1898 世紀東急 2021-08-06 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月6日
上場会社名 世紀東急工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1898 URL https://www.seikitokyu.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平 喜一
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 川野 隆紀 TEL 03- 6672- 9421
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 18,619 23.6 528 56.2 512 49.3 360 12.0
2021年3月期第1四半期 15,060 14.5 338 174.6 343 181.7 321 △78.8
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 394百万円 (23.8%) 2021年3月期第1四半期 318百万円 (△79.7%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 8.99 ―
2021年3月期第1四半期 7.99 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2022年3月期第1四半期 72,517 38,756 53.4 977.45
2021年3月期 79,409 40,790 51.4 1,010.99
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 38,756百万円 2021年3月期 40,790百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 43.00 43.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 30.00 30.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 40,600 16.2 1,100 △50.8 1,100 △50.7 700 △65.1 17.65
通期 86,400 △4.0 4,800 △43.3 4,700 △44.0 3,100 △40.2 78.18
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
(注)2021年5月12日に公表した第2四半期(累計)の連結業績予想のみ修正しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 40,414,407 株 2021年3月期 40,414,407 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 763,502 株 2021年3月期 67,641 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 40,107,508 株 2021年3月期1Q 40,294,432 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在しているため、実際の業績等は予想数値と異
なる可能性があります。業績予想につきましては、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
(参考) 2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 39,500 21.1 1,100 △49.1 800 △57.6 20.18
通期 82,200 △3.0 4,400 △44.7 3,000 △37.3 75.66
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2021年5月12日に公表した第2四半期(累計)の個別業績予想のみ修正しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、様々な不確定要素が内在してい
るため、実際の業績等は予想数値と異なる可能性があります。
世紀東急工業株式会社(1898) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 7
(追加情報)………………………………………………………………………………………………7
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………8
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………… 9
四半期個別受注の概況………………………………………………………………………………… 9
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世紀東急工業株式会社(1898) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、
引き続き厳しい状況となりました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により建設需要は底堅く推移したものの、主要資
材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、本年5月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンお
よび「中期経営計画(2021-2023年度)」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとと
もに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を
推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は174
億44百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は186億19百万円(前年同期比23.6%増)となりました。また、損益面
につきましては、経常利益は5億12百万円(前年同期比49.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億60
百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務
諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し68億92百万円減少の725億17百万円となり
ました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は70億19百万円の減少となり、一方、固定資産につきまして
は1億27百万円の増加となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し48億58百万円減少の337億60百万円となり
ました。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は47億51百万円の減少となり、また、固定負債につきまして
は1億7百万円の減少となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億60百万円を計上いたしま
したが、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末と比較し20億33百万円減少の387億56百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は53.4%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、当第1四半期累計期間の経営成績等を勘案して前回(2021年5月12
日)公表の予想数値を一部修正しており、第2四半期累計期間の連結業績につきましては、売上高406億円、営業利
益11億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益7億円をそれぞれ見込んでおります。
なお、通期の連結業績予想につきましては、前回公表時から予想数値の変更はございません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,035 22,192
受取手形・完成工事未収入金等 34,150 19,549
未成工事支出金 2,565 487
材料貯蔵品 386 405
その他 2,683 4,173
貸倒引当金 - △7
流動資産合計 53,821 46,801
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 9,220 9,380
機械、運搬具及び工具器具備品 20,681 20,894
土地 14,327 14,327
建設仮勘定 245 442
減価償却累計額 △20,820 △21,125
有形固定資産合計 23,655 23,919
無形固定資産 263 273
投資その他の資産
その他 1,669 1,522
投資その他の資産合計 1,669 1,522
固定資産合計 25,588 25,715
資産合計 79,409 72,517
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,767 18,475
短期借入金 7 104
未払法人税等 1,147 56
未成工事受入金 2,070 2,290
完成工事補償引当金 15 17
工事損失引当金 7 5
賞与引当金 1,645 767
その他 4,216 4,408
流動負債合計 30,877 26,125
固定負債
長期借入金 5,000 5,000
退職給付に係る負債 2,597 2,490
その他 144 144
固定負債合計 7,742 7,634
負債合計 38,619 33,760
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 519 519
利益剰余金 38,767 37,304
自己株式 △40 △644
株主資本合計 41,246 39,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 15
為替換算調整勘定 △15 △16
退職給付に係る調整累計額 △461 △420
その他の包括利益累計額合計 △455 △422
純資産合計 40,790 38,756
負債純資産合計 79,409 72,517
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 15,060 18,619
売上原価 13,472 16,705
売上総利益 1,587 1,913
販売費及び一般管理費 1,248 1,384
営業利益 338 528
営業外収益
受取賃貸料 6 5
業務委託料 11 -
雑収入 8 5
営業外収益合計 26 10
営業外費用
支払利息 1 9
支払保証料 15 11
雑支出 5 6
営業外費用合計 22 27
経常利益 343 512
特別利益
固定資産売却益 0 12
退職給付引当金戻入額 - 0
特別利益合計 0 12
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 2 0
固定資産解体費用 - 30
特別損失合計 2 30
税金等調整前四半期純利益 341 494
法人税等 19 134
四半期純利益 321 360
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 321 360
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 321 360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △6
為替換算調整勘定 △63 △0
退職給付に係る調整額 57 40
その他の包括利益合計 △3 33
四半期包括利益 318 394
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 318 394
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制
度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、収益の認識について主に次の変更が生じております。
工事契約に係る収益認識
従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、進捗度を見込むこと
ができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事の総原価
見積額に対する各報告期間の期末日までの発生原価の割合に基づいて行っております。また、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事契約について、発生する原価を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,245百万円、売上原価が1,165百万円それぞれ増加して
おります。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は
軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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3.補足情報
四半期個別受注の概況
個別受注の実績
受 注 高
2022年3月期第1四半期 16,484百万円 3.9%
2021年3月期第1四半期 15,866百万円 △22.4%
(注)①受注高は、当該四半期までの累計額
②パーセント表示は、対前年同四半期比較増減率
受注実績の内訳 (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(2021年3月期 (2022年3月期 増 減 前 期
区 分 第1四半期) 第1四半期) (2021年3月期)
構成 構成 増減率 構成
金額 比率% 金額 比率% 金額 % 金額 比率%
建 国内官公庁 3,708 23.4 3,787 23.0 79 2.1 30,797 36.3
設
受 部 国内民間 8,786 55.3 9,530 57.8 744 8.5 38,014 44.9
注 門
計 12,494 78.7 13,318 80.8 824 6.6 68,812 81.2
高
製 品 部 門 等 3,371 21.3 3,166 19.2 △205 △6.1 15,935 18.8
合 計 15,866 100.0 16,484 100.0 618 3.9 84,747 100.0
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