⽬次
新型コロナウイルス感染症による影響 4
2022年3⽉期第2四半期の事業環境 5
決算概要（連結・単体） 6
受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結） 7
2022年3⽉期第2四半期 ⼯事受注実績（単体） 8
1 決算概要 製品の製造・販売実績（単体）
セグメント別売上⾼・損益実績（連結）
販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
9
10
11
四半期純利益の増減要因分析（連結） 12
連結財政状態・連結キャッシュフロー 14
主な⼿持⼯事（受注⼯事・繰越⼯事） 15
主な完成⼯事 16
コンプライアンス 17
トピックス 18
2022年3⽉期業績予想（連結・単体） 20
2 2022年3⽉期の通期⾒通し セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
⼯事受注予想（連結・単体）
21
22
2030年のあるべき姿（ビジョン） 24
2030年のあるべき姿（定量イメージ） 25
ご参考 あるべき姿の実現に向けた基本⽅針 26
3 ⻑期ビジョンおよび中期経営計画
キャッシュフロー配分
中期経営計画（2021-2023年度）の概要
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
27
28
29
個別戦略・重点施策 30
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元） 32
企業理念・会社概要 35
4 参考情報
主な事業所・研究所・連結⼦会社等 36
技術紹介 37
連結経営指標等 38
2022年3⽉期第2四半期
1
決算概要
1 新型コロナウイルス感染症による影響
役職員および取引先をはじめとする関係者の安全と健康を確保し
感染防⽌対策 ながら、安定的に事業を運営し、サービスの提供を続けるため、
感染防⽌策を徹底したうえで、⼯事施⼯、⼯場操業を継続。
⼀部で施⼯を中断した⼯事もあったが、公共⼯事発注動向、
事業への影響 製品出荷状況とも底堅く推移し、第２四半期までに業績への
⼤きな影響はみられない。
必要な⼿元流動性は確保しており、資⾦⾯において事業活動への
財 務 状 況 影響はみられないが、新型コロナウイルス対策に伴う⼯事発注動
向の変化を注視しつつ、引き続き、財務健全性の維持に努める。
真に強靭なグループへ 4
1 2022年3⽉期第2四半期の事業環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は低調に推移。
道路建設市場においては、防災・減災、国⼟強靭化対策等により、公共投資は底堅く推移。
原油価格が⾼値圏で推移し、原材料価格が⾼騰。損益⾯では厳しい事業環境を強いられた。
中期経営計画（2021-2023年度）の各種施策を推進
1 本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
2 事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
3 ⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
4 ⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
5 強靭で健全な経営・財務基盤の構築
将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」
真に強靭なグループへ 5
1 決算概要（連結・単体）
連結・単体とも、前年同期⽐では増収減益。
会計⽅針変更による影響額（売上⾼1,984百万円増、売上原価1,990百万円増）。
ただし、2020年3⽉期以前の第2四半期との⽐較では、営業利益の増益基調が継続
（2020年3⽉期第2四半期︓1,438百万円、2019年3⽉期第2四半期︓1,390百万円）。
期⾸計画との⽐較では、減収増益。建設事業の利益改善が主因。
四半期純利益は、法⼈税等の負担増加により、対前年同期⽐では⼤幅な減益となった。
（単位︓百万円）
2021年3⽉期 2022年3⽉期 対前年 2022年3⽉期2Ｑ
連結 増減率 期⾸計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減 （5/12公表ベース）
売上⾼ 34,950 38,663 3,713 10.6％ 41,300 ▲2,637 ▲6.4％
売上総利益 5,012 4,538 ▲474 ▲9.5％ 4,300 238 5.5％
営業利益 2,236 1,753 ▲482 ▲21.6％ 1,300 453 34.8％
経常利益 2,230 1,737 ▲492 ▲22.1％ 1,200 537 44.8％
四半期純利益 2,007 1,191 ▲815 ▲40.6％ 800 391 48.9％
2021年3⽉期 2022年3⽉期 対前年 2022年3⽉期2Ｑ
単体 増減率 期⾸計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減 （5/12公表ベース）
売上⾼ 32,611 37,043 4,431 13.6％ 39,700 ▲2,657 ▲6.7％
売上総利益 4,598 4,113 ▲485 ▲10.6％ 3,900 213 5.5％
営業利益 2,137 1,661 ▲476 ▲22.3％ 1,200 461 38.4％
経常利益 2,162 1,641 ▲521 ▲24.1％ 1,200 441 36.8％
四半期純利益 1,885 1,162 ▲723 ▲38.3％ 800 362 45.3％
真に強靭なグループへ 6
1 受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結）
受注⾼は、前年同期⽐では4.4％の減少。2020年3⽉期第2四半期との⽐較では3.3％の増加。
⼯事施⼯は順調に進捗。豊富な⼿持⼯事の施⼯進捗により完成⼯事⾼が伸び、全体の売上⾼も増加。
繰越⼯事⾼は前年実績を下回り、前々期並みの⽔準に。 （前年同期は過去10年で最⾼の⽔準。）
会計基準変更に伴う期⾸⼿持⼯事減少額は2,156百万円。 （単位︓百万円）
2020年3⽉期 2021年3⽉期
2022年3⽉期2Q 対前年 2022年3⽉期
受注⾼の推移 2Q 2Q 増減率 差異 増減率
増減 2Ｑ期⾸計画
⾦ 額 ⾦ 額 ⾦ 額 構成⽐率 （5/12公 ベ ス
表 ー ）
建設事業 31,792 34,746 33,294 83.1％ ▲1,451 ▲4.2％ 32,640 654 2.0％
アスファルト舗装 25,881 24,343 23,837 59.5％ ▲505 ▲2.1％ ー ー ー
コンクリート舗装 543 430 254 0.6％ ▲175 ▲40.8％ ー ー ー
⼟⽊⼯事等 5,367 9,972 9,201 23.0％ ▲770 ▲7.7％ ー ー ー
舗装資材製造販売事業 6,925 7,084 6,696 16.7％ ▲387 ▲5.5％ 7,330 ▲634 ▲8.6％
不動産事業等 49 63 68 0.2％ 5 8.5％ 50 18 36.0％
受注⾼合計 38,767 41,893 40,059 100.0％ ▲1,834 ▲4.4％ 40,020 39 0.1％
（単位︓百万円）
受注⾼ 売上⾼の推移 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 24,164 27,802 31,898
（単位︓百万円） アスファルト舗装 19,749 22,213 25,098
50,000
コンクリート舗装 172 967 261
41,893
38,767 40,059 ⼟⽊⼯事等 4,242 4,621 6,539
舗装資材製造販売事業 6,925 7,084 6,696
不動産事業等 49 63 68
24,343 23,837 合計 31,139 34,950 38,663
25,000 25,881 （単位︓百万円）
430 繰越⾼の推移 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
254
543 建設事業 40,761 48,335 40,217
9,972 9,201 アスファルト舗装 28,777 33,436 27,711
5,367
コンクリート舗装 1,564 696 277
6,925 7,084 6,696
49 63 68 ⼟⽊⼯事等 10,419 14,202 12,228
0
合計 40,761 48,335 40,217
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
真に強靭なグループへ 7
1 ⼯事受注実績（単体）
注⼒する⺠間⼯事の受注は好調に推移。官公庁⼯事は⼤型⼯事の受注少なく、前年同期を下回る。
オリンピック・パラリンピックの開催、新型コロナウイルスの影響等により、
東京都を中⼼に、⼀部発注が控えられる傾向も⾒られたが、受注環境は総じて堅調に推移。
（単位︓百万円） （単位︓百万円） アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
2020年 2021年 2022年 対前年 40,000
⼯種別受注⾼ 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 増減
増減率
アスファルト 23,430 21,917 21,486 ▲430 ▲2.0％
舗装
21,917
コンクリート 543 430 254 ▲175 ▲40.8％
20,000 21,486
23,430
舗装
430 254
⼟⽊⼯事等 5,367 9,972 9,201 ▲770 ▲7.7％ 543
9,972 9,201
5,367
0
合計 29,341 32,319 30,943 ▲1,376 ▲4.3％ 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
（単位︓百万円） （単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
2020年 2021年 2022年 対前年
官⺠別受注⾼ 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 増減
増減率 40,000
官公庁 11,997 12,030 9,973 ▲2,057 ▲17.1％
12,030 9,973
11,997
⺠間 17,344 20,289 20,970 680 3.4％ 20,000
うち
1,737 961 914 ▲47 ▲4.9％ 20,289 20,970
東急グループ 17,344
合計 29,341 32,319 30,943 ▲1,376 ▲4.3％ 0
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
真に強靭なグループへ 8
1 製品の製造・販売実績（単体）
低調な製品需要動向を受け、アスファルト合材の⽣産・売上数量は前年同期を下回る。
製造・運搬コスト上昇の⼀⽅、販売価格は横ばいにとどまり売上⾦額も減少。
委託販売増加により、その他製品売上⾼が増加したものの、製品売上⾼全体としては、
前年を下回る結果に。
（単位︓百万円）
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
⽣産数量（千t） 701 755 713 ▲42 ▲5.6％
アスファルト
売上数量（千t） 562 608 524 ▲84 ▲13.8％
合材
売上⾦額 5,110 5,454 4,667 ▲787 ▲14.4％
その他製品売上⾦額 1,910 1,757 2,106 349 19.9％
売上⾼合計 7,021 7,211 6,773 ▲438 ▲6.1％
（注）1.アスファルト合材の⽣産数量と売上数量との差異は、当社の請負⼯事に使⽤した数量です。
2.その他製品売上⾦額は、アスファルト乳剤、砕⽯等の販売による売上⾼です。
⽣産数量・売上数量実績 売上⾼
⽣産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位︓千t） （単位︓百万円）
800 8,000
755
701 713
700 7,000
608
600 562 6,000
524
500 5,000
5,110 5,454 4,667
400 4,000
300 3,000
200 2,000
100 1,000
1,910 1,757 2,106
0 0
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
真に強靭なグループへ 9
1 セグメント別売上⾼・損益実績（連結）
建設事業では、豊富な⼿持⼯事の消化が順調に進み、完成⼯事⾼は増加。会計基準変更の影響による売上⾼の増加
（売上⾼1,984百万円増加）により利益率は若⼲低下したものの、セグメント利益も近年の増益基調を維持。
舗装資材製造販売事業では、前年同期は⼀時的に落ち着いていた原材料価格が当期は⾼値圏で推移。
販売価格の改定進まず、さらに近年の設備投資による償却負担増もあり、利益率は⼤幅に低下。
（単位︓百万円）
売上⾼ 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 24,164 27,802 31,898 4,095 14.7％
舗装資材製造販売事業 12,468 12,664 12,619 ▲45 ▲0.4％
不動産事業等 362 385 421 35 9.2％
調整額 ▲5,856 ▲5,903 ▲6,276 ▲373 ー
売上⾼合計 31,139 34,950 38,663 3,713 10.6％
営業利益 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 1,882 2,291 2,532 240 10.5％
舗装資材製造販売事業 936 1,522 736 ▲786 ▲51.7％
不動産事業等 75 86 92 5 6.6％
調整額 ▲1,456 ▲1,665 ▲1,607 57 ー
営業利益合計 1,438 2,236 1,753 ▲482 ▲21.6％
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
50,000 15
12.0
40,000
10 7.9
30,000 31,898 7.8
24,164 27,802
20,000
5 7.5 8.2
10,000 12,468 12,664 12,619 5.8
362 385 421
0 0
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
真に強靭なグループへ 10
1 販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
最⾼益となった前年同期との⽐較では経常減益。2020年3⽉期第2四半期との⽐較では経常増益。
前期までは、税務上の繰越⽋損⾦控除により法⼈税が軽減されていた関係で、前年同期⽐較で法⼈税等
が⼤幅に増加。
（単位︓百万円）
2020年3⽉期2Q 2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q 対前年
増減率
⾦ 額 構成⽐率 ⾦ 額 構成⽐率 ⾦ 額 構成⽐率 増減
売上⾼ 31,139 100.0% 34,950 100.0% 38,663 100.0％ 3,713 10.6%
売上総利益 3,841 12.3% 5,012 14.3% 4,538 11.7% ▲474 ▲9.5％
販売費及び⼀般管理費 2,403 7.7% 2,776 7.9% 2,784 7.2％ 7 0.3％
営業利益 1,438 4.6% 2,236 6.4% 1,753 4.5％ ▲482 ▲21.6%
営業外収益 33 0.1% 44 0.1% 31 0.1% ▲12 ▲28.1％
営業外費⽤ 38 0.1% 50 0.1% 47 0.1％ ▲2 ▲5.0％
経常利益 1,433 4.6% 2,230 6.4% 1,737 4.5％ ▲492 ▲22.1％
特別利益 1,541 5.0% 88 0.3% 14 0.0％ ▲73 ▲83.9％
特別損失 110 0.4% 9 0.0% 41 0.1％ 31 330.4%
税⾦等調整前四半期純利益 2,863 9.2% 2,308 6.6% 1,710 4.4% ▲597 ▲25.9%
法⼈税等 238 0.8% 301 0.9% 518 1.3% 217 72.2%
四半期純利益 2,625 8.4% 2,007 5.7% 1,191 3.1% ▲815 ▲40.6%
真に強靭なグループへ 11
1 四半期純利益の増減要因分析（連結）
⼯事利益の改善が続いたものの、製品利益の減少幅を上回るには⾄らず、
さらに法⼈税等などその他の⾯でも減益要因が重なり、四半期純利益は815百万円の減少となった。
利益増加 利益減少
（単位︓百万円）
311 2
営
業
2,007 外
⼯ 前年同期に
事 費
⽤ 固定資産売却益計上 前期で
利 繰越⽋損⾦控除終了
益 の
の 減
増 少 783 2 7 12 1,191
加
減 製 不 販 営 73特
減 31特
少 品 動 管 業 増
利 費 少 別 加 別 217
産 外 利 増
益 利 収 損
完成⼯事⾼ の の 益 失 加 法
益 益 の ⼈
増加 の 増 の の
加 税
減 減 等
少 少 の
販売数量減少 旧本社ビル解体
利益率低下
2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
四半期純利益 四半期純利益
真に強靭なグループへ 12
1 会計⽅針の変更（連結）
会計⽅針の変更（収益認識に関する会計基準の適⽤）による主な影響
2022年3⽉期期⾸残⾼の調整 （単位︓百万円）
利益剰余⾦ ⼿持⼯事（前期繰越⼯事⾼）
調整前 調整額 調整後 調整前 調整額 調整後
38,767 ▲88 38,678 40,978 ▲2,156 38,821
2022年3⽉期第2四半期累計期間中の影響額 （単位︓百万円）
売上⾼ 売上原価
影響額 影響額
連結損益計算書 差し引き 連結損益計算書 差し引き
（完成⼯事⾼） （完成⼯事原価）
38,663 1,984 36,679 34,125 1,990 32,135
※利益⾯における影響額はいずれも軽微。
真に強靭なグループへ 13
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
有形固定資産の取得による⽀出1,799百万円。 配当⾦⽀払による⽀出1,730百万円。
⾃⼰株式の取得による⽀出1,248百万円。（2022年3⽉期取得上限︓2,500百万円or350万株）
⻑期借⼊⾦5,000百万円は、2020年12⽉に⽀払条件改善等を⽬的とした借⼊れを実施したもの。
連結財政状態 （単位︓百万円） 有利⼦負債 純資産 ⾃⼰資本⽐率
（単位︓百万円） （単位︓％）
2020年 2021年 2022年 対前年増減
54.6
3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q 52.1
資産合計 70,636 70,629 71,472 843 40,000 39,030 50
46.8
負債合計 37,576 33,811 32,442 ▲1,368 36,818
有利⼦負債 1,273 557 5,104 4,546 33,059
（短期借⼊⾦） 823 407 104 ▲303 32,000 40
（⻑期借⼊⾦） 450 150 5,000 4,850
純資産 33,059 36,818 39,030 2,212
⾃⼰資本⽐率 46.8% 52.1% 54.6％ ー 24,000 30
連結キャッシュフロー （単位︓百万円）
2020年 2021年 2022年
16,000 20
3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q
営業活動によるCF 8,333 6,615 6,844
投資活動によるCF ▲1,382 ▲1,663 ▲1,993
8,000 10
財務活動によるCF ▲2,312 ▲2,106 ▲2,882
5,104
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ▲2 ▲10 3
現⾦及び現⾦同等物の増減額 4,636 2,835 1,972 1,273
557
新規連結に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額 696 ー ー 0 0
2020年 2021年 2022年
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 21,067 17,004 16,007 3⽉期2Q 3⽉期2Q 3⽉期2Q
真に強靭なグループへ 14
1 主な⼿持⼯事（受注⼯事・繰越⼯事）
受注⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
国⼟交通省東北地⽅整備局 相⾺地区６号維持補修⼯事 福島県
川崎市 多摩区内都市計画道路世⽥⾕町⽥線道路築造（切替）⼯事 神奈川県
国⼟交通省北陸地⽅整備局 Ｒ３尾張町電線共同溝その３外⼯事 ⽯川県
中⽇本⾼速道路株式会社 中央⾃動⾞道駒ヶ岳ＳＡ（下り線）舗装改良⼯事 ⻑野県
阪神⾼速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事（2021-1-神） 兵庫県
前期からの繰越⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本⾼速道路株式会社 札樽⾃動⾞道発寒⾼架橋床版防⽔⼯事 北海道
東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道宇都宮管理事務所管内舗装補修⼯事 栃⽊県
東急株式会社・
補助72号線および新築建物外周区道⼯事 東京都
株式会社東急レクリエーション
東⽇本⾼速道路株式会社 関越⾃動⾞道R3湯沢管内舗装補修⼯事 新潟県
北陸⾃動⾞道(特定更新等)
中⽇本⾼速道路株式会社 富⼭県
富⼭管内舗装補修⼯事(2020年度)
真に強靭なグループへ 15
1 主な完成⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
国⼟交通省東北地⽅整備局 国道４５号宇部芦ヶ沢地区舗装⼯事 岩⼿県
国⼟交通省関東地⽅整備局 Ｒ２新４号幸主地区舗装⼯事 茨城県
⻄⽇本⾼速道路株式会社 京都⾼速道路事務所管内舗装補修⼯事(令和元年度) 京都府
阪神⾼速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事（2019-1-環） ⼤阪府
⻄⽇本⾼速道路株式会社 岡⼭⾃動⾞道岡⼭ＪＣＴ〜有漢ＩＣ間舗装⼯事 岡⼭県
国道45号宇部芦ヶ沢地区 R2新4号幸主地区舗装⼯事 舗装補修⼤規模修繕⼯事
舗装⼯事 (2019－1－環)
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1 コンプライアンス
独占禁⽌法違反⾏為の再発防⽌
2015年1⽉以前に独占禁⽌法違反⾏為が存在していた事実が判明したことを受け
策定した再発防⽌策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。
2016年3⽉25⽇公表
独占禁⽌法順守に向けた再発防⽌策について
（主に⼯事⼊札に関する違反⾏為への対策）
再発防⽌策の
概要
2020年1⽉24⽇公表
調査報告書の提⾔に対する当社具体的再発防⽌策について
（合材価格決定に関する違反⾏為への追加的対策）
課徴⾦算定の対象とされた売上⾼に関し、公正取引委員会と
の間で⼀部に⾒解の相違があることから、2020年1⽉23⽇
課徴⾦納付命令 公表の通り、課徴⾦納付命令の⼀部に対する取消訴訟を提起。
（2019年7⽉30⽇付） 2021年8⽉5⽇、東京地⽅裁判所より当社請求を棄却する判
に対する取消訴訟 決が⾔い渡されたが、当社は当該判決を不服とし、東京⾼等
裁判所に控訴を提起しており、本件訴訟は現在も継続中。
司法の場において、引き続き、公正な判断を求めていく。
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1 トピックス
⾃⼰株式の取得
1 2021年5⽉12⽇開催の取締役会における⾃⼰株式の取得に関する決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 3,500,000株（上限）
（発⾏済株式総数(⾃⼰株式を除く)に対する割合8.67％）
（３）株式の取得価額の総額 2,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年5⽉13⽇〜2022年3⽉31⽇
（５）取得の⽅法 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資⼀任⽅式）
2 上記取締役会決議に基づき取得した⾃⼰株式の累計（2021年10⽉31⽇現在）
（１）取得した株式の総数 1,638,000株（上限に対する進捗率︓46.8%）
（２）株式の取得価額の総額 1,415,174,051円（上限に対する進捗率︓56.6%）
コーポレートレポートの発⾏（2021年9⽉）
株主・投資家はじめ多くのステークホルダーより、ＥＳＧ課題への取り組みやＳＤＧｓへの貢献など
サステナビリティに関連する情報の開⽰充実を求める声を多数いただいたことを受け、当社グループの主要
な財務情報および⾮財務情報をコーポレートレポートとしてとりまとめ発⾏いたしました。
今後は年１回定期的に発⾏いたしますので、コーポレートレポートに関し、ご意⾒・ご要望等がございまし
たら、ご連絡いただけますと幸いです。
連絡先URL︓https://www.seikitokyu.co.jp/contact
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2 2022年3⽉期の通期⾒通し
2 2022年3⽉期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業や国⼟強靭化等、引き続き、底堅い需要⾒込む。
利益⾯においては、好業績の要因が重なった近年の実績からは反動減となる予想。当期純利益は、繰越⽋損⾦の繰越期間
終了による影響も受ける。
第2四半期の業績を勘案し、利益⾯では期⾸計画からは改善する⾒通し。
新型コロナウイルス感染症の拡⼤に関しては、現時点において、特段の影響は想定していない。
（単位︓百万円）
2022年3⽉期
2022年3⽉期
連結 2021年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
（5/12公表ベース）
受注⾼ 89,611 86,100 ▲3,511 ▲3.9% 86,800 ▲700 ▲0.8%
売上⾼ 90,025 88,600 ▲1,425 ▲1.6% 86,400 2,200 2.5%
売上総利益 14,111 10,800 ▲3,311 ▲23.5% 10,800 ー ー
営業利益 8,470 4,900 ▲3,570 ▲42.1% 4,800 100 2.1%
経常利益 8,395 4,800 ▲3,595 ▲42.8% 4,700 100 2.1%
当期純利益 5,180 3,300 ▲1,880 ▲36.3% 3,100 200 6.5%
2022年3⽉期
2022年3⽉期
単体 2021年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率 期⾸計画 差異 増減率
（5/12公表ベース）
受注⾼ 84,747 81,500 ▲3,247 ▲3.8% 82,200 ▲700 ▲0.9%
売上⾼ 84,699 84,500 ▲199 ▲0.2% 82,200 2,300 2.8%
売上総利益 12,971 9,800 ▲3,171 ▲24.4% 9,800 ー ー
営業利益 7,988 4,600 ▲3,388 ▲42.4% 4,500 100 2.2%
経常利益 7,960 4,400 ▲3,560 ▲44.7% 4,400 ー ー
当期純利益 4,784 3,100 ▲1,684 ▲35.2% 3,000 100 3.3%
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2 セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
豊富な⼿持⼯事⾼、堅調な受注環境を背景に、完成⼯事⾼は期⾸計画からは増加を予想。
⼯事利益は、利益率が⼤幅に向上した前期との⽐較では、反動減を予想。
製品事業は、製造・運搬コストの騰勢が続き、期⾸の想定を上回る厳しい状況が想定されるなか、販売数量増加、
付加価値率改善に努め、利益改善を⽬指す。 （単位︓百万円）
2022年3⽉期 2022年3⽉期期⾸
売上⾼ 2021年3⽉期 （予想）
対前年増減 増減率 計画（5/12公表ベース）
差異 増減率
建設事業 74,357 72,400 ▲1,957 ▲2.6% 70,000 2,400 3.4%
舗装資材製造販売事業 28,721 29,430 709 2.5% 29,000 430 1.5%
不動産事業等 765 800 35 4.6% 760 40 5.3%
調整額 ▲13,819 ▲14,000 ▲181 ー ▲13,360 ▲640 ー
売上⾼合計 90,025 88,630 ▲1,395 ▲1.5% 86,400 2,230 2.6%
2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想） 2022年3⽉期期⾸ 差異 増減率
営業利益 ⾦ 額 ⾦ 額 利益率
対前年増減 増減率 計画（5/12公表ベース）
建設事業 8,428 6,291 8.7% ▲2,137 ▲25.4% 5,700 591 10.4%
舗装資材製造販売事業 3,163 1,765 6.0% ▲1,398 ▲44.2% 2,400 ▲635 ▲26.5%
不動産事業等 154 170 21.3% 16 10.4% 150 20 13.3%
調整額 ▲3,275 ▲3,300 ー ▲25 ー ▲3,450 150 ー
営業利益合計 8,470 4,926 5.6% ▲3,544 ▲41.8% 4,800 126 2.6%
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
120,000 11.3
9.8
10
11.0 8.7
74,357
62,836 72,400 9.1
60,000
5 6.0
28,570 28,721 29,430
778 765 800 0
0
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想）
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2 ⼯事受注予想（連結・単体）
将来における公共⼯事の漸減傾向が想定されるなか、中⻑期的な市場性も考慮し、
引き続き⺠間⼯事の受注基盤強化に注⼒。
官公庁⼯事は、2019年3⽉期（24,556百万円）程度の受注確保を⽬論む。
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、さらなる上積みを⽬指す。 （単位︓百万円）
2022年3⽉期
連結 2021年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率
2022年3⽉期期⾸計画
（5/12公表ベース）
差異 増減率
⼯事受注合計 73,944 69,800 ▲4,144 ▲5.6% 70,400 ▲600 ▲0.9%
2022年3⽉期
単体 2021年3⽉期
（予想）
対前年増減 増減率
2022年3⽉期期⾸計画
（5/12公表ベース）
差異 増減率
官公庁 30,797 21,600 ▲9,197 ▲29.9% 23,010 ▲1,410 ▲6.1%
⺠間 38,014 43,400 5,386 14.2% 41,990 1,410 3.4%
うち東急グループ 2,737 2,400 ▲337 ▲12.3% 2,650 ▲250 ▲9.4%
合計 68,812 65,000 ▲3,812 ▲5.5% 65,000 ー ー
（単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
80,000
60,000
30,797 21,600
34,771
40,000
20,000 43,400
38,014
30,730
0
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想）
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ご参考
3
⻑期ビジョンおよび中期経営計画
3 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（ビジョン）
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業
2030年の ⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し
あるべき姿 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
・当社にとって最も重要な経営資源は「⼈」である。
従業員エンゲージメントの⾼い企業⾵⼟のもと、充実した教育体制により磨き上げられた
従業員⼀⼈ひとりが実⼒を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成⻑させていく。
・コロナ禍、⾃然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎
体⼒・危機対応⼒を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、⾃らが持続可能な存在となる。
・有事・平時を問わず、⽣活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることに
より、持続可能な社会の実現に貢献する。
2030年の
あるべき姿
＜3rd Phase＞
＜2nd Phase＞
＜1st Phase＞
2020年
現 在 中期経営計画（2021-2023年度） 中期経営計画（2024-2026年度） 中期経営計画（2027-2029年度）
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3 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（定量イメージ）
●重要業績評価指標（KPI）［連結］ 【あるべき姿（定量イメージ）の考え⽅】
2030年度 売上⾼1,000億円
項 ⽬ ⽬ 標 2030年のあるべき姿として⽬指す売上⾼1,000億円は、必要となる
現業部⾨の⼈員を確保したうえで、現在の組織体制の拡⼤や、管理
部⾨の増員等による管理コストの上昇を抑制しつつ、利益を最⼤化
売 上 ⾼ 1,000億円 することが可能な「最適規模」が売上⾼1,000億円程度であるとの
考え⽅に基づき、⽬標⽔準として設定するもの。
営 業 利 益 80億円
営業利益80億円（8.0％）・当期純利益50億円
近年の当社の営業利益”率”は、道路舗装⼤⼿と⾔われる企業群の中で
当 期 純 利 益 も上位の⽔準。この⾼い営業利益率を維持しつつ、1,000億円の売上
50億円
規模を確保することで80億円程度の営業利益”額”を、安定的に計上し、
「稼ぐ⼒のある企業」として、道路建設業界における当社のプレゼン
スを⾼める。
R O E 10.0％ 20年度で繰越⽋損⾦による税負担軽減措置が終了し、法⼈税負担が
通常の⽔準になることから、当期純利益は50億円を⽬標値とする。
⾃ ⼰ 資 本 500億円
ROE10.0%・⾃⼰資本500億円
著しく⾃⼰資本を毀損した2000年代初頭以降の再⽣フェーズでは、
総 資 産 1,000億円 ROEは平均20％以上と⾮常に⾼い⽔準で推移してきたが、財務の
健全化が進み、再成⻑フェーズに移⾏した状況に加え、税負担の
正常化により、今後はある程度低下するものと想定している。
中⻑期的に正のエクイティ・スプレッドを創出しながら、将来的には
⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 50.0％ ROE10.0％の達成を⽬指す。
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3 2030年のあるべき姿
あるべき姿の実現に向けた基本⽅針
１．安定収益の拡⼤
当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、⼀定の利益を確保するに⾄ったが、
これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争⼒強化に努め、安定収益を拡⼤する。
２．収益源の多様化
当社の事業は、国内道路建設市場の動向に⼤きく影響を受けるため、既存事業の領域拡⼤、さらには新たな事業分野の
開拓も視野に⼊れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。
３．⼈を基軸とした経営の実践
競争⼒の源泉である「⼈」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、⼈材の成⻑に取り組むとともに、
多様な⼈材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織⼒向上を図る。
４．新しい働き⽅の確⽴
⻑時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、
従業員のワークライフバランスと、組織の⽣産性向上を両⽴させる新しい働き⽅を確⽴、定着させる。
５．経営・財務基盤の充実
コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業⾵⼟醸成等に
継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。
中期経営計画（３ヶ年計画）において、上記５つの基本⽅針に基づき、個別戦略・
重点施策を策定し、それらを確実に実⾏することで、あるべき姿の実現を⽬指す。
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3 2030年のあるべき姿
キャッシュフロー配分
●キャッシュフローの使途
営業キャッシュフロー（10年累計） 設備投資／戦略投資 約330億円
約650億円
株主還元（総還元性向50％） 約210億円
（税引前当期純利益 約640億円）
（法⼈税等の⽀払額 約▲220億円）
（減価償却費 約230億円） ■配当控除後のフリーキャッシュフロー 約110億円
■配当控除後のフリーキャッシュフローの使途は、
経営判断により以下に配分
設備投資は10年累計で約280億円を計画
2025年度頃までは、アスファルトプラントの新規建替等の⼤型案件を含む
・更なる株主還元の実施（⾃⼰株式取得） 設備投資を計画。（2021~22年度の計画には、環境配慮型ビルを計画
・財務体質の強化（有利⼦負債返済） コンセプトにした本社ビル建替を含む）
・追加投資等の実施（設備投資／戦略投資、⼈材投資、 2026年度頃より先は、通常の維持更新投資に落ち着くと想定しているが、
協⼒会社⽀援等） 環境・省エネの視点に⼗分配慮し、投資を継続。
戦略投資は10年累計で約50億円を計画
海外⼦会社への追加出資、国内M&A等の戦略投資(※)を継続的に実施する計画。
（※）M&A（全株式を取得する場合）については、株式取得価額から、⼦会社化時点のネットキャッシュを
差引いた実投資額を戦略投資額とする。
●投資額の推移（実績および計画） （単位︓億円）
80
60 戦略投資は年度計画値を設定せず、
10年累計で「50億円」の投資を、
40 0 機動的に実施する
4 69
58 11
20 49
35 35 34 28 30
15 14 22 20 15 15 15
11 11
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
戦略投資（M&A・海外事業への投資等） 設備投資
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3 中期経営計画（2021-2023年度）
中期経営計画（2021-2023年度）の概要
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業
⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し
ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
真に強靭な企業グループへ
ビジョン（2030年のあるべき姿）の実現に向けた５つの基本⽅針「安定収益の拡⼤」「収益源の多様化」
基本⽅針 「⼈を基軸とした経営の実践」「新しい働き⽅の確⽴」「経営・財務基盤の充実」に基づく取り組みを
スタートし、環境変化に負けない「真に強靭な企業グループへ」と変⾰を遂げる。
●本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
●事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
●⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
●⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
個別戦略 ●強靭で健全な経営・財務基盤の構築
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
配当性向３０%程度・総還元性向５０％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元
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3 中期経営計画（2021-2023年度）
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2023年度 増収計画とする⼀⽅、営業利益は18・19年度の実績⽔準を
項 ⽬
実 績 計 画 想定。今後、官公庁発注の⼤規模な道路新設⼯事は減少
していくと予測し、中⻑期的な市場性の観点から、
売 上 ⾼ 900億円 916億円 官公庁元請⼯事との⽐較では採算⾯で劣る⺠間⼯事
（官公庁下請⼯事含む）の確保にも注⼒し、
営 業 利 益 85億円 58億円 本計画期間において収益基盤の盤⽯化を図る。
20年度で繰越⽋損⾦による税負担軽減措置が終了し、
当 期 純 利 益 52億円 37億円 法⼈税負担が通常の⽔準になるため、当期純利益は減少。
[23年度売上⾼計画値／事業別内訳]
Ｒ Ｏ Ｅ 13.4% 8.6％程度
・単体建設事業 670億円 売上総利益117億
⾃ ⼰ 資 本 408億円 430億円程度 ・単体製品事業 180億円 （12.8%）
・国内関連会社 88億円
⼀般管理費 59億円
総 資 産 794億円 860億円程度 ・海外関連会社 10億円
・連結内部消去 ▲32億円 営 業 利 益 58億円
⾃⼰資本⽐率 51.4% 50％程度
（単位︓億円） （単位︓億円）
営業利益 当期純利益 売上⾼ ⾃⼰資本 ＲＯＥ
916
900 19.2%
740 786
13.4%
11.7%
8.6%
85
60 65
56 52 58
408 430
35 37 315 366
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
（計画） （計画）
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3 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略①︓本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
【建設事業】
■施⼯実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・⾼速道路会社発注⼯事における受注競争⼒を⾼める。
■国内の建設⼯事拠点（営業所）全てが地域で⾃⽴⾃活し、基盤数値の底上げを図る。
■底堅い需要が⾒込まれるインフラ⽼朽化対策、防災・減災分野、再⽣可能エネルギー事業への営業展開に注⼒する。
【舗装資材製造販売事業】
■⾃社⼯事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の⼤きい⼤都市圏において販売量を確保する。
■低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡⼤につなげる。
【技術開発】
■将来における舗装の役割や機能の変化を⾒据えた技術開発を遂⾏し、新たな付加価値を創出する。
個別戦略②︓事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
■保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持⼯事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。
■海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確⽴する。
■既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡⼤につながるＭ＆Ａ・提携等を推進し、成⻑基盤づくりを加速する。
真に強靭なグループへ 30
3 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略➂︓⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
■ダイバーシティ採⽤の推進、教育機関との結びつき強化等により、⽬指す事業規模達成に必要な⼈材を確保する。
■従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅⼒ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。
■多様化する⼈材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員⼀⼈ひとりの能⼒を向上させる。
個別戦略④︓⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
■ＩＣＴの積極活⽤および業務効率化等により、⽣産性の向上と⻑時間労働の是正、４週８休を実現する。
■業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。
個別戦略⑤︓強靭で健全な経営・財務基盤の構築
■独占禁⽌法違反再発防⽌策の完全実施、その他法令順守の徹底に注⼒し、ステークホルダーからの信⽤・信頼を回復する。
■コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開⽰を充実させ、経営の透明性をさらに⾼める。
■会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。
真に強靭なグループへ 31
3 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施
計画期間累計 年度平均
⼯場・事務所・施⼯⽤機械等の維持更新・取得 150億円 50億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 15億円 5億円
合 計 165億円 55億円
将来の持続的成⻑を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資・技術開発等が不可⽋。
当⾯は、環境負荷低減や⽣産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額50億円程度の設備投資を継続する。
財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮
2020年度末 2023年度末 ⾃⼰資本当期純利 2020年度末 2023年度末
⾃⼰資本額
408億円 430億円程度 益率（ＲＯＥ） 13.4％ 8.6％程度
信⽤格付「Ａ」相当を⽬安に、財務健全性の維持・向上を⽬指す。
・⾃⼰資本430億円程度、⾃⼰資本⽐率50％程度を⽬安とする
売上⾼2ヶ⽉分程度の健全な⼿元流動性を維持する。
・⽀出先⾏の事業モデル（仕⼊債務⽀払と売上債権回収の間に時間的ギャップ）、⼯事の⼤型化等を勘案
・有事に資⾦調達に奔⾛するようでは、社会的責務が果たせない
・当座借越契約やコミットメントラインの活⽤により、⼿元資⾦をバックアップ
著しく⾃⼰資本を毀損した2000年代初頭以降の再⽣フェーズでは、ROEは平均20.0％以上と⾮常に⾼い⽔準で推移してきたが、
財務の健全化が進み再成⻑フェーズに移⾏した状況に加え、税負担の正常化により、今後はある程度低下するものと
想定している。
当⾯は、想定する株主資本コストを上回るROEを維持しながら、将来的にはROE10.0％の達成を⽬指す。
真に強靭なグループへ 32
3 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
配当性向３０％程度・総還元性向５０％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元
●関連指標の推移
2022年3⽉期
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
予想
⾃⼰資本額（百万円） 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632 40,790
1株当り純資産額（円） 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13 1,010.99
⾃⼰資本⽐率（％） 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1 51.4
1株当り当期純利益（円） 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 128.45 84.72
1株当り配当額（円） 17 17 10 27 47 43 30
配当性向（％） 12.1 12.2 17.7 31.3 （※1） 28.9 33.5 35.4
ＲＯＥ（％） 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2 13.4
※1 2020年3⽉期の総還元性向は、⾃⼰株式の取得（2019年5⽉取得）と合わせ、30.5％。
●株主還元の推移
33.5% 35.4% さらに
配当 配当性向 31.3%
28.9% 2022年3⽉期中に
⾃⼰株式の取得実施
（総額25億円または
17.7% 350万株を上限とする）
13.9% 12.1% 12.2% 47円 43円 ※2021年5⽉12⽇
27円 30円 公表済み
15円 17円 17円
10円
2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
予想
［現⾏・中期経営計画］
［前々・中期経営計画期間］ ［前・中期経営計画期間］
配当性向30％程度、
安定配当10円＋特別配当 総還元性向30％程度⽬安
総還元性向50％以上
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4 参考情報
4 企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業
会社名 世紀東急⼯業株式会社
設⽴ 1950年1⽉16⽇
本社所在地 東京都港区三⽥3丁⽬13番16号
代表者名 取締役社⻑ 平 喜⼀
資本⾦ 20億円（2021年3⽉31⽇現在）
売上⾼ 846億99百万円（2021年３⽉期）
従業員数 869名（2021年3⽉31⽇現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国⼟交通⼤⾂許可（特-29）第1962号
建設業許可
国⼟交通⼤⾂許可（特-30）第1962号
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4 主な事業所・研究所・連結⼦会社等
営業所等 55ヶ所
北海道
合材⼯場等 49ヶ所
・北海道⽀店
技術研究所 栃⽊県
試験所 8ヶ所
機材センター 栃⽊県
研修所
栃⽊県 岩⼿営業所
（トレーニングセンター）
連結⼦会社 11社
信越・北陸 東北
・北陸⽀店 ・東北⽀店
中国・四国
・中四国⽀店
関東 秋⽥合材⼯場
研修所 ・北関東⽀店
（トレーニングセンター）
・東関東⽀店
・東京⽀店
東海 ・横浜⽀店
・名古屋⽀店 ・関東製販事業部
関⻄
・関⻄⽀店
九州・沖縄
・九州⽀店 佐倉合材⼯場
真に強靭なグループへ 36
4 技術紹介
遮熱性舗装 マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ︓ フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路⾯に塗布することで、太陽からの⾚外 アスファルトに微⼩な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と⾻材が混合しやすくなります。⼀般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施⼯が可能です。
⾕ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施⼯性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 常温アスファルト混合物「エコミックス」
路⾯に設けた溝の上を⾞両が⾛⾏することでメロディを奏 エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再⽣⾻
でる⾳響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた⼯法です。 材を50％以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防⽌、速度抑制に、積雪 混合物で、⼀定の作業性を確保しながら⾼い強度発現を可
のある冬期には路⾯の凍結抑制防⽌機能によりスリップ事 能としたエコマーク認定商品です。
故防⽌に寄与します。
真に強靭なグループへ 37
4 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年⽉ 2005年3⽉ 2006年3⽉ 2007年3⽉ 2008年3⽉ 2009年3⽉ 2010年3⽉ 2011年3⽉ 2012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉ 2017年3⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2021年3⽉
売上⾼ (百万円) 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631 90,025
営業利益 (百万円) 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564 5,961 8,470
売上⾼営業利益率 (％) 1.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5 7.6 9.4
経常利益 (百万円) 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009 8,395
当期純利益 (百万円) △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544 5,180
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243 6,010
純資産額 (百万円) 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632 40,790
総資産額 (百万円) 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656 79,409
BPS (円) 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13 1,010.99
EPS (円) △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 128.45
潜在株式調整後EPS (円) ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ― ― ―
⾃⼰資本⽐率 (％) 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1 51.4
⾃⼰資本利益率 (％) △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2 13.4
株価収益率 (倍) ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02 7.25
営業活動によるCF (百万円) 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781 4,461 1,138
投資活動によるCF (百万円) △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808 △ 3,622
財務活動によるCF (百万円) △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919 2,343
現⾦等の期末残⾼ (百万円) 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169 14,035
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27 47 43
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 28.9 33.5
従業員数 (⼈) 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907 1,031 1,043
〔外、平均臨時雇⽤者数〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕 〔 289〕 〔 293〕
※2014年10⽉に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3⽉期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益⾦額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
10,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) ⾃⼰資本⽐率 (％) ⾃⼰資本利益率 (％)
8,000 50.0
40.0
6,000
30.0
4,000
20.0
2,000 10.0
0 0.0
2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
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本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊⼿可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
エスティと ケイ
（Seiki Tokyu Kogyo
マスコットキャラクター）
お問い合わせ先
2021年1⽉、創⽴70周年を記念に当社マ
スコットキャラクター「エスティ」と
管理本部 総務⼈事部 総務グループ 「ケイ」が誕⽣しました。
全国の⼯事現場やアスファルトプラント
TEL 03-6672-9245 で安全対策、業界のイメージアップ、会
社のＰＲ等に努めてまいりますので、皆
様どうぞよろしくお願いします。
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