⽬次
新型コロナウイルス感染症による影響 4
2021年3⽉期の事業環境 5
決算概要（連結・単体） 6
受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結） 7
⼯事受注実績（単体） 8
製品の製造・販売実績（単体） 9
1 2021年3⽉期 決算概要 セグメント別売上⾼・損益実績（連結）
販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
10
11
当期純利益の増減要因分析（連結） 12
連結財政状態・連結キャッシュフロー 13
主な受注⼯事 14
主な完成⼯事 15
コンプライアンス 16
2022年3⽉期業績予想（連結・単体） 18
2 2022年3⽉期の通期⾒通し セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
⼯事受注予想（単体）
19
20
過去の歴史・業績の振り返り 22
2030年のあるべき姿（ビジョン） 24
3 2030年のあるべき姿 2030年のあるべき姿（定量イメージ）
あるべき姿の実現に向けた基本⽅針
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）
25
26
27
キャッシュフロー配分 28
前計画期間の振り返り 30
外部環境 32
内部資源 33
中期経営計画（2021-2023年度）の概要 34
4 中期経営計画（2021-2023年度） 主要経営指標［連結］（計画最終年度）
個別戦略・重点施策
35
36
資本政策 38
株主還元 40
更なる企業価値向上に向けて 41
企業理念・会社概要 43
5 参考情報 主な事業所・研究所・連結⼦会社等
技術紹介
連結経営指標等
44
45
46
1 2021年3⽉期 決算概要
1 新型コロナウイルス感染症による影響
役職員および取引先をはじめとする関係者の安全と健康を確保し
感染防⽌対策 ながら、安定的に事業を運営し、サービスの提供を続けるため、
感染防⽌策を徹底したうえで、⼯事施⼯、⼯場操業を継続。
⼀部で施⼯を中断した⼯事もあったが、公共⼯事発注動向、
製品出荷状況とも底堅く推移し、国内の事業においては、
業績への⼤きな影響はみられない。
事業への影響
⼀⽅、国外においては、ミャンマーへの渡航の制約が⻑期化。
当⾯、事業開始の⽬途が⽴たないことから、現地⼦会社にて、
⽣産設備等に係る減損損失1,150百万円を計上。
必要な⼿元流動性は確保しており、資⾦⾯において事業活動への
財 務 状 況 影響はみられない。新型コロナウイルス対策に伴う⼯事発注
動向の変化を注視しつつ、引き続き、財務健全性の維持に努める。
真に強靭なグループへ 4
1 2021年3⽉期の事業環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は低調に推移。
道路建設市場においては、防災・減災、国⼟強靭化対策等により、公共投資は底堅く推移。
⼀⽅、企業収益悪化に伴い⺠間建設需要の動向には懸念。先⾏き予断を許さない事業環境に。
2021年3⽉期の主な取り組み事項
中期経営計画（2018-2020年度）の各種施策を推進。
中核事業の競争⼒強化に注⼒
・今後の事業展開を⾒据えた施⼯体制の整備拡充。⺠間の顧客基盤強化。
・⽣産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）施⼯の活⽤推進。
・販売数量拡⼤に向けた製品の改良や販売体制の整備。
・アスファルト合材⼯場・⼯事事務所の更新、施⼯⽤機械の更新拡充を計画的に
推進。
将来における事業環境の変化に対しても対応できる強固な経営基盤の
構築を推進
・働き⽅改⾰含め、⼈材の確保、育成に向けた仕組みの整備・運⽤を推進。
真に強靭なグループへ 5
1 決算概要（連結・単体）
売上⾼は、2002年3⽉期（92,254百万円）以来の900億円台を計上。
営業利益、経常利益は、連結・単体とも過去最⾼益を⼤幅に更新。
当期純利益は、過去最⾼益となった前年との⽐較では減益となったが、期⾸計画値との⽐較では
⼤幅な増益。※前期は、独占禁⽌法関連の特別利益1,448百万円を計上。
（単位︓百万円）
連結 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
売上⾼ 78,631 90,025 11,393 14.5%
売上総利益 11,003 14,111 3,107 28.2%
販売費及び⼀般管理費 5,042 5,640 598 11.9%
営業利益 5,961 8,470 2,509 42.1%
経常利益 6,009 8,395 2,386 39.7%
当期純利益 6,544 5,180 ▲1,364 ▲20.8%
単体 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
売上⾼ 74,176 84,699 10,523 14.2%
売上総利益 9,990 12,971 2,980 29.8%
販売費及び⼀般管理費 4,584 4,982 397 8.7%
営業利益 5,405 7,988 2,583 47.8%
経常利益 5,546 7,960 2,414 43.5%
当期純利益 6,145 4,784 ▲1,361 ▲22.2%
真に強靭なグループへ 6
1 受注⾼・売上⾼・繰越⾼（連結）
⼯事受注が好調に推移。舗装資材製造販売事業の売上減少を補い、受注⾼全体では3.1％の増加。
豊富な⼿持⼯事の施⼯が順調に進捗。完成⼯事⾼が⼤幅に伸び、売上⾼も増加。
その⼀⽅で、繰越⼯事⾼も前年実績に迫り、引き続き⾼⽔準を維持。
（単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
受注⾼の推移 ⾦ 額 ⾦ 額 ⾦ 額 構成⽐率
対前年増減 増減率
建設事業 63,277 71,095 73,944 82.5% 2,849 4.0%
アスファルト舗装 48,845 59,415 57,724 64.4% ▲1,691 ▲2.8%
コンクリート舗装 2,070 1,747 845 0.9% ▲902 ▲51.6%
⼟⽊⼯事等 12,361 9,932 15,374 17.2% 5,442 54.8%
舗装資材製造販売事業 15,450 15,641 15,559 17.4% ▲82 ▲0.5%
不動産事業等 89 153 107 0.1% ▲45 ▲29.5%
受注⾼合計 78,817 86,889 89,611 100.0% 2,721 3.1%
（単位︓百万円）
受注⾼ 売上⾼の推移 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 58,496 62,836 74,357
（単位︓百万円）
86,889 89,611 アスファルト舗装 45,393 50,754 58,615
90,000
コンクリート舗装 3,150 1,707 1,770
78,817
⼟⽊⼯事等 9,953 10,375 13,972
舗装資材製造販売事業 15,450 15,641 15,559
60,000 48,845 59,415 57,724 不動産事業等 89 153 107
合計 74,036 78,631 90,025
（単位︓百万円）
845 繰越⾼の推移 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
2,070 1,747
30,000 建設事業 33,133 41,392 40,978
12,361 9,932 15,374
アスファルト舗装 22,645 31,306 30,416
15,450 15,641 15,559 コンクリート舗装 1,193 1,233 308
89 153 107 ⼟⽊⼯事等 9,294 8,851 10,253
0
合計 33,133 41,392 40,978
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
真に強靭なグループへ 7
1 ⼯事受注実績（単体）
注⼒する⺠間⼯事の受注が⼤幅に増加。官公庁⼯事の受注も年度後半にかけて好調に推移し、
第2四半期終了時点の予想627億円、期⾸予想630億円を⼤幅に上回った。
新型コロナウイルスの影響を受け、⺠間⼯事を中⼼に、⼀部に発注が⾒送られるケースも⾒られたが、
総じて受注環境への影響は軽微にとどまる。
アスファルト舗装 コンクリート舗装 ⼟⽊⼯事等
（単位︓百万円） （単位︓百万円）
2019年 2020年 2021年 対前年 60,000
⼯種別受注⾼ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減
増減率
アスファルト 44,627 53,822 52,592 ▲1,230 ▲2.3% 52,592
舗装 40,000 44,627 53,822
コンクリート 2,070 1,747 845 ▲902 ▲51.6%
舗装
20,000 845
⼟⽊⼯事等 12,361 9,932 15,374 5,442 54.8% 2,070 1,747
15,374
12,361 9,932
合計 59,058 65,502 68,812 3,310 5.1% 0
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
（単位︓百万円） （単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
60,000
2019年 2020年 2021年 対前年
官⺠別受注⾼ 3⽉期 3⽉期 3⽉期 増減
増減率 30,797
24,556 34,771
官公庁 24,556 34,771 30,797 ▲3,973 ▲11.4% 40,000
⺠間 34,502 30,730 38,014 7,283 23.7%
20,000 38,014
うち 34,502 30,730
5,562 2,732 2,737 4 0.2%
東急グループ
0
合計 59,058 65,502 68,812 3,310 5.1%
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
真に強靭なグループへ 8
1 製品の製造・販売実績（単体）
需要停滞が続くも、アスファルト合材の⽣産・売上数量は前年並みを確保。
年度前半の原油価格下落などの影響から、販売価格が低下したこともあり、
合材売上⾦額は減少。
（単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
⽣産数量（千t） 1,659 1,659 1,680 21 1.3%
アスファルト 売上数量（千t） 1,312 1,307 1,293 ▲13 ▲1.1%
合材
売上⾦額 11,797 11,847 11,528 ▲319 ▲2.7%
その他製品売上⾦額 4,214 4,555 4,378 ▲177 ▲3.9%
売上⾼合計 16,012 16,402 15,906 ▲496 ▲3.0%
（注）1.アスファルト合材の⽣産数量と売上数量との差異は、当社の請負⼯事に使⽤した数量です。
2.その他製品売上⾦額は、アスファルト乳剤、砕⽯等の販売による売上⾼です。
⽣産数量・売上数量実績 売上⾼
⽣産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位︓千t） （単位︓百万円）
2,000 18,000
1,800 16,000
1,659 1,659 1,680
1,600 14,000
1,400 1,312 1,307 1,293 12,000
1,200
10,000 11,797 11,847 11,528
1,000
8,000
800
6,000
600
400 4,000
200 2,000 4,214 4,555 4,378
0 0
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
真に強靭なグループへ 9
1 セグメント別売上⾼・損益実績（連結）
建設事業では、⽣産性の⾼い⼤型⼯事の施⼯が重なり、完成⼯事⾼を押し上げるとともに、
⽣産性向上により利益率も改善。セグメント利益は、前年に続き、過去10年の最⾼益を更新。
舗装資材製造販売事業では、売上⾼は前年並みとなったが、年度前半の原油価格下落等による
コスト低下が寄与し、利益率が改善。営業利益は2018年3⽉期（3,407百万円）以来の30億円超。
（単位︓百万円）
売上⾼ 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
建設事業 58,496 62,836 74,357 11,521 18.3%
舗装資材製造販売事業 25,880 28,570 28,721 151 0.5%
不動産事業等 696 778 765 ▲13 ▲1.8%
調整額 ▲11,036 ▲13,553 ▲13,819 ▲265 ー
売上⾼合計 74,036 78,631 90,025 11,393 14.5%
営業利益 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
建設事業 5,122 6,173 8,428 2,254 36.5%
舗装資材製造販売事業 2,937 2,586 3,163 577 22.3%
不動産事業等 136 166 154 ▲12 ▲7.5%
調整額 ▲2,632 ▲2,964 ▲3,275 ▲310 ー
営業利益合計 5,564 5,961 8,470 2,509 42.1%
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
15
100,000
11.3 11.3
80,000 9.8
10
62,836 74,357 11.0
60,000 58,496
8.8 9.1
40,000 5
20,000 25,880 28,570 28,721
696 778 765
0 0
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
真に強靭なグループへ 10
1 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
処遇改善、⼈材確保・育成のための投資としてのコスト増加。本社ビル建替計画に伴う経費及び減価償却発⽣。
前期は、特別利益として、独占禁⽌法関連損失引当⾦戻⼊額1,448百万円を計上。
新型コロナウイルス感染症等の影響から、ミャンマー⼦会社において固定資産等の減損損失1,150百万円を
特別損失として計上。
繰越⽋損⾦の控除期間終了に伴う繰延税⾦資産の取り崩しにより、法⼈税等調整額を計上。
（単位︓百万円）
2021年3⽉期
対前年増減 増減率
⾦ 額 構成⽐率
売上⾼ 90,025 100.0% 11,393 14.5%
売上総利益 14,111 15.7% 3,107 28.2%
販売費及び⼀般管理費 5,640 6.3% 598 11.9%
営業利益 8,470 9.4% 2,509 42.1%
営業外収益 108 0.1% ▲2 ▲2.5%
営業外費⽤ 183 0.2% 120 189.2%
経常利益 8,395 9.3% 2,386 39.7%
特別利益 94 0.1% ▲1,463 ▲93.9%
特別損失 1,389 1.5% 1,186 582.0%
税⾦等調整前当期純利益 7,100 7.9% ▲263 ▲3.6%
法⼈税等、住⺠税及び事務税 1,332 1.5% 441 49.5%
法⼈税等調整額 586 0.7% 659 ー
当期純利益 5,180 5.8% ▲1,364 ▲20.8%
真に強靭なグループへ 11
1 当期純利益の増減要因分析（連結）
⼯事利益、製品利益以外の項⽬は全て減益要因に。⼯事利益、製品利益が⼤幅に増加し、⾼⽔準の利益は
確保したものの、前期に計上した特別損失が減少した影響をすべてカバーするまでには⾄らなかった。
利益増加 3,114 利益減少 4,479
（単位︓百万円）
完成⼯事⾼増加 シンジケートローン
利益率改善 組成費⽤等
631 7 598 ミャンマー⼦会社
2,482 2 120 1,463 減損損失
減 不 販
少 動 管 減 営 繰延税⾦資産
増 製 増 営
加 品 産 費 少 業 加 業
1,186 取り崩し等
6,544 利 利 外 外
の益 の益 の 収 費 特 1,101
⼯ 増 益 別
⽤
事 加 の の 利
増 特
5,180
利 の益 法
益 ⽣産・販売数量確保 加 別
本社建替計画、 減 増 ⼈
コスト低下等 少 損
処遇改善等 失 加 税
の 等
増 の
の
加 前年に独占禁⽌法関連損失
引当⾦戻⼊額を計上
2020年3⽉期 2021年3⽉期
当期純利益 当期純利益
真に強靭なグループへ 12
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
借⼊⾦は4,234百万円増加（取引先への⽀払条件改善、固定資産取得、運転資⾦確保を⽬的に、
シンジケートローンにより5,000百万円を調達）。 配当⾦の⽀払い▲1,893百万円（BS）。
期の終盤に官庁⼯事の受注、⼿持⼯事の消化が集中したことから、未成⼯事受⼊⾦の減少、
完成⼯事未収⾦の増加が顕著となり、営業CFは対前年⽐で⼤幅減。
合材⼯場の設備更新など、有形固定資産の取得による⽀出▲3,730百万円。
連結財政状態 （単位︓百万円） 有利⼦負債 純資産 ⾃⼰資本⽐率
（単位︓百万円） （単位︓％）
2019年 2020年 2021年 対前年増減
3⽉期 3⽉期 3⽉期 42,000 40,790 70
資産合計 70,906 74,656 79,409 4,753 36,632
負債合計 39,362 38,023 38,619 596 36,000 60
有利⼦負債 2,404 772 5,007 4,234 31,543
51.4
（短期借⼊⾦） 1,739 472 7 ▲465 49.1
30,000 50
（⻑期借⼊⾦） 665 300 5,000 4,700 44.5
純資産 31,543 36,632 40,790 4,157
⾃⼰資本⽐率 44.5% 49.1% 51.4% ー 24,000 40
連結キャッシュフロー （単位︓百万円）
18,000 30
2019年 2020年 2021年
3⽉期 3⽉期 3⽉期
営業活動によるCF 4,781 4,461 1,138 12,000 20
投資活動によるCF ▲1,777 ▲3,808 ▲3,622
財務活動によるCF ▲2,005 ▲2,919 2,343
6,000 5,007 10
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 ー 3 6
2,404
現⾦及び現⾦同等物の増減額 997 ▲2,262 ▲133 772
新規連結に伴う現⾦及び現⾦同等物の増加額 ー 696 ー 0 0
2019年 2020年 2021年
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 15,735 14,169 14,035 3⽉期 3⽉期 3⽉期
真に強靭なグループへ 13
1 主な受注⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本⾼速道路株式会社 札樽⾃動⾞道発寒⾼架橋床版防⽔⼯事 北海道
東⽇本⾼速道路株式会社 ⼋⼾⾃動⾞道浄法寺〜下⽥百⽯間舗装補修⼯事 ⻘森県
東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道宇都宮管理事務所管内舗装補修⼯事 栃⽊県
国⼟交通省関東地⽅整備局 R2国道16号⾙渕地区(その3)電線共同溝⼯事 千葉県
東急株式会社・
補助72号線および新築建物外周区道⼯事 東京都
株式会社東急レクリエーション
千代ヶ丘2号送⽔管600mm・300mm及び
川崎市 神奈川県
向原1丁⽬100mm配⽔管布設替⼯事
北陸⾃動⾞道(特定更新等)
中⽇本⾼速道路株式会社 富⼭県
富⼭管内舗装補修⼯事(2020年度)
名神⾼速道路春⽇井IC〜
中⽇本⾼速道路株式会社 愛知県
岐⾩⽻島IC間(下り線)舗装補修⼯事(2020年度)
阪神⾼速道路株式会社 舗装補修⼤規模修繕⼯事(2020－3－環) ⼤阪府
国⼟交通省九州地⽅整備局 令和2年度福岡空港滑⾛路増設誘導路新設外⼯事(第4次) 福岡県
真に強靭なグループへ 14
1 主な完成⼯事
発注者 ⼯事名 ⼯事場所
東⽇本⾼速道路株式会社 ⼋⼾⾃動⾞道⼋⼾管内舗装補修⼯事 ⻘森県
東⽇本⾼速道路株式会社 東北⾃動⾞道那須管理事務所管内舗装補修⼯事 栃⽊県
国⼟交通省関東地⽅整備局 R1国道16号姉崎海岸舗装修繕⼯事 千葉県
国⼟交通省関東地⽅整備局 国道246号市ヶ尾地区舗装⼯事 神奈川県
国⼟交通省北陸地⽅整備局 令和元年・２年度直江津管内路⾯維持補修⼯事 新潟県
国⼟交通省中部地⽅整備局 令和元年度138号BP⽔⼟野南地区舗装⼯事 静岡県
名古屋⾼速道路公社 令和2年度⾼速都⼼環状線舗装修繕⼯事(第4⼯区) 愛知県
国⼟交通省四国地⽅整備局 令和元－2年度⾼知南国道路五台⼭地区舗装第2⼯事 ⾼知県
国⼟交通省九州地⽅整備局 令和元年度災害復旧熊本57号⾚⽔地区舗装⼯事 熊本県
内閣府沖縄総合事務局 那覇空港滑⾛路増設舗装⼯事 沖縄県
138号BP⽔⼟野南地区舗装⼯事 災害復旧熊本57号⾚⽔地区舗装⼯事 那覇空港滑⾛路増設舗装⼯事
真に強靭なグループへ 15
1 コンプライアンス
独占禁⽌法違反⾏為の再発防⽌
2015年1⽉以前に独占禁⽌法違反⾏為が存在していた事実が判明したことを受け
策定した再発防⽌策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。
2016年3⽉25⽇公表
独占禁⽌法順守に向けた再発防⽌策について
（主に⼯事⼊札に関する違反⾏為への対策）
再発防⽌策の
概要
2020年1⽉24⽇公表
調査報告書の提⾔に対する当社具体的再発防⽌策について
（合材価格決定に関する違反⾏為への追加的対策）
課徴⾦算定の対象とされた売上⾼に関し、公正取引委員会と
課徴⾦納付命令 の間で⼀部に⾒解の相違があることから、2020年1⽉23⽇
（2019年7⽉30⽇付） 公表の通り、課徴⾦納付命令の⼀部に対する取消訴訟を
に対する取消訴訟 提起しており、本件訴訟は現在も継続中。司法の場において、
引き続き、公正な判断を求めていく。
真に強靭なグループへ 16
2 2022年3⽉期の通期⾒通し
2 2022年3⽉期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業や国⼟強靭化等、引き続き、底堅い需要。
売上⾼、利益⾯とも、好業績の要因が重なった、ここ数年からは反動減を⾒込む。
当期純利益は、法⼈税法における繰越⽋損⾦（税務上の⾚字）の繰越期間終了による影響も受ける。
現時点において、新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う、特段の影響は想定していない。
（単位︓百万円）
2022年3⽉期
連結 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
（予想）
受注⾼ 86,889 89,611 86,800 ▲2,811 ▲3.1%
売上⾼ 78,631 90,025 86,400 ▲3,625 ▲4.0%
売上総利益 11,003 14,111 10,800 ▲3,311 ▲23.5%
営業利益 5,961 8,470 4,800 ▲3,670 ▲43.3%
経常利益 6,009 8,395 4,700 ▲3,695 ▲44.0%
当期純利益 6,544 5,180 3,100 ▲2,080 ▲40.2%
2022年3⽉期
単体 2020年3⽉期 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
（予想）
受注⾼ 81,934 84,747 82,200 ▲2,547 ▲3.0%
売上⾼ 74,176 84,699 82,200 ▲2,499 ▲3.0%
売上総利益 9,990 12,971 9,800 ▲3,171 ▲24.4%
営業利益 5,405 7,988 4,500 ▲3,488 ▲43.7%
経常利益 5,546 7,960 4,400 ▲3,560 ▲44.7%
当期純利益 6,145 4,784 3,000 ▲1,784 ▲37.3%
真に強靭なグループへ 18
2 セグメント別売上⾼・損益予想（連結）
会計基準の変更に伴う期⾸の調整により、期⾸⼿持⼯事⾼は38,824百万円。
（前期からの繰越⼯事⾼40,978百万円から、前期完成⼯事⾼とみなされる2,154百万円が減少。）
期⾸⼿持⼯事は、総じて⽣産性が前年を下回る⾒込み。堅調な受注環境を背景に、完成⼯事⾼は⾼⽔準を
維持するが、⼯事利益は、利益率が⼤幅に向上した前期との⽐較では、反動減を予想。
固定資産の償却負担増加、製造・運搬コストの上昇懸念はあるが、販売数量増加、付加価値率改善に努め、
利益への影響緩和⽬指す。 （単位︓百万円）
売上⾼ 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想） 対前年増減 増減率
建設事業 74,357 70,000 ▲4,357 ▲5.9%
舗装資材製造販売事業 28,721 29,000 279 1.0%
不動産事業等 765 760 ▲5 ▲0.7%
調整額 ▲13,819 ▲13,360 459 ー
売上⾼合計 90,025 86,400 ▲3,625 ▲4.0%
2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想）
営業利益 ⾦ 額 ⾦ 額 利益率
対前年増減 増減率
建設事業 8,428 5,700 8.1% ▲2,728 ▲32.4%
舗装資材製造販売事業 3,163 2,400 8.3% ▲763 ▲24.1%
不動産事業等 154 150 19.7% ▲4 ▲2.6%
調整額 ▲3,275 ▲3,450 ー ▲175 ー
営業利益合計 8,470 4,800 5.6% ▲3,670 ▲43.3%
売上⾼ 営業利益率
（単位︓百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位︓％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
120,000
11.3
9.8
10 8.3
74,357 70,000 11.0
60,000 62,836 9.1
28,570 28,721 29,000 8.1
778 765 760 0
0
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想） 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想）
真に強靭なグループへ 19
2 ⼯事受注予想（単体）
将来における公共⼯事の漸減傾向が想定されるなか、中⻑期的な市場性を考慮し⺠間⼯事の受注基盤強化に注⼒。
ただし、官⺠⽐率の変動は、利益率反動減の⼀因にもなる。
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、2019年3⽉期（24,556百万円）程度の官公庁⼯事確保に努める。
未消化の⼿持⼯事⾼は引き続き⾼⽔準にあり、施⼯体制の逼迫も懸念されるが、⺠間⼯事を中⼼に
さらなる上積み⽬指す。 （単位︓百万円）
2022年3⽉期
官⺠別受注⾼ 2021年3⽉期 対前年増減 増減率
（予想）
官公庁 30,797 23,010 ▲7,787 ▲25.3%
⺠間 38,014 41,990 3,975 10.5%
うち東急グループ 2,737 2,650 ▲87 ▲3.2%
合計 68,812 65,000 ▲3,812 ▲5.5%
（単位︓百万円） 官公庁 ⺠間
80,000
60,000
30,797 23,010
34,771
40,000
20,000 41,990
30,730 38,014
0
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期（予想）
真に強靭なグループへ 20
⻑期ビジョンおよび中期経営計画
過去の歴史・業績の振り返り
経営危機〜再⽣期においては、会社存続のため、⼈件費を含む徹底したコスト削減を実施。
設備投資の抑制も余儀なくされたが、この⻑い苦難の時代に「利益重視の体質」へと転換を図った結果、近年においては堅調な
市場環境を背景に業績が上向くとともに、財務健全性の改善により⼀定の資⾦調達⼒・投資余⼒を確保するに⾄った。
（単位︓億円）
878 営業利益 当期純利益 売上⾼ ［連結］ 900 1,000
100 817
758 786
717 746 740
703 704 712 716 711 701 85 800
80 642 626 635
594 611
63 64 62 65
57 60 600
56 56
60 52
48 45 44
41 38
37 37 35 400
40 33
25 22 23
21 19 23
17 200
20 10
6 8 8 8
5 3 2 3
0
0 0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
-20 -200
設⽴〜 経営危機〜再⽣期 再成⻑期
設⽴〜合併〜成⻑期（1950〜1993年） 経営危機〜再⽣期（1994〜2013年） 再成⻑期（2014年〜）
・1950年、前⾝となる世紀建設⼯業が設⽴ ・1994年度、ゴルフ場開発関連損失引当等の ・堅調な市場環境を背景に会社の業績は
・1967年、東急建設の道路部⾨が独⽴、 実施により、創業以来初の⾚字決算を 向上、再成⻑フェーズに⼊る。
東急道路が設⽴ 余儀なくされ、無配に転落 ・⼀⽅で、公正取引委員会の調査により
・1982年、世紀建設と東急道路が合併、 ・有利⼦負債は400億円台にまで膨らむ 独占禁⽌法違反⾏為の存在が確認される。
世紀東急⼯業が発⾜ ・2005年度、第三者割当増資の実施等により、 ・コンプライアンス遵守が会社存続の
・本業である舗装に加え、ゴルフ場開発や 累積債務の⼀掃と有利⼦負債の圧縮、 ⼤前提であることを再認識、全社を
建築⼯事等も⼿掛け、 減損会計への対応を加速 あげて早期の信頼回復に努める。
売上⾼1,200億円規模に成⻑ ・2013年度に19年ぶりの復配を果たし、
再⽣完了
真に強靭なグループへ 22
3 2030年のあるべき姿
3 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（ビジョン）
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業
2030年の ⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し
あるべき姿 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
・当社にとって最も重要な経営資源は「⼈」である。
従業員エンゲージメントの⾼い企業⾵⼟のもと、充実した教育体制により磨き上げられた
従業員⼀⼈ひとりが実⼒を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成⻑させていく。
・コロナ禍、⾃然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎
体⼒・危機対応⼒を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、⾃らが持続可能な存在となる。
・有事・平時を問わず、⽣活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることに
より、持続可能な社会の実現に貢献する。
2030年の
あるべき姿
＜3rd Phase＞
＜2nd Phase＞
＜1st Phase＞
2020年
現 在 中期経営計画（2021-2023年度） 中期経営計画（2024-2026年度） 中期経営計画（2027-2029年度）
真に強靭なグループへ 24
3 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（定量イメージ）
●重要業績評価指標（KPI）［連結］ 【あるべき姿（定量イメージ）の考え⽅】
2030年度 売上⾼1,000億円
項 ⽬ ⽬ 標 2030年のあるべき姿として⽬指す売上⾼1,000億円は、必要となる
現業部⾨の⼈員を確保したうえで、現在の組織体制の拡⼤や、管理
部⾨の増員等による管理コストの上昇を抑制しつつ、利益を最⼤化
売 上 ⾼ 1,000億円 することが可能な「最適規模」が売上⾼1,000億円程度であるとの
考え⽅に基づき、⽬標⽔準として設定するもの。
営 業 利 益 80億円
営業利益80億円（8.0％）・当期純利益50億円
近年の当社の営業利益”率”は、道路舗装⼤⼿と⾔われる企業群の中で
当 期 純 利 益 も上位の⽔準。この⾼い営業利益率を維持しつつ、1,000億円の売上
50億円
規模を確保することで80億円程度の営業利益”額”を、安定的に計上し、
「稼ぐ⼒のある企業」として、道路建設業界における当社のプレゼン
スを⾼める。
R O E 10.0％ 20年度で繰越⽋損⾦による税負担軽減措置が終了し、法⼈税負担が
通常の⽔準になることから、当期純利益は50億円を⽬標値とする。
⾃ ⼰ 資 本 500億円
ROE10.0%・⾃⼰資本500億円
著しく⾃⼰資本を毀損した2000年代初頭以降の再⽣フェーズでは、
総 資 産 1,000億円 ROEは平均20％以上と⾮常に⾼い⽔準で推移してきたが、財務の
健全化が進み、再成⻑フェーズに移⾏した状況に加え、税負担の
正常化により、今後はある程度低下するものと想定している。
中⻑期的に正のエクイティ・スプレッドを創出しながら、将来的には
⾃ ⼰ 資 本 ⽐ 率 50.0％ ROE10.0％の達成を⽬指す。
真に強靭なグループへ 25
3 2030年のあるべき姿
あるべき姿の実現に向けた基本⽅針
１．安定収益の拡⼤
当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製造販売事業において、近年、⼀定の利益を確保するに⾄ったが、
これら本業における技術と経験を磨き上げ、さらなる競争⼒強化に努め、安定収益を拡⼤する。
２．収益源の多様化
当社の事業は、国内道路建設市場の動向に⼤きく影響を受けるため、既存事業の領域拡⼤、さらには新たな事業分野の
開拓も視野に⼊れ、収益源の多様化に挑戦し、環境変化に強い企業体質づくりを推進する。
３．⼈を基軸とした経営の実践
競争⼒の源泉である「⼈」の育成コストを経費ではなく「投資」と捉え、⼈材の成⻑に取り組むとともに、
多様な⼈材を確保し、活躍の場を提供することにより、当社グループの組織⼒向上を図る。
４．新しい働き⽅の確⽴
⻑時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、デジタル化による業務プロセス改善等を図り、
従業員のワークライフバランスと、組織の⽣産性向上を両⽴させる新しい働き⽅を確⽴、定着させる。
５．経営・財務基盤の充実
コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジメントの強化、コンプライアンス重視の企業⾵⼟醸成等に
継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤を構築する。
中期経営計画（３ヶ年計画）において、上記５つの基本⽅針に基づき、個別戦略・
重点施策を策定し、それらを確実に実⾏することで、あるべき姿の実現を⽬指す。
真に強靭なグループへ 26
3 2030年のあるべき姿
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）
「2030年のあるべき姿」の検討に伴い、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成⻑に向けた重要課題を、
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として、あらためて整理。マテリアリティを推進していくことが、
価値創造の前提であるとの認識のもと、当社グループでは、ひきつづき重要課題の解決に取り組む。
サステナブル 2030年に向けて⽬指す姿
ESG 関連するSDGs
重要テーマ
03.健康と福祉
09.産業と技術⾰新の基盤 すべての⼈が安⼼・安全・快適に利⽤できるインフラの整備に貢献
インフラ 11.住み続けられるまちづくり
●防災・減災・⽼朽化、交通安全、環境、⽔利等、幅広い技術で貢献
13.気候変動対策
15.陸の豊かさ
災害発⽣時の復旧・復興⼯事を通じ、地域の経済活動・⽣活再建に貢献
⾃然災害 13.気候変動対策
●⾃らも災害に強い企業となり、有事の貢献を確かなものとする
Ｓ 03.健康と福祉
06.安全な⽔とトイレ 良き企業市⺠、地域社会の⼀員として、より良い⽣活環境の実現に貢献
地域住⺠ 11.住み続けられるまちづくり ●騒⾳・振動・埃・ばい煙・事故等の抑制、社会貢献活動で貢献
12.つくる責任 つかう責任
誰もが働きやすい環境の構築、担い⼿を惹きつける企業への変⾰
05.ジェンダー平等 ●安⼼して働ける、家族も安⼼できる、健全で強く優しい企業となる
働きがい 08.働きがい 経済成⻑
●⻑時間労働是正、ジェンダー平等、等の実現
10.⼈や国の不平等をなくす
●職住近接、職住分離を⾃らが選択し、WLBを実現できる環境を構築
03.健康と福祉 事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両⾯で環境に貢献
07.クリーンエネルギー ●再⽣可能エネルギーにかかるインフラ整備への貢献
環境保全 Ｅ 12.つくる責任 つかう責任 ●資源の再利⽤・効率的活⽤、廃棄物抑制による循環型社会構築への貢献
13.気候変動対策 ●低炭素、脱炭素の推進による気候変動軽減への貢献
ガバナンス・ ●当社グループにとって最良のガバナンスを追求
Ｇ 16.平和と公正
コンプライアンス ●コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す
真に強靭なグループへ 27
3 2030年のあるべき姿
キャッシュフロー配分
●キャッシュフローの使途
営業キャッシュフロー（10年累計） 設備投資／戦略投資 約330億円
約650億円
株主還元（総還元性向50％） 約210億円
（税引前当期純利益 約640億円）
（法⼈税等の⽀払額 約▲220億円）
（減価償却費 約230億円） ■配当控除後のフリーキャッシュフロー 約110億円
■配当控除後のフリーキャッシュフローの使途は、
経営判断により以下に配分
設備投資は10年累計で約280億円を計画
2025年度頃までは、アスファルトプラントの新規建替等の⼤型案件を含む
・更なる株主還元の実施（⾃⼰株式取得） 設備投資を計画。（2021~22年度の計画には、環境配慮型ビルを計画
・財務体質の強化（有利⼦負債返済） コンセプトにした本社ビル建替を含む）
・追加投資等の実施（設備投資／戦略投資、⼈材投資、 2026年度頃より先は、通常の維持更新投資に落ち着くと想定しているが、
協⼒会社⽀援等） 環境・省エネの視点に⼗分配慮し、投資を継続。
戦略投資は10年累計で約50億円を計画
海外⼦会社への追加出資、国内M&A等の戦略投資(※)を継続的に実施する計画。
（※）M&A（全株式を取得する場合）については、株式取得価額から、⼦会社化時点のネットキャッシュを
差引いた実投資額を戦略投資額とする。
●投資額の推移（実績および計画） （単位︓億円）
80
60 戦略投資は年度計画値を設定せず、
10年累計で「50億円」の投資を、
40 0 機動的に実施する
4 69
58 11
20 49
35 35 34 28 30
15 14 22 20 15 15 15
11 11
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
戦略投資（M&A・海外事業への投資等） 設備投資
真に強靭なグループへ 28
4 中期経営計画（2021-2023年度）
4 中期経営計画（2021-2023年度）
前計画期間（2018-2020年度）の振り返り➀
基本⽅針 ●主要経営指標の推移（連結） （単位︓億円）
「持続的成⻑へのチャレンジ」 営業利益 当期純利益 売上⾼
基本戦略 900
「事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築」
786
740
主要計画数値［連結］
当初策定時の計画 修正後の計画 85
項 ⽬ 2020年度実績
2020年度 2020年度 60 65
56 52
売 上 ⾼ 805億円 805億円 900億円 35
営 業 利 益 65億円 54億円 85億円
当 期 純 利 益 52億円 44億円 52億円 2018年度 2019年度 2020年度
⾃ ⼰ 資 本 400億円程度 375億円程度 408億円
ROE ( 参 考 ) 13.0%程度 11.7%程度 13.4%
⾃⼰資本 ROE
19.2%
計画策定後2年⽬に、原油⾼を背景とした仕⼊コスト上昇を鑑み、計画値の
下⽅修正を⾏ったが、最終年度においては当初策定時の計画値を概ね達成。
売上⾼、営業利益は右肩上がりで推移する⼀⽅、2015年1⽉以前の
13.4%
アスファルト合材販売価格決定に係る独占禁⽌法違反⾏為について、 11.7%
公正取引委員会から調査・処分を受けたことに伴い、当期純利益が変動。
新型コロナウイルス感染症による影響として、⼀部で施⼯を中断した⼯事も
あったが、公共⼯事発注動向、製品出荷状況とも底堅く推移し、国内の事業に
おいては、業績への⼤きな影響はみられなかった。 408
⼀⽅で、国外においては、ミャンマーへの渡航の制約が⻑期化。 366
同国内におけるクーデターの影響もあり、当⾯、現地⼦会社にて事業開始の 315
⽬途が⽴たないことから、2020年度に、⽣産設備等に係る減損損失を計上。
安定的な株主還元を継続しつつ、資本効率とのバランスにも配慮しながら
2018年度 2019年度 2020年度
財務健全性の維持・向上に努めた結果、⾃⼰資本およびROEの計画値も達成。
真に強靭なグループへ 30
4 中期経営計画（2021-2023年度）
前計画期間（2018-2020年度）の振り返り②
投資計画 ●株主還元の推移
1株当たり配当 配当性向
計 画
2018〜2020年度
（3年間の累計） 33.5%
31.3%
28.9%
設備の維持更新・取得 75億円 90億円
戦略投資（M&A・海外事業） 30億円 16億円
47円
合 計 105億円 106億円 43円
27円
個別戦略・重点施策
・中核事業のブラッシュアップ
2018年度 2019年度 2020年度（予定）
・将来の企業価値向上に資する成⻑投資の実践
・将来に亘る担い⼿確保に向けた働き⽅改⾰への取り組み
「総還元性向30％程度」を⽬安とした
・コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
安定的な株主還元を継続
・中⻑期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
建設事業︓官公庁⼯事における受注競争⼒の底上げ、⺠間顧客に対する営業体制の強化を推進し、⾼⽔準な⼯事受注⾼を計上。
採算性の良い⼯事の確保に加え、施⼯管理能⼒の向上等にも取り組んだ結果、利益も改善。
製品事業︓業績⾯では、原油価格の変動を背景とした仕⼊コストの増減に⼤きく影響を受ける結果となった。
道路補修⽤の新商品「αミックス（⾼耐久常温合材）」を開発し、製造・販売体制の整備を推進。
設備投資︓合材⼯場の設備更新・建替を中⼼に、⼯場・事業所⽤地の取得、営業拠点の事務所建替等、競争⼒ある事業資産の形成を加速。
戦略投資︓M&Aにより北海道・東京都の地元建設会社3社を連結⼦会社に加えた他、ミャンマー・グアムに現地法⼈を設⽴。
働き⽅改⾰︓現場直⾏直帰、モバイルPC活⽤等、時間外労働の削減に向けた諸施策が、新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌対策と整合。
在宅勤務の促進、決裁⼿続きの電⼦化等、新しい働き⽅につながる変化が現れた。
コンプライアンス︓独占禁⽌法違反⾏為の徹底排除に向け、外部の識者を含む調査委員会を設置。調査報告書の提⾔に対する当社具体的再発
防⽌策に則った取り組みを着実に実⾏し、早期の信頼回復を⽬指す。
コーポレートガバナンス︓株式報酬制度の導⼊、指名・報酬委員会の設置、取締役定員削減を実施、コーポレートガバナンスを強化。
株主還元 ︓従前の還元⽅針「安定配当10円＋特別配当」を⾒直し、「総還元性向30%程度」を⽬安とした安定的な株主還元を継続。
真に強靭なグループへ 31
4 中期経営計画（2021-2023年度）
外部環境
道路建設業界においては、防災・減災、国⼟強靭化対策等により底堅い公共需要が⾒込まれるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響による市場縮⼩が懸念され、また、中⻑期的には、⼈⼝減少・⾼齢化による国や地⽅の税収減に伴い、公共事業
関係費の漸減傾向が想定される等、先⾏き予断を許さない事業環境。
少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝減少の影響等により、事業規模の維持・拡⼤に必要な技術者・技能労働者等の⼈材確保がますます
困難になる事態が懸念される。
●公共事業関係費（予算ベース）と当社⼯事受注⾼［単体］
（単位︓兆円） （単位︓億円）
当初予算 補正追加 当社受注⾼［単体］
15.0 1,500
当社⼯事受注⾼の7〜8割程度が公共⼯事の請負であるため、 2035年度には、2019年度⽐▲9.6%となる減少懸念
（官公庁元請＋公共⼯事を受注した⺠間建設企業の下請） （建設経済レポートNo.73／建設投資将来推計参照）
当社受注環境は公共事業関係費の増減により⼀定の影響を受ける
10.0 1,000
5.0 500
0.0 0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2035
マクロ環境 市場環境 業界環境
■国内の⼈⼝減少・少⼦⾼齢化による⽣産年齢 ■新型コロナウイルス感染症の影響による市場の ■業界全体の労働⼒不⾜懸念（⼈材獲得競争激化）
⼈⼝の減少 縮⼩懸念 ■ICTの全⾯的な活⽤に向けた取組み加速
■⽶中関係をはじめ、先⾏き不透明な （⺠間設備投資の低迷、公共投資もコロナ対策に ■建設業における時間外労働上限規制（2024年度）
政治・経済情勢 シフト、等） ■原油価格変動リスク、ストレートアスファルトの
■⾃然災害の頻発・激甚化 ■東⽇本⼤震災復興事業の縮⼩、当該地域の競争 供給量減少懸念
■⽼朽化インフラの増加 激化 ■国内における全合材⼯場の平均稼働率が低⽔準で
（道路橋、トンネル、河川、下⽔道、港湾等） ■中⻑期的に底堅い建設需要（国⼟強靭化、都市の 推移
■ESG、SDGs経営の要請 国際競争⼒向上、再⽣可能エネルギーへのシフト、
（防災・減災、⽼朽化、⾃然災害への対応、 ⼤阪万博、⾼速道路⾞線拡幅事業、等）
低炭素・脱炭素の推進） ■道路舗装の需要は漸減傾向、インフラの維持更新
■上場区分変更、会計基準の変更 需要は増加
（収益認識基準、IFRS） ■アジアでは旺盛なインフラ需要（政府のインフラ
輸出、⽶軍再編等）
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
内部資源
「東急」のブランド⼒、東急グループとの共創の機会があることは、同業他社にはない当社の強み。
⾸都圏における充実した合材⼯場のネットワークを背景に、建設事業・製品事業ともに、関東エリアを中⼼に⼀定の事業規模を
確保。また、国交省、⾼速道路会社発注⼯事の継続受注が近年における当社の好業績の源泉となっている。
⼀⽅で、現場に配置する技術者数の不⾜がボトルネックとなり、さらなる売上⾼伸⻑が抑制されている状況。
伸ばすべき⻑所（強み） 克服すべき短所（弱み）
【会社全般】 【会社全般】
■売上利益率の⾼さ、販管費の少なさ（対同業他社⽐較） ■事業規模が同業他社と⽐較し劣る
■東急ブランド ■超⼤⼝の⺠間安定顧客がいない
（[外部] 信⽤⼒、認知度、[内部] 規律、誇り、安⼼感） （東急グループ外の⼤⼿企業と関係希薄）
■東急グループ間の連携（事業取引、技術交流、等） ■基本的に単⼀セグメント（国内道路建設市場に左右）
■東証⼀部上場 ■地⽅⼦会社のネットワークが未成熟
（経営の⾼い意識、緊張感、ガバナンス、信⽤、安⼼） ■施設全般の⽼朽化（設備能⼒、職場環境、安全性に懸念）
■財務健全性改善による⼀定の資⾦調達余⼒・投資余⼒ ■2015年1⽉以前の独占禁⽌法違反⾏為による信⽤低下
■持続可能な社会の実現と整合的な事業領域
（ESG、SDGsとも整合） 【事業・⼈材】
■⺠間⼯事について得意分野が未確⽴、利益率も低い
【事業・⼈材】 ■製品事業の拠点が東⽇本に偏っており、地域的な
■国交省、⾼速道路会社等、官公庁⼯事における安定的な 発注量の変動による影響を受けやすい
元請受注実績 （東⽇本36⼯場、⻄⽇本12⼯場）
・特に関東地区における市場占有率が⾼い ■他機関との共同研究・共同開発が少ない
・利益⾯でも、近年における⾼⽔準な業績の源泉と （⼤学、企業とのつながり薄い）
なっている ■技術者数不⾜、⼈員構成の歪み⇒将来に向け脆弱化の懸念
■関東エリアにおける合材⼯場のネットワークが充実 ■事業所の幹部（および候補者）に対する教育が不⼗分
■需要の⾒込める特許商品を持つ ・事業所運営、業績数値の組⽴等、実務に即した
（αミックス、マイブル-eco、等） 教育プログラム未整備
■外国⼈（ミャンマー⼈）技術者および⼥性技術者の採⽤、
⼥性管理職登⽤など積極的なダイバーシティ対応
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
中期経営計画（2021-2023年度）の概要
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業
⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し
ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
真に強靭な企業グループへ
ビジョン（2030年のあるべき姿）の実現に向けた５つの基本⽅針「安定収益の拡⼤」「収益源の多様化」
基本戦略 「⼈を基軸とした経営の実践」「新しい働き⽅の確⽴」「経営・財務基盤の充実」に基づく取り組みを
スタートし、環境変化に負けない「真に強靭な企業グループへ」と変⾰を遂げる。
●本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
●事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
●⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
●⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
個別戦略 ●強靭で健全な経営・財務基盤の構築
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
配当性向３０%程度・総還元性向５０％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2023年度 増収計画とする⼀⽅、営業利益は18・19年度の実績⽔準を
項 ⽬
実 績 計 画 想定。今後、官公庁発注の⼤規模な道路新設⼯事は減少
していくと予測し、中⻑期的な市場性の観点から、
売 上 ⾼ 900億円 916億円 官公庁元請⼯事との⽐較では採算⾯で劣る⺠間⼯事
（官公庁下請⼯事含む）の確保にも注⼒し、
営 業 利 益 85億円 58億円 本計画期間において収益基盤の盤⽯化を図る。
20年度で繰越⽋損⾦による税負担軽減措置が終了し、
当 期 純 利 益 52億円 37億円 法⼈税負担が通常の⽔準になるため、当期純利益は減少。
[23年度売上⾼計画値／事業別内訳]
Ｒ Ｏ Ｅ 13.4% 8.6％程度
・単体建設事業 670億円 売上総利益117億
⾃ ⼰ 資 本 408億円 430億円程度 ・単体製品事業 180億円 （12.8%）
・国内関連会社 88億円
⼀般管理費 59億円
総 資 産 794億円 860億円程度 ・海外関連会社 10億円
・連結内部消去 ▲32億円 営 業 利 益 58億円
⾃⼰資本⽐率 51.4% 50％程度
（単位︓億円） （単位︓億円）
営業利益 当期純利益 売上⾼ ⾃⼰資本 ＲＯＥ
916
900 19.2%
740 786
13.4%
11.7%
8.6%
85
60 65
56 52 58
408 430
35 37 315 366
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
（計画） （計画）
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略①︓本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
【建設事業】
■施⼯実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・⾼速道路会社発注⼯事における受注競争⼒を⾼める。
■国内の建設⼯事拠点（営業所）全てが地域で⾃⽴⾃活し、基盤数値の底上げを図る。
■底堅い需要が⾒込まれるインフラ⽼朽化対策、防災・減災分野、再⽣可能エネルギー事業への営業展開に注⼒する。
【舗装資材製造販売事業】
■⾃社⼯事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の⼤きい⼤都市圏において販売量を確保する。
■低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡⼤につなげる。
【技術開発】
■将来における舗装の役割や機能の変化を⾒据えた技術開発を遂⾏し、新たな付加価値を創出する。
個別戦略②︓事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
■保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持⼯事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。
■海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確⽴する。
■既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡⼤につながるＭ＆Ａ・提携等を推進し、成⻑基盤づくりを加速する。
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略➂︓⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
■ダイバーシティ採⽤の推進、教育機関との結びつき強化等により、⽬指す事業規模達成に必要な⼈材を確保する。
■従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅⼒ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。
■多様化する⼈材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員⼀⼈ひとりの能⼒を向上させる。
個別戦略④︓⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
■ＩＣＴの積極活⽤および業務効率化等により、⽣産性の向上と⻑時間労働の是正、４週８休を実現する。
■業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。
個別戦略⑤︓強靭で健全な経営・財務基盤の構築
■独占禁⽌法違反再発防⽌策の完全実施、その他法令順守の徹底に注⼒し、ステークホルダーからの信⽤・信頼を回復する。
■コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開⽰を充実させ、経営の透明性をさらに⾼める。
■会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施
計画期間累計 年度平均
⼯場・事務所・施⼯⽤機械等の維持更新・取得 150億円 50億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 15億円 5億円
合 計 165億円 55億円
将来の持続的成⻑を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資・技術開発等が不可⽋。
当⾯は、環境負荷低減や⽣産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額50億円程度の設備投資を継続する。
財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮
2020年度末 2023年度末 ⾃⼰資本当期純利 2020年度末 2023年度末
⾃⼰資本額
408億円 430億円程度 益率（ＲＯＥ） 13.4％ 8.6％程度
信⽤格付「Ａ」相当を⽬安に、財務健全性の維持・向上を⽬指す。
・⾃⼰資本430億円程度、⾃⼰資本⽐率50％程度を⽬安とする
売上⾼2ヶ⽉分程度の健全な⼿元流動性を維持する。
・⽀出先⾏の事業モデル（仕⼊債務⽀払と売上債権回収の間に時間的ギャップ）、⼯事の⼤型化等を勘案
・有事に資⾦調達に奔⾛するようでは、社会的責務が果たせない
・当座借越契約やコミットメントラインの活⽤により、⼿元資⾦をバックアップ
著しく⾃⼰資本を毀損した2000年代初頭以降の再⽣フェーズでは、ROEは平均20.0％以上と⾮常に⾼い⽔準で推移してきたが、
財務の健全化が進み再成⻑フェーズに移⾏した状況に加え、税負担の正常化により、今後はある程度低下するものと
想定している。
当⾯は、想定する株主資本コストを上回るROEを維持しながら、将来的にはROE10.0％の達成を⽬指す。
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
配当性向３０％程度・総還元性向５０％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2018年度 2019年度 2020年度（予定） 2021年度（予想）
配当⾦の推移 27円 47円 43円 30円
持続的成⻑に向けた経営基盤の強化および収益⼒の維持・向上を図りつつ、業績動向、財務内容、将来の経営環境等を
総合的に勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努める。
財務健全化、再成⻑フェーズへの移⾏を背景に、安定配当を堅持しつつ、経営環境、資本の状況および当社株価⽔準等に
即した機動的な株主還元を⽬指す。
前計画において⽬安とした「総還元性向３０％程度」を上回る、
「配当性向３０％程度・総還元性向５０％以上」を⽬標⽔準とする。
（参考指標︓株主資本コストの算出）
※株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使⽤しており、国債などの安定資産の期待収益率、株式市場のリスク
プレミアムに当社の株価変動率および株式市場全体の変動率を加味した数値を⽤いて、推計しております。
【 株主資本コスト ＝ リスクフリーレート ＋ リスクプレミアム × ベータ 】
リスクフリーレート 0.4％
リスクプレミアム 6.0％
ベータ 1.131
※株主資本コスト︓7.2% ＜ 2023年度のROE計画値︓8.6% ＜ 将来的に達成を⽬指すROE⽬標値︓10.0%
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4 中期経営計画（2021-2023年度）
株主還元
●関連指標の推移
2022年3⽉期
2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
予想
⾃⼰資本額（百万円） 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632 40,790
1株当り純資産額（円） 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13 1,010.99
⾃⼰資本⽐率（％） 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1 51.4
1株当り当期純利益（円） 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 128.45 76.83
1株当り配当額（円） 17 17 10 27 47 （※2） 43 30
配当性向（％） 12.1 12.2 17.7 31.3 （※1） 28.9 33.5 39.0
ＲＯＥ（％） 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2 13.4
※1 2020年3⽉期の総還元性向は、⾃⼰株式の取得（2019年5⽉取得）と合わせ、30.5％。
※2 2021年3⽉期の配当は、2021年6⽉開催の定時株主総会に会社提案として提出する予定の⾦額を記載。
●株主還元の推移
配当 配当性向 39.0% さらに
33.5% 2022年3⽉期中に
31.3%
28.9% ⾃⼰株式の取得実施
（総額25億円または
17.7% 350万株を上限とする）
13.9% 47円 43円
12.1% 12.2% ※2021年5⽉12⽇
27円 30円 公表済み
15円 17円 17円 10円
2015年3⽉期 2016年3⽉期 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
予定 予想
［現⾏・中期経営計画］
［前々・中期経営計画期間］ ［前・中期経営計画期間］
配当性向30％程度、
安定配当10円＋特別配当 総還元性向30％程度⽬安
総還元性向50％以上
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更なる企業価値向上に向けて
コロナ後のニューノーマルに向け、デジタルを積極活⽤しながら企業の持続可能性を⾼めていく為、
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進とサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進を
⽬的とした社内プロジェクトを⽴ち上げ、更なる企業価値向上に向けて取り組んでいく⽅針。
新しい働き⽅の確⽴ サステナビリティ経営の実現
更なる
ワークライフバランス ⻑時間労働是正 企業価値向上 ステークホルダーとの対話
経済的 社会的
⼈の成⻑ 企業の成⻑ 新規事業 持続可能な社会
価値 価値
業務の効率化 顧客サービス向上 ガバナンス強化 脱炭素経営
業務のデジタル化 ICT ESG SDGs
デジタル・ サステナビリティ・
トランスフォーメーション トランスフォーメーション
真に強靭なグループへ 41
5 参考情報
5 企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する ⽣活基盤創造企業
会社名 世紀東急⼯業株式会社
設⽴ 1950年1⽉16⽇
本社所在地 東京都港区三⽥3丁⽬13番16号
代表者名 取締役社⻑ 平 喜⼀
資本⾦ 20億円（2021年3⽉31⽇現在）
売上⾼ 846億99百万円（2021年３⽉期）
従業員数 869名（2021年3⽉31⽇現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国⼟交通⼤⾂許可（特-29）第1962号
建設業許可
国⼟交通⼤⾂許可（特-30）第1962号
真に強靭なグループへ 43
5 主な事業所・研究所・連結⼦会社等
営業所等 55ヶ所
北海道
合材⼯場等 49ヶ所
・北海道⽀店
技術研究所 栃⽊県
試験所 8ヶ所
機材センター 栃⽊県
研修所
栃⽊県 岩⼿営業所
（トレーニングセンター）
連結⼦会社 12社
信越・北陸 東北
・北陸⽀店 ・東北⽀店
中国・四国
・中四国⽀店
関東 秋⽥合材⼯場
研修所 ・北関東⽀店
（トレーニングセンター）
・東関東⽀店
・東京⽀店
東海 ・横浜⽀店
・名古屋⽀店 ・関東製販事業部
関⻄
・関⻄⽀店
九州・沖縄
・九州⽀店 佐倉合材⼯場
真に強靭なグループへ 44
5 技術紹介
遮熱性舗装 マイブル-eco ( ⼀ 般 名 称 ︓ フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路⾯に塗布することで、太陽からの⾚外 アスファルトに微⼩な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と⾻材が混合しやすくなります。⼀般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施⼯が可能です。
⾕ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡⼤、冬期および寒冷地での施⼯性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 常温アスファルト混合物「エコミックス」
路⾯に設けた溝の上を⾞両が⾛⾏することでメロディを奏 エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再⽣⾻
でる⾳響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた⼯法です。 材を50％以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防⽌、速度抑制に、積雪 混合物で、⼀定の作業性を確保しながら⾼い強度発現を可
のある冬期には路⾯の凍結抑制防⽌機能によりスリップ事 能としたエコマーク認定商品です。
故防⽌に寄与します。
真に強靭なグループへ 45
5 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年⽉ 2005年3⽉ 2006年3⽉ 2007年3⽉ 2008年3⽉ 2009年3⽉ 2010年3⽉ 2011年3⽉ 2012年3⽉ 2013年3⽉ 2014年3⽉ 2015年3⽉ 2016年3⽉ 2017年3⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2021年3⽉
売上⾼ (百万円) 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631 90,025
営業利益 (百万円) 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564 5,961 8,470
売上⾼営業利益率 (％) 1.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5 7.6 9.4
経常利益 (百万円) 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009 8,395
当期純利益 (百万円) △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544 5,180
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243 6,010
純資産額 (百万円) 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632 40,790
総資産額 (百万円) 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656 79,409
BPS (円) 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13 1,010.99
EPS (円) △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 128.45
潜在株式調整後EPS (円) ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ― ― ―
⾃⼰資本⽐率 (％) 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1 51.4
⾃⼰資本利益率 (％) △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2 13.4
株価収益率 (倍) ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02 7.25
営業活動によるCF (百万円) 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781 4,461 1,138
投資活動によるCF (百万円) △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808 △ 3,622
財務活動によるCF (百万円) △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919 2,343
現⾦等の期末残⾼ (百万円) 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169 14,035
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27 47 43
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 28.9 33.5
従業員数 (⼈) 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907 1,031 1,043
〔外、平均臨時雇⽤者数〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕 〔 289〕 〔 293〕
※2014年10⽉に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3⽉期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益⾦額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
10,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) ⾃⼰資本⽐率 (％) ⾃⼰資本利益率 (％)
8,000 50.0
40.0
6,000
30.0
4,000
20.0
2,000 10.0
0 0.0
2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
真に強靭なグループへ 46
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊⼿可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
エスティと ケイ
（Seiki Tokyu Kogyo
マスコットキャラクター）
お問い合わせ先
（ダミー）昨年創⽴70周年を記念に当社
マスコットキャラクター「エスティ」と
管理本部 総務⼈事部 総務グループ 「ケイ」が誕⽣しました。
今後は全国の⼯事現場やアスファルトプ
TEL 03-6672-9245 ラントで安全対策、業界のイメージアッ
プ、会社のＰＲ等に努めてまいりますの
で、皆様どうぞよろしくお願いします。
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