目次
2019年3月期の事業環境 4
決算概要（連結・単体） 5
受注高・売上高・繰越高（連結） 6
工事受注実績（単体） 7
製品の製造・販売実績（単体） 8
セグメント別売上高・損益実績（連結） 9
1 2019年3月期 決算概要 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
当期純利益の増減要因分析（連結）
10
11
連結財政状態・連結キャッシュフロー 12
主な受注工事 13
主な完成工事 14
自然災害による被害への取組み 15
コンプライアンス 16
2020年3月期業績予想（連結・単体） 20
2 2020年3月期の通期⾒通し セグメント別売上高・損益予想（連結）
工事受注予想（単体）
21
22
中期経営計画（2018-2020年度）の概要 24
主要計画数値 25
3 中期経営計画（2018-2020年度） 個別戦略・重点施策
トピックス
26
27
資本政策・投資計画 30
株主還元 31
企業理念・会社概要 33
主な事業所・研究所・連結子会社等 34
4 参考情報 技術紹介
実績紹介
35
36
連結経営指標等 37
1 2019年3月期 決算概要
1 2019年3月期の事業環境
国内景気は、輸出・生産面の一部に、世界経済減速の影響がみられたものの、
堅調な企業業績、雇用･所得環境の改善が続くなど、
内需を中⼼に、総じて緩やかな回復基調を辿った。
道路建設市場は、防災・減災、国⼟強靭化対策や⾸都圏における⼤規模な再開発の
進捗等により、公共投資、⺠間設備投資とも底堅く推移。
一方、原油相場の上昇に伴い、主要資材であるアスファルトの価格は騰勢を強め、
予断を許さない事業環境となった。
天候不順など自然災害により、国内でも多くの被害が発生し、
道路をはじめとする各種インフラにも⼤きな影響が⾒られた。
2019年3月期の主な取り組み事項
1 中期経営計画（2018-2020年度）を策定し、各種施策を推進。
2 今後の事業展開を⾒据えた営業・施⼯体制の整備拡充。⺠間の顧客基盤強化。
3 生産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）施⼯の活用推進。
4 販売数量拡⼤に向けた製品の改良や販売体制の整備。
5
アスファルト合材⼯場・⼯事事務所の更新、
施⼯用機械の更新拡充を計画的に推進。
6 事業活動を通じた被災地支援への取り組み。
持続的成⻑へのチャレンジ 4
1 決算概要（連結・単体）
連結・単体とも、売上高は完成工事高の反動減により減少。
加えて、原材料価格高騰の影響もあり、売上総利益、営業利益、経常利益は、減益に。
当期純利益は、前年に独占禁⽌法関連の特別損失30億円を計上していたため⼤幅増益となった。
（単位：百万円）
連結 2018年3月期 2019年3月期 対前年増減 増減率
売上高 81,659 74,036 ▲7,623 ▲9.3%
売上総利益 10,509 9,981 ▲527 ▲5.0%
販売費及び⼀般管理費 4,274 4,417 143 3.4%
営業利益 6,235 5,564 ▲671 ▲10.8%
経常利益 6,239 5,584 ▲654 ▲10.5%
当期純利益 2,274 3,480 1,205 53.0%
単体 2018年3月期 2019年3月期 対前年増減 増減率
売上高 77,770 69,958 ▲7,812 ▲10.0%
売上総利益 9,642 9,055 ▲586 ▲6.1%
販売費及び⼀般管理費 4,012 4,154 141 3.5%
営業利益 5,629 4,901 ▲728 ▲12.9%
経常利益 5,743 5,034 ▲709 ▲12.3%
当期純利益 1,977 3,117 1,139 57.6%
持続的成⻑へのチャレンジ 5
1 受注高・売上高・繰越高（連結）
舗装資材製造販売事業の売上は微増も、工事受注の反動減により、受注高合計は僅かに減少。
工事施工は順調に進捗するも、⼤型工事の施工が重なった前年の完成工事高には及ばず売上高は減少。
一昨年との⽐較では、受注高、売上高、繰越工事高とも増加。繰越工事高は、過去10年でも最高の⽔準。
（単位：百万円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
受注高の推移 ⾦ 額 ⾦ 額 ⾦ 額 構成⽐率
対前年増減 増減率
建設事業 55,558 65,184 63,277 80.3% ▲1,907 ▲2.9%
アスファルト舗装 43,490 49,980 48,845 62.0% ▲1,134 ▲2.3%
コンクリート舗装 1,384 3,423 2,070 2.6% ▲1,352 ▲39.5%
土木⼯事等 10,683 11,780 12,361 15.7% 580 4.9%
舗装資材製造販売事業 15,786 15,266 15,450 19.6% 184 1.2%
不動産事業等 81 121 89 0.1% ▲31 ▲26.1%
受注高合計 71,427 80,572 78,817 100.0% ▲1,755 ▲2.2%
（単位：百万円）
受注高 売上高の推移 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟木工事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 54,206 66,271 58,496
（単位：百万円） アスファルト舗装 42,468 51,485 45,393
90,000
80,572 78,817 コンクリート舗装 1,118 2,103 3,150
71,427 土木⼯事等 10,620 12,682 9,953
舗装資材製造販売事業 15,786 15,266 15,450
60,000 49,980 48,845 不動産事業等 81 121 89
43,490 合計 70,075 81,659 74,036
（単位：百万円）
3,423
繰越高の推移 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2,070
30,000 1,384
建設事業 29,440 28,352 33,133
10,683 11,780 12,361 アスファルト舗装 20,697 19,192 22,645
15,786 15,266 15,450 コンクリート舗装 954 2,273 1,193
81 121 89 土木⼯事等 7,788 6,886 9,294
0
合計 29,440 28,352 33,133
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
持続的成⻑へのチャレンジ 6
1 ⼯事受注実績（単体）
⼤型工事の受注が相次いだ前期との⽐較では、官公庁工事の受注は12.7％の減少。
東急グループからの受注増加も、工事受注合計は前年実績に及ばず。
期前半を中⼼に、指名停⽌・営業停⽌による影響を受けたが、期後半の好調により、
最終的には、期初予想570億円を3.6％上回る結果に。
（単位：百万円） （単位：百万円） アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟木工事等
2017年 2018年 2019年 対前年 60,000
⼯種別受注高 3月期 3月期 3月期 増減
増減率
アスファルト 36,866 46,996 44,627 ▲2,369 ▲5.0%
舗装 40,000 46,996 44,627
コンクリート 1,384 3,423 2,070 ▲1,352 ▲39.5%
36,866
舗装
20,000
土木⼯事等 10,683 11,780 12,361 580 4.9% 1,384 3,423 2,070
10,683 11,780 12,361
合計 48,934 62,200 59,058 ▲3,141 ▲5.1% 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
（単位：百万円） （単位：百万円） 官公庁 ⺠間
60,000
2017年 2018年 2019年 対前年
官⺠別受注高 3月期 3月期 3月期 増減
増減率
28,114 24,556
官公庁 21,515 28,114 24,556 ▲3,558 ▲12,7% 40,000
21,515
⺠間 27,418 34,085 34,502 416 1,2%
20,000
うち 27, 418 34,085 34,502
3,572 5,276 5,562 285 5.4%
東急グループ
0
合計 48,934 62,200 59,058 ▲3,141 ▲5.1%
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
持続的成⻑へのチャレンジ 7
1 製品の製造・販売実績（単体）
需要停滞が続くも、アスファルト合材の生産・売上数量は前年⽐増を確保。
合材売上⾦額は2.7％増。
ただし、原材料価格等のコストが上昇するも販売価格への反映は進まず。
（単位：百万円）
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 対前年増減 増減率
生産数量（千t） 1,667 1,639 1,659 19 1.2%
アスファルト 売上数量（千t） 1,324 1,291 1,312 20 1.6%
合材
売上⾦額 11,948 11,487 11,797 310 2.7%
その他製品売上⾦額 4,544 4,135 4,214 79 1.9%
売上高合計 16,493 15,622 16,012 389 2.5%
（注）1.アスファルト合材の生産数量と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量です。
2.その他製品売上⾦額は、アスファルト乳剤、砕⽯等の販売による売上高です。
生産数量・売上数量実績 売上高
生産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位：千t） （単位：百万円）
2,000 18,000
1,800 16,000
1,667 1,639 1,659
1,600 14,000
1,400 1,324 1,291 1,312 12,000
1,200 11,948
10,000 11,487 11,797
1,000
8,000
800
6,000
600
400 4,000
200 2,000 4,544 4,135 4,214
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
持続的成⻑へのチャレンジ 8
1 セグメント別売上高・損益実績（連結）
建設事業では、前年からの反動減により、完成工事高は11.7%減少するも、
利益率の改善により、利益面では、ほぼ前年並みを確保。
舗装資材製造販売事業では、販売数量増加により売上高は増加したものの、
製造・運搬コストの上昇により利益率の低下が続く厳しい結果となった。
（単位：百万円）
売上高 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 対前年増減 増減率
建設事業 54,206 66,271 58,496 ▲7,775 ▲11,7%
舗装資材製造販売事業 25,723 24,987 25,880 892 3.6%
不動産事業等 631 695 696 413 0.1%
調整額 ▲10,486 ▲10,526 ▲11,036 ▲741 ー
売上高合計 70,075 81,659 74,036 ▲7,623 ▲9.3%
営業利益 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 対前年増減 増減率
建設事業 4,184 5,139 5,122 ▲16 ▲0.3%
舗装資材製造販売事業 4,385 3,407 2,937 ▲469 ▲13.8%
不動産事業等 123 156 136 ▲19 ▲12.7%
調整額 ▲2,280 ▲2,467 ▲2,632 ▲164 ー
営業利益合計 6,412 6,235 5,564 ▲671 ▲10.8%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
100,000 20
17.0
80,000
15 13.6
11.3
60,000
54,206 66,271 58,496
10
40,000
5 7.7 7.8 8.8
20,000 25,723 24,987 25,880
631 695 696
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
持続的成⻑へのチャレンジ 9
1 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
営業利益・経常利益は前年⽐約10％減益も、当期純利益は53.0％の増益。
特別損失のうち、独占禁⽌法関連損失引当⾦繰⼊額は1,310百万円。
（前期に、⾒積りにより計上した3,036百万円と2019年3月6⽇に受領した
意⾒聴取通知書の課徴⾦納付命令書（案）に記載された課徴⾦納付予定額との差額を追加計上。）
（単位：百万円）
2019年3月期
対前年増減 増減率
⾦ 額 構成⽐率
売上高 74,036 100.0% ▲7,623 ▲9.3%
売上総利益 9,981 13.5% ▲527 ▲5.0%
販売費及び⼀般管理費 4,417 6.0% 143 3.4%
営業利益 5,564 7.5% ▲671 ▲10.8%
営業外収益 74 0.1% ▲6 ▲7.7%
営業外費用 53 0.1% ▲22 ▲29.9%
経常利益 5,584 7.5% ▲654 ▲10.5%
特別利益 38 0.1% ▲72 ▲65.2%
特別損失 1,345 1.8% ▲1,874 ▲58.2%
税⾦等調整前当期純利益 4,277 5.8% 1,147 36.7%
法人税等 797 1.1% ▲57 ▲6.7%
当期純利益 3,480 4.7% 1,205 53.0%
持続的成⻑へのチャレンジ 10
1 当期純利益の増減要因分析（連結）
製品利益が604百万円減少したものの、工事利益の増加、特別損失の減少により、
当期純利益は⼤幅な増益となった。
利益増加 2,049 利益減少 843
（単位：百万円）
独禁法関連 1,874 57 ▲604
損失引当⾦繰⼊額
税
前期 3,036 ▲17 ▲143
当期 1,310
⾦
等
▲6 ▲72 3,480
製 不 販
の 管 営 特
利益率改善 減 品 動
利 産 費 業 別
少 の 外 利
の益 利
2,274 94 22 減 益 増 収 益
⼯ 少 の 加 益 の
事 営 特 減 の 減
利 業 別 少 減 少
益 外 損 少
原材料価格、
費 失
の 用 の 燃料・運搬費等
増 の 減 コスト上昇
加 減 少 コンサルタントフィーの
少 法人税、住⺠税 増加等
支払利息、 及び事業税 +38
2018年3月期 前払保証料減少 法人税等調整額 ▲96 2019年3月期
当期純利益 当期純利益
持続的成⻑へのチャレンジ 11
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出▲1,935百万円。 子会社設⽴準備資⾦の支出▲1,130百万円。
借⼊⾦は1,604百万円減少（シンジケートローンの約定弁済1,000＋担保提供資産売却に伴う返済）。
配当⾦の支払い▲403百万円
連結財政状態 （単位：百万円） 有利子負債 純資産 自⼰資本⽐率
（単位：百万円） （単位：％）
2017年 2018年 2019年 対前年増減 35,000
44.5
3月期 3月期 3月期
31,543
資産合計 66,444 72,192 70,906 ▲1,286 39.2 38.9 40
30,000
負債合計 40,371 44,094 39,362 ▲4,731
28,098
有利⼦負債 5,008 4,008 2,404 ▲1,604 26,072
（短期借⼊⾦） 1,008 1,008 1,739 731 25,000
（⻑期借⼊⾦） 4,000 3,000 665 ▲2,335 30
純資産 26,072 28,098 31,543 3,445
20,000
⾃⼰資本⽐率 39.2% 38.9% 44.5% ー
20
連結キャッシュフロー （単位：百万円）
15,000
2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 10,000
営業活動によるCF 6,949 6,303 4,781 10
投資活動によるCF ▲4,896 ▲2,231 ▲1,777 5,008
5,000 4,008
財務活動によるCF 1,815 ▲1,684 ▲2,005 2,404
現⾦及び現⾦同等物の増減額 3,868 2,387 997
0 0
現⾦及び現⾦同等物の期末残高 12,350 14,737 15,735
2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期
持続的成⻑へのチャレンジ 12
1 主な受注⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本高速道路株式会社 ⼋⼾⾃動⾞道⼋⼾管内舗装補修⼯事 ⻘森県
東⽇本高速道路株式会社 東北⾃動⾞道⽩⽯〜⼀関間舗装補修⼯事 宮城県
東⽇本高速道路株式会社 東北⾃動⾞道那須管理事務所管内舗装補修⼯事 栃木県
国土交通省関東地⽅整備局 H30国道16号千種海岸舗装修繕⼯事 千葉県
町田市 鶴間公園整備⼯事（その２） 東京都
国土交通省関東地⽅整備局 国道246号市ヶ尾地区舗装⼯事 神奈川県
中⽇本高速道路株式会社 東海環状⾃動⾞道⼤野・神⼾IC〜⼤垣⻄IC間舗装⼯事 岐阜県
阪神高速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事（30ー6ー湾） ⼤阪府
国土交通省中国地⽅整備局 平成30・31年度岡⼭北部維持⼯事 岡⼭県
内閣府沖縄総合事務局 那覇空港滑⾛路増設4⼯区舗装等⼯事 沖縄県
持続的成⻑へのチャレンジ 13
1 主な完成⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本高速道路株式会社 道央⾃動⾞道室蘭管内舗装補修⼯事 北海道
国土交通省東北地⽅整備局 田⽼地区舗装⼯事 岩手県
国土交通省東北地⽅整備局 唐桑南地区舗装⼯事 宮城県
東⽇本高速道路株式会社 北関東⾃動⾞道太田パーキングエリア舗装⼯事 群馬県
東⽇本高速道路株式会社 東京外環⾃動⾞道市川舗装⼯事 千葉県
東⽇本高速道路株式会社 東京外環⾃動⾞道市川中舗装⼯事 千葉県
⾸都高速道路株式会社 （修）舗装改修⼯事1-206 東京都
東⽇本高速道路株式会社 関越⾃動⾞道H29湯沢管内舗装補修⼯事 新潟県
国土交通省中部地⽅整備局 平成29年度23号三⾏北舗装⼯事 三重県
平成29年度中国⾃動⾞道（特定更新等）
⻄⽇本高速道路株式会社 広島県
三次高速道路事務所管内舗装補修⼯事
⽥⽼地区舗装工事 唐桑南地区舗装工事 太⽥パーキングエリア舗装工事 三⾏北舗装工事
持続的成⻑へのチャレンジ 14
1 ⾃然災害による被害への取組み
全国で自然災害が相次ぐなか、当社グループでは、各地で迅速かつ的確に災害対応に従事し、
災害の予防および応急対策・応急復旧ならびに支援活動に取り組んでおります。
平成30年7月豪雨等による災害 平成30年北海道胆振東部地震
「平成30年7月豪雨」など梅雨前線による豪雨、台風第5号、第6号、第7号及び第8号 による災害
による一連の気象現象は、平成30年5月20⽇から7月10⽇にかけて、全国各地に甚⼤
な被害をもたらしました。
北海道道央自動⾞道 岡山県倉敷市真備町 北海道勇払郡厚真町
北海道道央自動⾞道 岡山県倉敷市真備町 北海道勇払郡厚真町
持続的成⻑へのチャレンジ 15
1 コンプライアンス
コンプライアンス体制の強化
過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成⽥国際空港株式会社が発注する舗装工事の⼊札に関し、独占
禁⽌法に違反する⾏為があったとして、国⼟交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事
2018年6月7⽇
⼜は⺠間工事に係るもの」について30⽇間（2018年6月22⽇から2018年7月21⽇まで）の営業停⽌処分を受けた
旨公表。
全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し、独占禁⽌法違反の疑いがあるとして、2017年2
月28⽇に公正取引委員会による⽴⼊検査を受け、その後も同委員会の調査が継続中の件について、2019年3月6⽇、
排除措置命令書（案）および課徴⾦納付命令書（案）に関する意⾒聴取通知書を受領した旨公表。
2019年3月7⽇ あわせて、2019年3月期第4四半期会計期間において、課徴⾦納付命令書（案）に記載された課徴⾦納付額（予
定）43億36百万円と、2019年3月期第3四半期までの決算において独占禁⽌法関連損失引当⾦として計上していた
30億36百万円との差額約13億円を、独占禁⽌法関連損失引当⾦繰⼊額として特別損失に計上する旨公表。
再発防止策を公表
2016年3月25⽇ 取締役会において、違法⾏為の徹底排除につき、あらためて決議。
再発防⽌およびコンプライアンス体制の一層の強化に向けた具体的施策を公表し、
経営トップのイニシアチブのもと、強い決意で臨む。
引き続き、全社を挙げて、早期の信頼回復に努める。
（注）再発防⽌策の策定・公表⽇以降において、独占禁⽌法違反⾏為の存在は確認されておりません。
2015年1月29⽇以降に、独占禁⽌法違反の疑いにより公正取引委員会の⽴⼊検査を受けた各事案の概要について
次ページに整理いたしておりますので、あわせてご参照願います。
持続的成⻑へのチャレンジ 16
1 コンプライアンス
（参考）⼀連の独占禁止法違反⾏為にかかる時系列の整理［表］
ＮＥＸＣＯ（東北）⼯事⼊札 ＮＥＸＣＯ（関東）⼯事⼊札 東京都等⼯事⼊札 合材価格カルテル
東⽇本高速道路株式会社東 東⽇本高速道路株式会社関 東京都等が発注する舗装工 全国において販売するアス
北支社が発注する東⽇本⼤ 東支社が発注する東⽇本⼤ 事の⼊札に関し、独占禁⽌ ファルト合材の販売価格の
震災に係る舗装災害復旧工 震災に係る舗装災害復旧工 法違反⾏為があったとして、 決定に関し、独占禁⽌法違
事案の概要 事の⼊札に関し、独占禁⽌ 事の⼊札に関し、独占禁⽌ 公正取引委員会の調査を受 反⾏為があったとして、公
法違反⾏為があったとして、 法違反⾏為があったとして、 けた。 正取引委員会の調査を受け
公正取引委員会による調査 公正取引委員会による調査 た。
を受けた。 を受けた。
［東京都］
2011年12月15⽇以降、
2011年3月頃以降、
独占禁止法違反 2015年1月27⽇まで。
2015年1月27⽇まで。
⾏為が存在 ［東京港埠頭株式会社］
2011年7月中旬以降、 2011年7月12⽇以降、 （現在も調査継続中につき、
していた時期 2012年1月26⽇以降、
2011年9月20⽇まで。 2011年11月29⽇まで。 意⾒聴取通知書の排除措置
（公正取引委員会 2015年1月27⽇まで。
命令書（案）の内容に基づ
の調査結果） ［成⽥国際空港株式会社］
き記載。）
2011年9月30⽇以降、
2015年1月27⽇まで。
公正取引委員会の 2015年1月29⽇ 2016年3月24⽇ 2016年8月2⽇ 2017年2月28⽇
⽴⼊検査（初回）
公正取引委員会に 2016年9月6⽇ 2016年9月21⽇ 2018年3月28⽇
よる処分（命令） 排除措置命令 排除措置命令 ［東京港埠頭株式会社］ 調査継続中
の決定 （課徴⾦納付命令免除） （課徴⾦納付命令なし） 課徴⾦納付命令（50％減額）
営業停⽌処分 営業停⽌処分 営業停⽌処分
・2016年12月2⽇から ・2016年12月2⽇から ・2018年6月22⽇から
2017年1月15⽇ 2017年1月15⽇ 2018年7月21⽇
上記処分の決定に ・全国における舗装工事業 ・全国における舗装工事業 ・全国における舗装工事業
伴う⾏政処分 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共
工事に係るもの 工事に係るもの 工事⼜は⺠間工事に係る
もの
持続的成⻑へのチャレンジ 17
1 コンプライアンス
（参考）⼀連の独占禁止法違反⾏為にかかる時系列の整理［図］
事 案 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
違反⾏為認定期間 2015年1月29⽇⽴⼊検査 2016年3月25⽇
東⽇本高速道路株式会社 2011年7月中旬以降、 ★独占禁止法違反⾏為を認識 取締役会決議
東北支社発注⼯事の⼊札 2011年9月20⽇まで。 2016年9月6⽇
に関する件 排除措置命令受領
課徴⾦納付命令免除
東⽇本高速道路株式会社 2011年7月12⽇以降、 2015年3月24⽇ 2016年9月21⽇
関東支社発注⼯事の⼊札 2011年11月29⽇まで。 ⽴⼊検査 排除措置命令受領
に関する件 課徴⾦納付命令なし
再
発 2016年8月2⽇ 2018年3月28⽇
2011年12月15⽇以降、
東京都 ⽴⼊検査 課徴⾦納付命令免除
発注⼯事
2015年1月27⽇まで。 防
止
策
東京都等 東京港埠頭 2012年1月26⽇以降、 策 2016年8月2⽇ 2018年3月28⽇
定 ⽴⼊検査 課徴⾦納付命令受領
発注⼯事の⼊札 株式会社 2015年1月27⽇まで。
に関する件 発注⼯事 ・
公
表 2016年8月2⽇ 2018年3月28⽇
成田国際空港 2011年9月30⽇以降、 ⽴⼊検査 課徴⾦納付命令免除
株式会社 2015年1月27⽇まで。
発注⼯事
2017年2月28⽇ 2019年3月6⽇
2011年3月頃以降、 ⽴⼊検査 意⾒聴取通知書受領
合材価格カルテルの件 2015年1月27⽇まで。
※「合材価格カルテルの件」の違反⾏為認定期間は、現在も調査継続中につき、意⾒聴取通知書の排除措置命令書（案）の内容に基づき記載。
引き続き、全社をあげて、早期の信頼回復に努める。 持続的成⻑へのチャレンジ 18
2 2020年3月期の通期⾒通し
2 2020年3月期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業や国⼟強靭化、東京オリンピック・パラリンピックに向けた
インフラ整備等、引き続き、底堅い需要。
売上高は2019年3月期からの増加を⾒込むも、利益率低下により売上総利益は前年並みに。
当期純利益は、特別損失の減少により、⼤幅増益を予想。
（単位：百万円）
2020年3月期
連結 2019年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
売上高 74,036 78,200 4,164 5.6%
売上総利益 9,981 9,900 ▲81 ▲0.8%
営業利益 5,564 5,300 ▲264 ▲4.7%
経常利益 5,584 5,300 ▲284 ▲5.1%
当期純利益 3,480 4,400 920 26.4%
2020年3月期
単体 2019年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
売上高 69,958 74,900 4,942 7.1%
売上総利益 9,055 9,300 245 2.7%
営業利益 4,901 4,900 ▲1 ▲0.0%
経常利益 5,034 5,000 ▲34 ▲0.7%
当期純利益 3,117 4,200 1,083 34.7%
持続的成⻑へのチャレンジ 20
2 セグメント別売上高・損益予想（連結）
高⽔準の期⾸手持工事高、堅調な受注環境を背景に、完成工事高は増加を予想。
工事利益は、利益率が⼤幅に向上した前期との⽐較では、反動減を予想。
製造・運搬コスト上昇による影響が懸念されるが、販売数量増加、利益率確保に努め、利益への影響緩和目指す。
（単位：百万円）
売上高 2019年3月期 2020年3月期（予想） 対前年増減 増減率
建設事業 58,496 61,700 3,204 5.5%
舗装資材製造販売事業 25,880 27,400 1,520 5.9%
不動産事業等 696 725 29 4.2%
調整額 ▲11,036 ▲11,625 ▲589 ー
売上高合計 74,036 78,200 4,164 5.6%
2019年3月期 2020年3月期（予想）
営業利益 ⾦ 額 ⾦ 額 利益率
対前年増減 増減率
建設事業 5,122 4,921 8.0% ▲201 ▲3.9%
舗装資材製造販売事業 2,937 3,007 11.0% 70 2.4%
不動産事業等 136 152 21.0% 16 11.8%
調整額 ▲2,632 ▲2,780 ー ▲148 ー
営業利益合計 5,564 5,300 6.8% ▲264 ▲4.7%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
100,000 15
11.3 11.0
13.6
10
66,271 58,496 61,700
50,000
8.8
5 7.8 8.0
24,987 25,880 27,400
695 696 725 0
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（予想） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（予想）
持続的成⻑へのチャレンジ 21
2 ⼯事受注予想（単体）
未消化の手持工事高は引き続き高⽔準にあり、また、独禁法違反⾏為に係る調査の動向による影響
（処分が確定した場合に想定される指名停⽌措置等）も懸念されるが、
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、⺠間工事を中⼼にさらなる上積み目指す。
（単位：百万円）
2020年3月期
官⺠別受注高 2019年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
官公庁 24,556 21,100 ▲3,456 ▲14.1%
⺠間 34,502 38,900 4,398 12.7%
うち東急グループ 5,562 4,000 ▲1,562 ▲28.1%
合計 59,058 60,000 942 1.6%
（単位：百万円） 官公庁 ⺠間
70,000
60,000
50,000
28,114 24,556 21,100
40,000
30,000
20,000 38,900
34,085 34,502
10,000
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期（予想）
持続的成⻑へのチャレンジ 22
3 中期経営計画（2018-2020年度）
3 中期経営計画（2018-2020年度）
中期経営計画（2018-2020年度）の概要
ビジョン 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
持続的成⻑へのチャレンジ
オリンピック・パラリンピックが開催される東京を中⼼とする⾸都圏の事業占有率が高い当社においては、
基本⽅針 ポストオリンピックにおける反動的な需要減少の影響は避けられない。
新計画期間の『種まきと育成』をもって業績のマイナス局面を回避し、現在の上昇トレンド維持を目指す。
基本戦略 事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築
●中核事業のブラッシュアップ
●将来の企業価値向上に資する成⻑投資の実践
●将来に亘る担い手確保に向けた働き⽅改革への取り組み
●コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
個別戦略 ●中⻑期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
総還元性向30％程度を目安とした、安定的・継続的な株主還元
持続的成⻑へのチャレンジ 24
3 中期経営計画（2018-2020年度）
主要計画数値（2019.5.9修正）
●主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2020年度 2018年度 ◆想定を上回る外部環境の変化（原油価格の⼤幅な上昇）により
項 目
（当初計画） （修正後） 実績 利益計画の⾒直しを実施。
◆中⻑期的な企業価値向上を目指すなかで、短期思考で計画数値の
売 上 高 805億円 805億円 740億円
達成を追うのではなく、あくまで中⻑期的な視点で、将来の健全
営 業 利 益 65億円 54億円 55億円 な存続と持続的成⻑に向けた施策を着実に実⾏していくため、
当期純利益 52億円 44億円 34億円 利益計画の引き下げを⾏ったもの。
⾃ ⼰ 資 本 400億円程度 375億円程度 315億円 ◆独占禁⽌法関連損失引当⾦の追加計上により、2018年度の当期
純利益が減益となり、自⼰資本額、ROEの計画値も変動。
ROE(参考) 13.0％程度 11.7％程度 11.7％
（単位：百万円） （単位：百万円）
営業利益
営業利益 当期純利益
当期純利益 売上高
売上高 自⼰資本
自⼰資本 ROE(参考)
ROE(参考)
81,659
80,500
74,634 74,036
70,075
29.7% 37,500
6,291 6,412
6,412 31,543
5,564 23.8%
5,400 28,098
26,072
21,231
11.7% 11.7%
5,682 5,682 8.4%
4,400
3,480
2,274
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2020年度
持続的成⻑へのチャレンジ 25
3 中期経営計画（2018-2020年度）
個別戦略・重点施策
将来に亘る担い手確保に向けた
個別戦略① 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略③
働き⽅改革への取り組み
【建設事業】 (1)⻑時間労働の是正と週休⼆⽇制（4週8休）の実現に向けた取り組
(1)総合評価の優位性を確⽴し、官公庁⼯事受注におけるプレゼンスを みを計画的に進める。
向上させる。 (2)ICT及びAIの活用など、省⼒化・無人化による生産性向上への投
(2)⺠間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した⼯事受注高 資を強化する。
を確保する。 (3)協⼒会社と⼀体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図
(3)現場⼒を更に強化し、利益を妥協なく追求する。 る。
【舗装資材製造販売事業】 (4)安定した施⼯体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取
(4)低環境負荷商品の製造・販売体制確⽴と製品の改良により販売シェ り組む。
アを拡⼤する。
(5)製品⼯場の空⽩地域の解消を進め、⼯事・製品の両輪での収益モデ コンプライアンス経営による
個別戦略④
ルを深化させる。 リスクマネジメントの徹底
(1)コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底
個別戦略② 将来の企業価値向上に資する する。
成⻑投資の実践 (2)網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果
(1)国内外における新領域確保への挑戦 毀損を防止する。
◆Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓
を進める。
個別戦略⑤ 中⻑期的な企業価値向上に向けた
◆成⻑余地が⼤きいミャンマーにおける息の⻑い事業の創設。 コーポレートガバナンスの強化
(2)持続的成⻑のための事業基盤の構築
(1)企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との⼀層の価
◆次世代リーダーの育成や⼥性・外国人の活躍を促進するなど人財
値共有を目的とした報酬制度の⾒直しを進める。
投資を強化する。
(2)経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置
◆工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導⼊等への投資の
を⾏う。
継続。
(3)取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策
◆インフラの点検・診断・補修技術の導⼊による新たな発注形態へ
を検討する。
の対応。
持続的成⻑へのチャレンジ 26
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略①
補修向け常温合材の改良 水で固まる 全天候型常温アスファルト混合物
「αミックス」を開発
[2018年12月]
αミックスの特徴
水だけですぐ固まるので、思いついた時に作業ができ
速い 施⼯終了後、ただちに交通開放ができます。
アスファミックスは、水と反応して硬くなります。
堅い そのため降雨時にも施⼯ができます。
短時間で加熱アスファルト混合物と同等の強度が出るので、
強い 幹線道路や高速道路の補修にも対応できます。
販売網と生産体制を構築し、
全国展開を図る。
《20kg⼊り》 《施工イメージ》
持続的成⻑へのチャレンジ 27
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス 成⻑投資の実践 個別戦略②
ミャンマーにおける ミャンマー国内において、道路舗装用資材の製造販売を
⼦会社設⽴ 主たる事業内容とする⼦会社の設⽴を申請
[2018年7月]
設⽴申請の概要
名称 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED.
所在地 ミャンマー連邦共和国 ティラワ経済特別区⼯業団地内
事業内容 道路舗装用資材の製造販売
資本⾦ 10百万USドル
出資⽐率 当社100％
完成イメージパース
《現地工場》 《現地事務所》
持続的成⻑へのチャレンジ 28
3 中期経営計画（2018-2020年度）
トピックス コーポレート・ガバナンス改革 個別戦略⑤
譲渡制限付株式報酬制度の導⼊による、
① 役員報酬制度の⾒直し
企業価値向上と連動した報酬制度への移⾏
[2018年6月]
中⻑期的な株価向上への強いインセンティブを付与。
株主の皆様との⼀層の価値共有を進める。
構成員の半数以上を独⽴社外取締役とし、
② 任意の委員会の設置
独⽴社外取締役を議⻑とする指名・報酬委員会を設置
[2018年6月]
経営の客観性・透明性を高める。
取締役の指名・報酬に係るガバンス体制
指名・報酬委員会
諮問 指名 報酬
取締役会
答申 社外取締役
取締役
経営の監督と執⾏の分離の実効性向上を図るため、取締役の員数を
③ 取締役の定款人数の変更
24名以内から、12名以内に変更
[2018年6月]
持続的成⻑へのチャレンジ 29
3 中期経営計画（2018-2020年度）
資本政策・投資計画
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施（個別戦略の推進）
計画期間累計 年度平均
⼯場・事務所・施⼯用機械等の維持更新・取得 75億円 25億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 30億円 10億円
合 計 105億円 35億円
財務健全性の維持向上／資本効率とのバランスを考慮
2018年度末 2020年度末 ⾃⼰資本当期純利 2018年度末 2020年度末
⾃⼰資本額
315億円 375億円程度 益率（ＲＯＥ） 11.7％ 11.7％程度
総還元性向30％程度を目安とした安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2016年度 2017年度 2018年度（予定） 2019年度（予想）
配当⾦の推移 17円（特別配当7円） 10円（特別配当－円） 27円 30円
当面の考え⽅
ここ数年、事業環境の好転を背景に業績は堅調に推移しているが、将来の持続的成⻑を実現するためには、継続的・戦略的な
設備投資・技術開発等が不可⽋。当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額
20〜30億円程度の設備投資を継続。
同時に、2020年以降における不透明な事業環境を⾒据え、自⼰資本の充実も重要な課題と認識。
したがって、当面は、資本効率とのバランスにも配慮しながら、総還元性向30％程度を目安とした安定的な株主還元を継続し
つつ、競争⼒ある事業資産の形成と財務健全性の維持･向上に努める。
当面予定される設備投資計画の実施状況、資本⽔準を鑑み、継続的に株主還元の充実について検討する。
持続的成⻑へのチャレンジ 30
3 中期経営計画（2018-2020年度）
株主還元
●関連指標の推移
2020年3月期
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
予想
⾃⼰資本額（百万円） 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543
1株当り純資産額（円） 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73
⾃⼰資本⽐率（％） 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5
1株当り当期純利益（円） 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 108.90
1株当り配当額（円） （※1） 15 15 17 17 10 （※2） 27 30
配当性向（％） 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 （※3） 27.5
ＲＯＥ（％） 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7
※1 2014年3月期の配当は、1995年3月期中間配当以来の復配。⾦額は、2014年10月の株式併合を考慮し、調整した数値。
※2 2019年3月期の配当は、2019年6月開催の定時株主総会に会社提案として提出する予定の⾦額を記載。
※3 2020年3月期の総還元性向は、自⼰株式の取得（2019年5月9⽇公表）と合わせ、約3０％の予想。
●株主還元の推移
配当 配当性向 31.3%
27.5%
17.7%
15.0% 13.9%
12.1% 12.2%
27円 30円
15円 15円 17円 17円
10円
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期予定 2020年3月期予想
［前々・中期経営計画期間］ ［前・中期経営計画期間］ ［現⾏・中期経営計画］
安定配当10円＋特別配当 安定配当10円＋特別配当 総還元性向30％程度目安
持続的成⻑へのチャレンジ 31
4 参考情報
企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する 生活基盤創造企業
会社名 世紀東急⼯業株式会社
設⽴ 1950年1月16⽇
本社所在地 東京都港区芝公園2丁目9番3号
代表者名 取締役社⻑ 平 喜⼀
資本⾦ 20億円（2019年3月31⽇現在）
売上高 699億58百万円（2019年度３月期）
従業員数 846名（2019年3月31⽇現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国土交通⼤臣許可（特-29）第1962号
建設業許可
国土交通⼤臣許可（特-30）第1962号
持続的成⻑へのチャレンジ 33
主な事業所・研究所・連結⼦会社等
営業所等 56ヶ所
合材⼯場等 48ヶ所 北海道
技術研究所 栃木県 ・北海道支店
試験所 7ヶ所
機材センター 栃木県
研修所
（トレーニングセンター）
栃木県
湯沢合材⼯場
連結⼦会社 7社
信越・北陸 東北
・北陸支店 ・東北支店
中国・四国
・中四国支店
関東 南相馬合材⼯場
研修所 ・北関東支店
（トレーニングセンター）
・東関東支店
・東京支店
東海 ・横浜支店
・名古屋支店 ・関東製販事業部
関⻄
・関⻄支店
九州・沖縄
・九州支店 東関東支店・千葉営業所
持続的成⻑へのチャレンジ 34
技術紹介
遮熱性舗装 マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ： フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路面に塗布することで、太陽からの赤外 アスファルトに微小な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と骨材が混合しやすくなります。一般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施工が可能です。
谷ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施工性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 簡易路面性状測定⾞
路面に設けた溝の上を⾞両が⾛⾏することでメロディを奏 普通乗用⾞に計測機器を装着し、舗装の点検・評価を簡易
でる⾳響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた工法です。 で安価に可能な測定⾞を開発いたしました。
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防⽌、速度抑制に、積雪 これにより、地方自治体や⺠間の舗装管理、包括的道路維
のある冬期には路面の凍結抑制防⽌機能によりスリップ事 持管理における舗装路面点検業務を円滑に⾏うことが可能
故防⽌に寄与します。 となります。
持続的成⻑へのチャレンジ 35
実績紹介
京都御所（京都府） ⽇⽐谷通り【遮熱性】（東京都） ⿊井駅前広場（新潟県）
発注者：環境省 発注者：東京都 発注者：上越市
烏⼭商店街【保水性遮熱性】 倉敷陸上競技場（岡⼭県） 新東名高速道路（愛知県）
（東京都）
発注者：倉敷市 発注者：中⽇本高速道路株式会社
発注者：世⽥谷区
持続的成⻑へのチャレンジ 36
連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 75,837 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036
営業利益 (百万円) 2,204 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564
売上高営業利益率 (％) 2.0 0.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5
経常利益 (百万円) 1,493 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584
当期純利益 (百万円) 340 △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822
純資産額 (百万円) 11,041 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543
総資産額 (百万円) 82,761 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906
BPS (円) 179.82 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73
EPS (円) 5.55 △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16
潜在株式調整後EPS (円) ― ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ―
自⼰資本⽐率 (％) 13.3 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5
自⼰資本利益率 (％) 3.2 △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7
株価収益率 (倍) 25.23 ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84
営業活動によるCF (百万円) △ 477 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781
投資活動によるCF (百万円) △ 249 △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777
財務活動によるCF (百万円) △ 751 △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005
現⾦等の期末残高 (百万円) 1,523 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3
従業員数 (人) 1,005 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 270〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕
※2014年10月に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3月期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益⾦額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
7,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 自⼰資本⽐率 (％) 自⼰資本利益率 (％)
6,000 50.0
5,000
40.0
4,000
30.0
3,000
20.0
2,000
1,000 10.0
0 0.0
2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
持続的成⻑へのチャレンジ 37
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