1% 9 34.5%
経常利益 1,392 4.7% 1,433 4.6% 40 2.9%
特別利益 10 0.0% 1,541 5.0% 1,531 －
特別損失 16 0.1% 110 0.4% 94 573.2%
税⾦等調整前四半期純利益 1,386 4.7% 2,863 9.2% 1,477 106.6%
法⼈税等 246 0.8% 238 0.8% ▲8 ▲3.3%
四半期純利益 1,139 3.8% 2,625 8.4% 1,485 130.4%
持続的成⻑へのチャレンジ 10
1 四半期純利益の増減要因分析（連結）
前期に続き、⼯事利益の改善が全体を牽引する構図が、より鮮明に。
特別利益の計上により四半期純利益は⼤幅な増益となったが、製品利益の低迷が常態化しつつあり、
通期あるいは来期以降への懸念が強まる結果となった。
利益増加 1,943 利益減少 458
（単位︓百万円）
1,531 8
税
⾦
等 178
製
2,625
の 品 175
販 9営 94
完成⼯事⾼増加、 減 利 管 特
業 別
利益率改善 少 益 費 外
の 損
費 失
397 4 3 減 の ⽤ の
増 不 増 営 特 少 増 の
別 加 増
1,139 加 動
産
加 業
外 利
増
加
加
増 ⼯
加 事 利 収 益 販売数量 ⼈件費の
利 益 益 の
増 減少 増加 固定資産の
益 の の
の 加 除却・解体
独占禁⽌法関連損失
2019年3⽉期2Q 引当⾦戻⼊額を計上 2020年3⽉期2Q
四半期純利益 四半期純利益
持続的成⻑へのチャレンジ 11
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
有形固定資産の取得による⽀出▲1,210百万円。
配当⾦の⽀払い▲1,090百万円。 ⾃⼰株式の取得▲100百万円。
固定資産売却に伴う借⼊⾦返済で有利⼦負債が⼤幅に減少。繰越⼯事増加・施⼯進捗等により負債合計は増加。
連結財政状態 （単位︓百万円） 有利⼦負債 純資産 ⾃⼰資本⽐率
（単位︓百万円） （単位︓％）
2018年 2019年 2020年 対前年増減
3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 35,000
46.8
44.5
資産合計 64,179 65,102 70,636 5,533 33,059
負債合計 40,208 36,117 37,576 1,458
30,000 28,984 40
有利⼦負債 4,603 3,603 1,273 ▲2,330 37.4
（短期借⼊⾦） 1,103 1,103 823 ▲280
25,000
（⻑期借⼊⾦） 3,500 2,500 450 ▲2,050 23,971
30
純資産 23,971 28,984 33,059 4,075
20,000
⾃⼰資本⽐率 37.4% 44.5% 46.8% －
連結キャッシュフロー （単位︓百万円）
15,000 20
2018年 2019年 2020年
3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q
営業活動によるCF 5,465 2,643 8,333 10,000
投資活動によるCF ▲1,384 ▲884 ▲1,382
10
財務活動によるCF ▲1,088 ▲805 ▲2,312
5,000 4,603
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 － － ▲2 3,603
現⾦及び現⾦同等物の増減額 2,991 953 4,636 1,273
新規連結に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額 － － 696 0 0
2018年 2019年 2020年
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 15,342 15,691 21,067 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q
持続的成⻑へのチャレンジ 12
1 主な⼿持⼯事（受注⼯事・繰越⼯事）
受注⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
国⼟交通省北海道開発局 ⼀般国道36号札幌市⾥塚交差点舗装外⼀連⼯事 北海道
東⽇本⾼速道路株式会社 常磐⾃動⾞道⽔⼾管内舗装補修⼯事 茨城県
渋⾕区 環境対策型舗装⼯事（その２） 東京都
⻄⽇本⾼速道路株式会社 岡⼭⾃動⾞道岡⼭JCT〜有漢IC間舗装⼯事 岡⼭県
内閣府沖縄総合事務局 那覇空港滑⾛路増設舗装⼯事 沖縄県
前期からの繰越⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本⾼速道路株式会社 ⼋⼾⾃動⾞道⼋⼾管内舗装補修⼯事 ⻘森県
東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道那須管理事務所管内舗装補修⼯事 栃⽊県
国⼟交通省関東地⽅整備局 国道246号市ヶ尾地区舗装⼯事 神奈川県
中⽇本⾼速道路株式会社 東海環状⾃動⾞道⼤野・神⼾IC〜⼤垣⻄IC間舗装⼯事 岐⾩県
阪神⾼速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事（30－6－湾） ⼤阪府
持続的成⻑へのチャレンジ 13
1 主な完成⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
国⼟交通省関東地⽅整備局 H29・H30北千葉道路船形・⼋代地区舗装⼯事 千葉県
東京急⾏電鉄株式会社 ⽥園都市線⽥奈駅可動式ホーム柵設置⼯事（⼟⽊⼯事） 神奈川県
国⼟交通省北陸地⽅整備局 弁天⼤橋架替舗装⼯事 新潟県
阪神⾼速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事（30－1－神） 兵庫県
国⼟交通省九州地⽅整備局 平成３０年度宮崎空港誘導路（S1・S2）改良外１件⼯事 宮崎県
北千葉道路舗装⼯事 弁天⼤橋架替舗装⼯事 宮崎空港誘導路改良⼯事
持続的成⻑へのチャレンジ 14
1 コンプライアンス
コンプライアンス体制の強化
2015年1⽉以前においてアスファルト合材の販売価格の決定に関する独占禁⽌法違反⾏為が存在していたとして、
公正取引委員会より、排除措置命令および課徴⾦納付命令を受けた旨公表。
2019年7⽉30⽇ あわせて、納付命令を受けた課徴⾦の額28億97百万円と、2019年3⽉期決算において計上した独占禁⽌法関連損
失引当⾦43億46百万円との差額14億48百万円を、2020年3⽉期第1四半期決算において、独占禁⽌法関連損失引
当⾦戻⼊額として特別利益に計上する旨公表。
再発防⽌策を公表
2016年3⽉25⽇ 取締役会において、違法⾏為の徹底排除につき、あらためて決議。
再発防⽌およびコンプライアンス体制の⼀層の強化に向けた具体的施策を公表し、
経営トップのイニシアチブのもと、強い決意で臨む。
調査委員会を設置
当社と利害関係を有しない外部の識者を含む調査委員会を設置。
2019年8⽉7⽇ 上記再発防⽌策の策定・公表⽇以降、独占禁⽌法違反⾏為の存在は確認されていないが、
それ以前におけるアスファルト合材の販売に関する違反⾏為の存在が認められたことを受け、
あらためて事実確認、原因究明、再発防⽌策の評価・検討を⾏い、実効性を⾼める。
調査委員会による調査・検討継続中（2019年12⽉4⽇現在）
引き続き、全社を挙げて、早期の信頼回復に努める。
（注）再発防⽌策の策定・公表⽇以降において、独占禁⽌法違反⾏為の存在は確認されておりません。
2015年1⽉29⽇以降に、独占禁⽌法違反の疑いにより公正取引委員会の⽴⼊検査を受けた各事案の概要について
次ページ以降に整理いたしておりますので、あわせてご参照願います。
持続的成⻑へのチャレンジ 15
1 コンプライアンス
（参考）⼀連の独占禁⽌法違反⾏為にかかる時系列の整理［表］
ＮＥＸＣＯ（東北）⼯事⼊札 ＮＥＸＣＯ（関東）⼯事⼊札 東京都等⼯事⼊札 合材価格カルテル
東⽇本⾼速道路株式会社東 東⽇本⾼速道路株式会社関 東京都等が発注する舗装⼯ 全国において販売するアス
北⽀社が発注する東⽇本⼤ 東⽀社が発注する東⽇本⼤ 事の⼊札に関し、独占禁⽌ ファルト合材の販売価格の
震災に係る舗装災害復旧⼯ 震災に係る舗装災害復旧⼯ 法違反⾏為があったとして、 決定に関し、独占禁⽌法違
事案の概要 事の⼊札に関し、独占禁⽌ 事の⼊札に関し、独占禁⽌ 公正取引委員会の調査を受 反⾏為があったとして、公
法違反⾏為があったとして、 法違反⾏為があったとして、 けた。 正取引委員会の調査を受け
公正取引委員会による調査 公正取引委員会による調査 た。
を受けた。 を受けた。
［東京都］
2011年12⽉15⽇以降、
独占禁⽌法違反 2015年1⽉27⽇まで。
⾏為が存在 ［東京港埠頭株式会社］
2011年7⽉中旬以降、 2011年7⽉12⽇以降、 2011年3⽉頃以降、
していた時期 2012年1⽉26⽇以降、
2011年9⽉20⽇まで。 2011年11⽉29⽇まで。 2015年1⽉27⽇まで。
（公正取引委員会 2015年1⽉27⽇まで。
の調査結果） ［成⽥国際空港株式会社］
2011年9⽉30⽇以降、
2015年1⽉27⽇まで。
公正取引委員会の 2015年1⽉29⽇ 2016年3⽉24⽇ 2016年8⽉2⽇ 2017年2⽉28⽇
⽴⼊検査（初回）
公正取引委員会に 2016年9⽉6⽇ 2016年9⽉21⽇ 2018年3⽉28⽇ 2019年7⽉30⽇
よる処分（命令） 排除措置命令 排除措置命令 ［東京港埠頭株式会社］ 排除措置命令
の決定 （課徴⾦納付命令免除） （課徴⾦納付命令なし） 課徴⾦納付命令（50％減額） 課徴⾦納付命令（30％減額）
営業停⽌処分 営業停⽌処分 営業停⽌処分
・2016年12⽉2⽇から ・2016年12⽉2⽇から ・2018年6⽉22⽇から
2017年1⽉15⽇ 2017年1⽉15⽇ 2018年7⽉21⽇
上記処分の決定に ・全国における舗装⼯事業 ・全国における舗装⼯事業 ・全国における舗装⼯事業 ―
伴う⾏政処分 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共
⼯事に係るもの ⼯事に係るもの ⼯事⼜は⺠間⼯事に係る
もの
持続的成⻑へのチャレンジ 16
1 コンプライアンス
（参考）⼀連の独占禁⽌法違反⾏為にかかる時系列の整理［図］
事 案 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
違反⾏為認定期間 2015年1⽉29⽇⽴⼊検査 2016年3⽉25⽇
東⽇本⾼速道路株式会社 2011年7⽉中旬以降、 ★独占禁⽌法違反⾏為を認識 取締役会決議
東北⽀社発注⼯事の⼊札 2011年9⽉20⽇まで。 2016年9⽉6⽇
に関する件 排除措置命令受領
課徴⾦納付命令免除
東⽇本⾼速道路株式会社 2011年7⽉12⽇以降、 2016年3⽉24⽇ 2016年9⽉21⽇
関東⽀社発注⼯事の⼊札 2011年11⽉29⽇まで。 ⽴⼊検査 排除措置命令受領
に関する件 課徴⾦納付命令なし
再
発 2016年8⽉2⽇ 2018年3⽉28⽇
東京都 2011年12⽉15⽇以降、
⽴⼊検査 課徴⾦納付命令免除
発注⼯事 2015年1⽉27⽇まで。 防
⽌
策
東京都等 東京港埠頭 2012年1⽉26⽇以降、 策 2016年8⽉2⽇ 2018年3⽉28⽇
定 ⽴⼊検査 課徴⾦納付命令受領
発注⼯事の⼊札 株式会社 2015年1⽉27⽇まで。
に関する件 発注⼯事 ・
公
成⽥国際空港
表 2016年8⽉2⽇ 2018年3⽉28⽇
2011年9⽉30⽇以降、 ⽴⼊検査 課徴⾦納付命令免除
株式会社 2015年1⽉27⽇まで。
発注⼯事
2017年2⽉28⽇ 2019年7⽉30⽇
⽴⼊検査 排除措置命令受領
2011年3⽉頃以降、 課徴⾦納付命令受領
合材価格カルテルの件 2015年1⽉27⽇まで。
引き続き、全社をあげて、早期の信頼回復に努める。 持続的成⻑へのチャレンジ 17
2 2020年3⽉期の通期⾒通し
2 2020年3⽉期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業やインフラ⽼朽化対策等、底堅い需要が続く。
⼀⽅、アスファルトをはじめとする資材・エネルギー価格の動向が、引き続き懸念材料。
利益予想は、特別利益の計上を反映した第1四半期末時点の業績予想を据え置き。
売上⾼予想は微減も、利益率改善により、予想利益の確保を⽬指す。
（単位︓百万円）
2020年3⽉期
2020年3⽉期
連結 2019年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
（5/9公表ベース）
売上⾼ 74,036 77,900 3,864 5.2% 78,200 ▲300 ▲0.4%
売上総利益 9,981 10,200 219 2.2% 9,900 300 3.0%
営業利益 5,564 5,300 ▲264 ▲4.7% 5,300 － －
経常利益 5,584 5,300 ▲284 ▲5.1% 5,300 － －
当期純利益 3,480 5,800 2,320 66.7% 4,400 1,400 31.8%
2020年3⽉期
2020年3⽉期
単体 2019年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
（5/9公表ベース）
売上⾼ 69,958 73,400 3,442 4.9% 74,900 ▲1,500 ▲2.0%
売上総利益 9,055 9,400 345 3.8% 9,300 100 1.1%
営業利益 4,901 4,900 ▲1 ▲0.0% 4,900 － －
経常利益 5,034 5,000 ▲34 ▲0.7% 5,000 － －
当期純利益 3,117 5,600 2,483 79.7% 4,200 1,400 33.3%
持続的成⻑へのチャレンジ 19
2 セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
建設事業は、第2四半期末時点で、前年同期⽐8,859百万円増（27.8％増）の豊富な⼿持⼯事を確保
しており、前年⽐・期⾸計画⽐とも、増収・増益を予想。
製造・運搬コストの⾼⽌まりが想定されるが、数量確保、利益率改善に努め、予想利益の確保⽬指す。
（単位︓百万円）
2020年3⽉期 2020年3⽉期期⾸
売上⾼ 2019年3⽉期 （予想）
対前年増減 増減率 計画（5/9公表ベース）
差異 増減率
建設事業 58,496 62,399 3,903 6.7% 61,700 699 1.1%
舗装資材製造販売事業 25,880 27,782 1,902 7.3% 27,400 382 1.4%
不動産事業等 696 723 27 3.9% 725 ▲2 ▲0.3%
調整額 ▲11,036 ▲13,004 ▲1,968 － ▲11,625 ▲1,379 －
売上⾼合計 74,036 77,900 3,864 5.2% 78,200 ▲300 ▲0.4%
2019年3⽉期 2020年3⽉期（予想） 2020年3⽉期期⾸ 差異 増減率
営業利益 ⾦ 額 ⾦ 額 利益率
対前年増減 増減率 計画（5/9公表ベース）
建設事業 5,122 5,374 8.6% 252 4.9% 4,921 453 9.2%
舗装資材製造販売事業 2,937 2,607 9.4% ▲330 ▲11.2% 3,007 ▲400 ▲13.3%
不動産事業等 136 150 20.7% 14 10.3% 152 ▲2 ▲1.3%
調整額 ▲2,632 ▲2,831 － ▲199 － ▲2,780 ▲51 －
営業利益合計 5,564 5,300 6.8% ▲264 ▲4.7% 5,300 － －
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
100,000 15
11.3
13.6 9.4
10
66,271 62,399
58,496
50,000
8.8 8.6
5 7.8
24,987 25,880 27,782
695 696 723 0
0
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期（予想） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期（予想）
持続的成⻑へのチャレンジ 20
2 ⼯事受注予想（連結・単体）
⼤型⼯事の受注が相次いだ2018年3⽉期には及ばないが、連結・単体ともに、前年実績は上回る⾒込み。
連結では、期⾸の計画に対し、2.8％の増加を予想。
単体については予想据え置きも、懸念された独占禁⽌法違反による指名停⽌は、既に概ね終了し、
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、⺠間⼯事を中⼼にさらなる上積み⽬指す。 （単位︓百万円）
2020年3⽉期
連結 2019年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率
2020年3⽉期期⾸計画
（5/9公表ベース）
差異 増減率
⼯事受注合計 63,277 64,200 923 1.5% 62,480 1,720 2.8%
2020年3⽉期
単体 2019年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率
2020年3⽉期期⾸計画
（5/9公表ベース）
差異 増減率
官公庁 24,556 23,700 ▲856 ▲3.5% 21,100 2,600 12.3%
⺠間 34,502 36,300 1,798 5.2% 38,900 ▲2,600 ▲6.7%
うち東急グループ 5,562 3,300 ▲2,262 ▲40.7% 4,000 ▲700 ▲17.5%
合計 59,058 60,000 942 1.6% 60,000 － －
（単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
70,000
60,000
50,000 28,114 23,700
24,556
40,000
30,000
20,000
34,085 34,502 36,300
10,000
0
2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期（予想）
持続的成⻑へのチャレンジ 21
3 参考資料
中期経営計画（2018-2020年度）
3 中期経営計画（2018-2020年度）
中期経営計画（2018-2020年度）の概要
ビジョン 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業
持続的成⻑へのチャレンジ
オリンピック・パラリンピックが開催される東京を中⼼とする⾸都圏の事業占有率が⾼い当社においては、
基本⽅針 ポストオリンピックにおける反動的な需要減少の影響は避けられない。
新計画期間の『種まきと育成』をもって業績のマイナス局⾯を回避し、現在の上昇トレンド維持を⽬指す。
基本戦略 事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築
●中核事業のブラッシュアップ
●将来の企業価値向上に資する成⻑投資の実践
●将来に亘る担い⼿確保に向けた働き⽅改⾰への取り組み
●コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
個別戦略 ●中⻑期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
総還元性向30％程度を⽬安とした、安定的・継続的な株主還元
持続的成⻑へのチャレンジ 23
3 中期経営計画（2018-2020年度）
主要計画数値
●主要経営指標［連結］（計画最終年度） 2019年5⽉9⽇の計画値修正について
2020年度 2020年度 2018年度 ◆想定を上回る外部環境の変化（原油価格の⼤幅な上昇）により
項 ⽬
（当初計画） （修正後） 実績 利益計画の⾒直しを実施。
◆中⻑期的な企業価値向上を⽬指すなかで、短期思考で計画数値の
売 上 ⾼ 805億円 805億円 740億円
達成を追うのではなく、あくまで中⻑期的な視点で、将来の健全
営 業 利 益 65億円 54億円 55億円 な存続と持続的成⻑に向けた施策を着実に実⾏していくため、
当期純利益 52億円 44億円 34億円 利益計画の引き下げを⾏った。
⾃ ⼰ 資 本 400億円程度 375億円程度 315億円 ◆独占禁⽌法関連損失引当⾦の追加計上により、2018年度の当期
純利益が減益となり、⾃⼰資本額等の計画値も修正。
ROE(参考) 13.0％程度 11.7％程度 11.7％
（単位︓百万円） （単位︓百万円）
営業利益
営業利益 当期純利益
当期純利益 売上⾼
売上⾼ ⾃⼰資本 ROE(参考)
81,659
77,900 80,500
74,634 74,036
70,075 29.7% 37,500
6,291 6,412 31,543
6,412 23.8%
5,564 5,300 5,400 28,098
26,072
21,231
11.7% 11.7%
5,682 5,682 5,800 8.4%
4,400
3,480
2,274
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度
（予想） （計画） （計画）
持続的成⻑へのチャレンジ 24
3 中期経営計画（2018-2020年度）
個別戦略・重点施策
将来に亘る担い⼿確保に向けた
個別戦略① 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略③
働き⽅改⾰への取り組み
【建設事業】 (1)⻑時間労働の是正と週休⼆⽇制（4週8休）の実現に向けた取り組
(1)総合評価の優位性を確⽴し、官公庁⼯事受注におけるプレゼンスを みを計画的に進める。
向上させる。 (2)ICT及びAIの活⽤など、省⼒化・無⼈化による⽣産性向上への投
(2)⺠間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した⼯事受注⾼ 資を強化する。
を確保する。 (3)協⼒会社と⼀体となって業務の効率化に取り組み、⽣産性向上を図
(3)現場⼒を更に強化し、利益を妥協なく追求する。 る。
【舗装資材製造販売事業】 (4)安定した施⼯体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取
(4)低環境負荷商品の製造・販売体制確⽴と製品の改良により販売シェ り組む。
アを拡⼤する。
(5)製品⼯場の空⽩地域の解消を進め、⼯事・製品の両輪での収益モデ コンプライアンス経営による
個別戦略④
ルを深化させる。 リスクマネジメントの徹底
(1)コンプライアンスに対する意識レベル向上を⽬的とした教育を徹底
個別戦略② 将来の企業価値向上に資する する。
成⻑投資の実践 (2)網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果
(1)国内外における新領域確保への挑戦 毀損を防⽌する。
◆Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓
を進める。
個別戦略⑤ 中⻑期的な企業価値向上に向けた
◆成⻑余地が⼤きいミャンマーにおける息の⻑い事業の創設。 コーポレートガバナンスの強化
(2)持続的成⻑のための事業基盤の構築
(1)企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との⼀層の価
◆次世代リーダーの育成や⼥性・外国⼈の活躍を促進するなど⼈財
値共有を⽬的とした報酬制度の⾒直しを進める。
投資を強化する。
(2)経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置
◆⼯場・事務所の更新やICT活⽤促進のための機械導⼊等への投資の
を⾏う。
継続。
(3)取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策
◆インフラの点検・診断・補修技術の導⼊による新たな発注形態へ
を検討する。
の対応。
持続的成⻑へのチャレンジ 25
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略①
常温合材「αミックス」の 湯沢アスコン⼯場内に、全天候型超⾼耐久タイプの常温合材
製造体制整備 「αミックス」 の製造施設が完成
（※）
[2019年9⽉]
※「αミックス」の詳しい内容は、本資料35ページにてご紹介しておりますので、あわせてご覧ください。
製造施設の概要
事業所名 湯沢アスコン共同企業体
所在地 秋⽥県湯沢市関⼝字⼟樋73-1
2017.10 プラント本体の全⾯建て替えが完了
近年の設備投資 2018.11 破砕施設を新設
2019.09 常温合材⾃動梱包機等を設置
1袋10kg⼊りの製品・・・1時間あたり080袋
⽣産能⼒
1袋20kg⼊りの製品・・・1時間あたり100袋
持続的成⻑へのチャレンジ 26
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス 成⻑投資の実践 個別戦略②
ミャンマーにおける ミャンマー国内において、道路舗装⽤資材の製造販売を
⼦会社設⽴ 主たる事業内容とする⼦会社の設⽴が完了
[2019年7⽉]
設⽴申請の概要
名称 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED.
所在地 ミャンマー連邦共和国 ティラワ経済特別区⼯業団地内
事業内容 道路舗装⽤資材の製造販売
資本⾦ 10百万USドル
設⽴年⽉⽇ 2018年7⽉2⽇
出資⽐率 当社100%
操業開始 2020年4⽉（予定）
⼯場建設の状況 完成イメージパース
持続的成⻑へのチャレンジ 27
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス 成⻑投資の実践 個別戦略②
舗道⼯業株式会社の 北海道札幌圏における事業基盤強化を企図し、札幌市発注の
株式取得（完全⼦会社化） 舗装⼯事請負を主業とする舗道⼯業株式会社の全株式を取得
[2019年8⽉]
会社概要
社 名 舗道⼯業株式会社 舗栄建設⼯業株式会社
所在地 札幌市中央区 札幌市⼿稲区
設 ⽴ 1966年2⽉14⽇ 1980年3⽉31⽇
資本⾦ 48百万円 20百万円
持株⽐率 当社100％ 舗道⼯業100%
事業内容 舗装⼯事業、⼟⽊⼯事業 舗装⼯事業、⼟⽊⼯事業
《舗栄建設⼯業》
《舗栄建設⼯業》
持続的成⻑へのチャレンジ 28
3 中期経営計画（2018-2020年度）
資本政策・投資計画
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施（個別戦略の推進）
計画期間累計 年度平均
⼯場・事務所・施⼯⽤機械等の維持更新・取得 75億円 25億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 30億円 10億円
合 計 105億円 35億円
財務健全性の維持向上／資本効率とのバランスを考慮
2018年度末 2020年度末 ⾃⼰資本当期純利 2018年度末 2020年度末
⾃⼰資本額
315億円 375億円程度 益率（ＲＯＥ） 11.7％ 11.7％程度
総還元性向30％程度を⽬安とした安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（予想）
配当⾦の推移 17円（特別配当7円） 10円（特別配当－円） 27円 40円
当⾯の考え⽅
ここ数年、事業環境の好転を背景に業績は堅調に推移しているが、将来の持続的成⻑を実現するためには、継続的・戦略的な
設備投資・技術開発等が不可⽋。当⾯は、環境負荷低減や⽣産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額
20〜30億円程度の設備投資を継続。
同時に、2020年以降における不透明な事業環境を⾒据え、⾃⼰資本の充実も重要な課題と認識。
したがって、当⾯は、資本効率とのバランスにも配慮しながら、総還元性向30％程度を⽬安とした安定的な株主還元を継続し
つつ、競争⼒ある事業資産の形成と財務健全性の維持･向上に努める。
当⾯予定される設備投資計画の実施状況、資本⽔準を鑑み、継続的に株主還元の充実について検討する。
持続的成⻑へのチャレンジ 29
3 中期経営計画（2018-2020年度）
株主還元
●関連指標の推移
2020年3⽉期
2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期
予想
⾃⼰資本額（百万円） 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543
1株当り純資産額（円） 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73
⾃⼰資本⽐率（％） 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5
1株当り当期純利益（円） 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 143.94
1株当り配当額（円） （※1） 15 15 17 17 10 27 40
配当性向（％） 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 （※2） 27.8
ＲＯＥ（％） 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7
※1 2014年3⽉期の配当は、1995年3⽉期中間配当以来の復配。⾦額は、2014年10⽉の株式併合を考慮し、調整した数値。
※2 2020年3⽉期の総還元性向は、⾃⼰株式の取得（2019年5⽉）と合わせ、約3０％の予想。
●株主還元の推移
配当 配当性向 31.3%
27.8%
17.7%
15.0% 13.9%
12.1% 12.2%
40円
27円
15円 15円 17円 17円 10円
2014年3⽉期 2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期予想
［前々・中期経営計画期間］ ［前・中期経営計画期間］ ［現⾏・中期経営計画］
安定配当10円＋特別配当 安定配当10円＋特別配当 総還元性向30％程度⽬安
持続的成⻑へのチャレンジ 30
4 参考情報
4 企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業
会社名 世紀東急⼯業株式会社
設⽴ 1950年1⽉16⽇
本社所在地 東京都港区芝公園2丁⽬9番3号
代表者名 取締役社⻑ 平 喜⼀
資本⾦ 20億円（2019年3⽉31⽇現在）
売上⾼ 699億58百万円（2019年度３⽉期）
従業員数 846名（2019年3⽉31⽇現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国⼟交通⼤⾂許可（特-29）第1962号
建設業許可
国⼟交通⼤⾂許可（特-30）第1962号
持続的成⻑へのチャレンジ 32
4 主な事業所・研究所・連結⼦会社等
（2019年9⽉30⽇現在）
営業所等 56ヶ所
北海道
合材⼯場等 49ヶ所
・北海道⽀店
技術研究所 栃⽊県
試験所 7ヶ所
機材センター 栃⽊県
研修所
栃⽊県 湯沢合材⼯場
（トレーニングセンター）
連結⼦会社 10社
信越・北陸 東北
・北陸⽀店 ・東北⽀店
中国・四国
・中四国⽀店
関東 ⼭都合材⼯場
研修所 ・北関東⽀店
（トレーニングセンター）
・東関東⽀店
・東京⽀店
東海 ・横浜⽀店
・名古屋⽀店 ・関東製販事業部
関⻄
・関⻄⽀店
九州・沖縄
・九州⽀店 ⼤阪営業所
持続的成⻑へのチャレンジ 33
4 技術紹介
遮熱性舗装 マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ︓ フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路⾯に塗布することで、太陽からの⾚外 アスファルトに微⼩な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と⾻材が混合しやすくなります。⼀般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施⼯が可能です。
⾕ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施⼯性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 簡易路⾯性状測定⾞
路⾯に設けた溝の上を⾞両が⾛⾏することでメロディを奏 普通乗⽤⾞に計測機器を装着し、舗装の点検・評価を簡易
でる⾳響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた⼯法です。 で安価に可能な測定⾞を開発いたしました。
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防⽌、速度抑制に、積雪 これにより、地⽅⾃治体や⺠間の舗装管理、包括的道路維
のある冬期には路⾯の凍結抑制防⽌機能によりスリップ事 持管理における舗装路⾯点検業務を円滑に⾏うことが可能
故防⽌に寄与します。 となります。
持続的成⻑へのチャレンジ 34
4 技術紹介
α（アルファ）ミックス
持続的成⻑へのチャレンジ 35
4 実績紹介
京都御所（京都府） ⽇⽐⾕通り【遮熱性】（東京都） ⿊井駅前広場（新潟県）
発注者︓環境省 発注者︓東京都 発注者︓上越市
烏⼭商店街【保⽔性遮熱性】 倉敷陸上競技場（岡⼭県） 新東名⾼速道路（愛知県）
（東京都）
発注者︓倉敷市 発注者︓中⽇本⾼速道路株式会社
発注者︓世⽥⾕区
持続的成⻑へのチャレンジ 36
4 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年⽉ 2004年3⽉ 2005年3⽉ 2006年3⽉ 2007年3⽉ 2008年3⽉ 2009年3⽉ 2010年3⽉ 2011年3⽉ 2012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉ 2017年3⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉
売上⾼ (百万円) 75,837 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036
営業利益 (百万円) 2,204 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564
売上⾼営業利益率 (％) 2.0 0.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5
経常利益 (百万円) 1,493 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584
当期純利益 (百万円) 340 △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822
純資産額 (百万円) 11,041 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543
総資産額 (百万円) 82,761 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906
BPS (円) 179.82 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73
EPS (円) 5.55 △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16
潜在株式調整後EPS (円) ― ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ―
⾃⼰資本⽐率 (％) 13.3 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5
⾃⼰資本利益率 (％) 3.2 △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7
株価収益率 (倍) 25.23 ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84
営業活動によるCF (百万円) △ 477 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781
投資活動によるCF (百万円) △ 249 △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777
財務活動によるCF (百万円) △ 751 △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005
現⾦等の期末残⾼ (百万円) 1,523 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3
従業員数 (⼈) 1,005 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907
〔外、平均臨時雇⽤者数〕 〔 270〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕
※2014年10⽉に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3⽉期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益⾦額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
7,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) ⾃⼰資本⽐率 (％) ⾃⼰資本利益率 (％)
6,000 50.0
5,000
40.0
4,000
30.0
3,000
20.0
2,000
1,000 10.0
0 0.0
2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
持続的成⻑へのチャレンジ 37
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊⼿可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
お問い合わせ先
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TEL 03-3434-3345
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