２０２１年５⽉１２⽇
各 位
会 社 名 世紀東急⼯業株式会社
代表者名 取締役社⻑ 平 喜 ⼀
（コード番号 1898 東証第１部）
問合せ先 総務⼈事部⻑ 江 藤 研 ⼀
Ｔ Ｅ Ｌ 03−6672−9245
⻑期ビジョンおよび中期経営計画策定のお知らせ
当社は、本⽇開催された取締役会において、当社グループの⻑期ビジョン『２０３０年のある
べき姿』および、２０２１年度を初年度とする『中期経営計画（2021-2023 年度）』の策定につい
て決議いたしましたので、お知らせいたします。
２０２０年度を最終年度とする『中期経営計画（2018-2020 年度）』では、「持続的成⻑へのチ
ャレンジ」を基本⽅針に掲げ、社会資本整備の⼀端を担う企業グループとして、数年先、そして
その先の将来においても、その責務を誠実に果たしていくための基盤の構築に取り組んでまいり
ました。
その結果、事業⾯、財務⾯、またガバナンスの⾯においても着実に改善が進み、経営基盤の
強化が図られてまいりましたが、⼀⽅、当社グループを取り巻く環境は、この間も、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流⾏等による不確実性の⾼まり、少⼦⾼齢化による労働⼈⼝の減少懸念、
地球環境問題の深刻化など様々な変化を⾒せており、あらためまして、当社グループはもとより
社会全体の持続可能性を意識しながら、中⻑期的な視点・思考をもって経営に取り組むことの
重要性を強く認識するところとなっております。
こうした状況を踏まえ、このたび当社では、あらたに当社グループの『２０３０年のあるべき
姿』を⽰す⻑期ビジョンを「⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し持続可能な社会の実現に貢献する
真に強靭な企業グループ」と定め、あわせて、ビジョン実現に向けた第 1 フェーズとして『中期
経営計画（2021-2023 年度）』を策定いたしました。
当社グループでは、⻑期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、
将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げ、
「豊かな
地域社会づくりに貢献する⽣活基盤創造企業」として、社会に対する永続的な価値の提供と、
中⻑期的な企業価値の向上を実現してまいります。
関係者の皆様には、今後とも⼀層のご理解ご⽀援を賜わりますよう、お願い申し上げます。
『２０３０年のあるべき姿』および『中期経営計画（2021-2023 年度）の概要
※詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
１．『２０３０年のあるべき姿』
（１）ビジョン
⼈の成⻑と企業の成⻑を両⽴し
持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
（２）基本⽅針
①安定収益の拡⼤ ②収益源の多様化 ③⼈を基軸とした経営の実践
④新しい働き⽅の確⽴ ⑤経営・財務基盤の充実
（３）重要業績評価指標（ＫＰＩ）
［連結］
項 ⽬ 2030 年度⽬標 項 ⽬ 2030 年度⽬標
売 上 ⾼ 1,000 億円 Ｒ Ｏ Ｅ 10.0％
営 業 利 益 80 億円 ⾃ ⼰ 資 本 500 億円
当 期 純 利 益 50 億円 総 資 産 1,000 億円
⾃⼰資本⽐率 50.0％
（４）キャッシュフロー配分（投資計画・株主還元）
投資計画：約 330 億円（10 年累計）
［設備投資：約 280 億円／戦略投資：約 50 億円］
株主還元：総還元性向 50％
※配当控除後のフリーキャッシュフローは、経営判断により、さらなる株主還元、
財務体質強化、追加投資等に配分。
（５）サステナブル重要テーマ
テーマ マテリアリティ
イ ン フ ラ すべての⼈が安⼼・安全・快適に利⽤できるインフラの整備に貢献
⾃ 然 災 害 災害発⽣時の復旧・復興⼯事を通じ、地域の経済活動・⽣活再建に貢献
地 域 住 ⺠ 良き企業市⺠、地域社会の⼀員として、より良い⽣活環境の実現に貢献
働 き が い 誰もが働きやすい環境の構築、担い⼿を惹きつける企業への変⾰
事業活動を通じた負荷低減、
環 境 保 全
事業活動における負荷抑制の両⾯で環境に貢献
ガバナンス・ 当社グループにとって最良のガバナンスを追求
コンプライアンス コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す
２．『中期経営計画（2021-2023 年度）』
（１）基本⽅針
真に強靭な企業グループへ
（２）個別戦略
①本業のさらなる競争⼒強化による安定収益の拡⼤
②事業領域の拡⼤、新たな事業分野開拓への挑戦
③⼈材の「採⽤・定着・育成」における好循環の創出
④⽣産性向上に資する新しい働き⽅の確⽴
⑤強靭で健全な経営・財務基盤の構築
■財務健全性の維持・向上（※資本効率とのバランスを考慮）
■配当性向 30％程度・総還元性向 50％以上を⽬標とした、安定的・継続的な株主還元
（３）主要経営指標［連結］
項 ⽬ 2023 年度計画 項 ⽬ 2023 年度計画
売 上 ⾼ 916 億円 Ｒ Ｏ Ｅ 8.6％程度
営 業 利 益 58 億円 ⾃ ⼰ 資 本 430 億円程度
当期純利益 37 億円 総 資 産 860 億円程度
⾃⼰資本⽐率 50％程度
（４）投資計画
計画期間累計 年度平均
⼯場・事務所・施⼯⽤機械等の維持更新・取得 150 億円 50 億円
戦略投資（M&A 等） 15 億円 5 億円
合 計 165 億円 55 億円
（５）株主還元
①株主還元⽅針
中計経営計画（2021-2023 年度） （参考）中期経営計画（2018-2020 年度）
配当性向 30％程度・総還元性向 50％以上
総還元性向 30％程度を⽬安
を⽬標
②⾃⼰株式の取得
中期経営計画（2018-2020 年度）期間中における経営成績および財政状態の改善状況
を勘案し、株主還元の拡充および資本効率の向上等を⽬的として、2021 年度中に総額
25 億円または 350 万株を上限とする⾃⼰株式の取得を実施予定。なお、本件に関する
詳細につきましては、本⽇公表の「⾃⼰株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」
をご参照ください。
以 上
2030年のあるべき姿
中期経営計画（2021-2023年度）
2021年5月12日
目次
過去の歴史・業績の振り返り 2
2030年のあるべき姿（ビジョン） 4
2030年のあるべき姿（定量イメージ） 5
1 ２０３０年のあるべき姿 あるべき姿の実現に向けた基本方針
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）
6
7
キャッシュフロー配分 8
前計画期間の振り返り 10
外部環境 12
内部資源 13
2 中期経営計画（2021-2023年度） 中期経営計画（2021-2023年度）の概要
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
14
15
個別戦略・重点施策 16
資本政策 18
更なる企業価値向上に向けて 20
Compass2030 1
過去の歴史・業績の振り返り
◆経営危機～再生期においては、会社存続のため、人件費を含む徹底したコスト削減を実施。設備投資の抑制も余儀なく
されたが、この長い苦難の時代に「利益重視の体質」へと転換を図った結果、近年においては堅調な市場環境を背景に
業績が上向くとともに、財務健全性の改善により一定の資金調達力・投資余力を確保するに至った。
（単位：億円）
100 900 1,000
878
817
786
758 746 740
80 703 704 712 716 711 717 701 800
85
642 626 635
594 611
60 65 600
63 64 62
60
57 56 56
52
40 48 4544 400
41
3737 38
33 35
20 200
25 23 23
22 21
17 19
5 3 10 0 6 8 8 2 8 3
0 0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
-20 -200
営業利益 当期純利益 売上高 ［連結］
＜設立～＞ ＜経営危機～再生期＞ ＜再成長期＞
◆設立～合併～成長期（1950～1993年） ◆経営危機～再生期（1994～2013年） ◆再成長期（2014年～）
・1950年、前身となる世紀建設工業が設立 ・1994年度、ゴルフ場開発関連損失引当等の実施により、 ・堅調な市場環境を背景に会社の業績は向上、再成長フェーズ
・1967年、東急建設の道路部門が独立、東急道路が設立 創業以来初の赤字決算を余儀なくされ、無配に転落 に入る。
・1982年、世紀建設と東急道路が合併、世紀東急工業が発足 ・有利子負債は400億円台にまで膨らむ ・一方で、公正取引委員会の調査により独占禁止法違反行為
・本業である舗装に加え、ゴルフ場開発や建築工事等も手掛け、 ・2005年度、第三者割当増資の実施等により、累積債務の の存在が確認される。
売上高1,200億円規模に成長 一掃と有利子負債の圧縮、減損会計への対応を加速 ・コンプライアンス遵守が会社存続の大前提であることを再認識、
・2013年度に19年ぶりの復配を果たし、再生完了 全社をあげて早期の信頼回復に努める。
Compass2030 2
1 2030年のあるべき姿
Compass2030 3
1 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（ビジョン）
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
2030年の 人の成長と企業の成長を両立し
あるべき姿 持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
○当社にとって最も重要な経営資源は「人」である。
従業員エンゲージメントの高い企業風土のもと、充実した教育体制により磨き上げられた従業員
一人ひとりが実力を遺憾なく発揮することで、企業をさらに成長させていく。
○コロナ禍、自然災害等、予測不能な事態が頻発するなか、何かに備えるのではなく、基礎体力・
危機対応力を向上させ「真の強靭化」を果たすことで、自らが持続可能な存在となる。
○有事・平時を問わず、生活基盤創造企業として期待される責務を誠実に果たし続けることにより、
持続可能な社会の実現に貢献する。
2030年の
あるべき姿
＜3rd Phase＞
＜2nd Phase＞
＜1st Phase＞
2020年
現 在 中期経営計画（2021-2023年度） 中期経営計画（2024-2026年度） 中期経営計画（2027-2029年度）
Compass2030 4
1 2030年のあるべき姿
2030年のあるべき姿（定量イメージ）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）［連結］
【あるべき姿（定量イメージ）の考え方】
2030年度
項 目 目 標
◆売上高1,000億円
2030年のあるべき姿として目指す売上高1,000億円は、必要となる
現業部門の人員を確保したうえで、現在の組織体制の拡大や、管理
売 上 高 1,000億円 部門の増員等による管理コストの上昇を抑制しつつ、利益を最大化
することが可能な「最適規模」が売上高1,000億円程度であるとの
考え方に基づき、目標水準として設定するもの。
営 業 利 益 80億円
◆営業利益80億円（8.0％）・当期純利益50億円
近年の当社の営業利益”率”は、道路舗装大手と言われる企業群の中
当 期 純 利 益 でも上位の水準。この高い営業利益率を維持しつつ、1,000億円の
50億円
売上規模を確保することで80億円程度の営業利益”額”を、安定的に
計上し、「稼ぐ力のある企業」として、道路建設業界における
R O E 10.0％ 当社のプレゼンスを高める。
20年度で繰越欠損金による税負担軽減措置が終了し、法人税負担が
通常の水準になることから、当期純利益は50億円を目標値とする。
自 己 資 本 500億円 ◆ROE10.0%・自己資本500億円
著しく自己資本を毀損した2000年代初頭以降の再生フェーズでは、
ROEは平均20％以上と非常に高い水準で推移してきたが、財務の
総 資 産 1,000億円 健全化が進み、再成長フェーズに移行した状況に加え、税負担の
正常化により、今後はある程度低下するものと想定している。
中長期的に正のエクイティ・スプレッドを創出しながら、
自 己 資 本 比 率 50.0％ 将来的にはROE10.0％の達成を目指す。
Compass2030 5
1 2030年のあるべき姿
あるべき姿の実現に向けた基本方針
１．安定収益の拡大 ２．収益源の多様化
当社は、道路舗装を主とした建設事業および舗装資材製 当社の事業は、国内道路建設市場の動向に大きく影響を
造販売事業において、近年、一定の利益を確保するに 受けるため、既存事業の領域拡大、さらには新たな事業
至ったが、これら本業における技術と経験を磨き上げ、 分野の開拓も視野に入れ、収益源の多様化に挑戦し、
さらなる競争力強化に努め、安定収益を拡大する。 環境変化に強い企業体質づくりを推進する。
３．人を基軸とした経営の実践 ４．新しい働き方の確立
競争力の源泉である「人」の育成コストを経費ではなく 長時間労働の是正はもとより、職場環境の再整備、
「投資」と捉え、人材の成長に取り組むとともに、 デジタル化による業務プロセス改善等を図り、
多様な人材を確保し、活躍の場を提供することにより、 従業員のワークライフバランスと、組織の生産性向上を
当社グループの組織力向上を図る。 両立させる新しい働き方を確立、定着させる。
５．経営・財務基盤の充実
コーポレートガバナンスのさらなる改善やリスクマネジ
メントの強化、コンプライアンス重視の企業風土醸成等
に継続的に取り組むとともに、財務健全性の確保および
安定的な株主還元に努め、強靭で健全な経営・財務基盤
を構築する。
中期経営計画（３ヶ年計画）において、上記５つの基本方針に基づき、個別戦略・重点施策を策定し、
それらを確実に実行することで、あるべき姿の実現を目指す。
Compass2030 6
1 2030年のあるべき姿
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）
◆「2030年のあるべき姿」の検討に伴い、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長に向けた重要課題を、
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として、あらためて整理。マテリアリティを推進していくことが、
価値創造の前提であるとの認識のもと、当社グループでは、ひきつづき重要課題の解決に取り組む。
サステナブル ESG 関連するSDGs 2030年に向けて目指す姿
重要テーマ
03.健康と福祉
09.産業と技術革新の基盤 すべての人が安心・安全・快適に利用できるインフラの整備に貢献
インフラ 11.住み続けられるまちづくり
◎防災・減災・老朽化、交通安全、環境、水利等、幅広い技術で貢献
13.気候変動対策
15.陸の豊かさ
災害発生時の復旧・復興工事を通じ、地域の経済活動・生活再建に貢献
自然災害 13.気候変動対策
◎自らも災害に強い企業となり、有事の貢献を確かなものとする
Ｓ 03.健康と福祉
06.安全な水とトイレ 良き企業市民、地域社会の一員として、より良い生活環境の実現に貢献
地域住民 11.住み続けられるまちづくり ◎騒音・振動・埃・ばい煙・事故等の抑制、社会貢献活動で貢献
12.つくる責任 つかう責任
誰もが働きやすい環境の構築、担い手を惹きつける企業への変革
05.ジェンダー平等 ◎安心して働ける、家族も安心できる、健全で強く優しい企業となる
働きがい 08.働きがい 経済成長
◎長時間労働是正、ジェンダー平等、等の実現
10.人や国の不平等をなくす
◎職住近接、職住分離を自らが選択し、WLBを実現できる環境を構築
03.健康と福祉 事業活動を通じた負荷低減、事業活動における負荷抑制の両面で環境に貢献
07.クリーンエネルギー ◎再生可能エネルギーにかかるインフラ整備への貢献
環境保全 Ｅ 12.つくる責任 つかう責任 ◎資源の再利用・効率的活用、廃棄物抑制による循環型社会構築への貢献
13.気候変動対策 ◎低炭素、脱炭素の推進による気候変動軽減への貢献
ガバナンス・ ◎当社グループにとって最良のガバナンスを追求
Ｇ 16.平和と公正
コンプライアンス ◎コンプライアンス経営の推進により信頼を取り戻す
Compass2030 7
1 2030年のあるべき姿
キャッシュフロー配分
キャッシュフローの使途
営業キャッシュフロー（10年累計） 設備投資／戦略投資 約330億円
約650億円
株主還元（総還元性向50％） 約210億円
（税引前当期純利益 約640億円）
（法人税等の支払額 約▲220億円）
（減価償却費 約230億円） ■配当控除後のフリーキャッシュフロー 約110億円
■配当控除後のフリーキャッシュフローの使途は、
投資額の推移（実績および計画） 経営判断により以下に配分
（単位：億円）
80 ・更なる株主還元の実施（自己株式取得）
・財務体質の強化（有利子負債返済）
70
戦略投資は年度計画値を設定せず、
・追加投資等の実施
60 10年累計で「50億円」の投資を、
機動的に実施する （設備投資／戦略投資、人材投資、協力会社支援等）
50
40 〇設備投資は10年累計で約280億円を計画
4 0 69 2025年度頃までは、アスファルトプラントの新規建替等の
30 58
11 49 大型案件を含む設備投資を計画。（2021~22年度の計画には、
20 35 35 環境配慮型ビルを計画コンセプトにした本社ビル建替を含む）
34
28 30
10 22 20 2026年度頃より先は、通常の維持更新投資に落ち着くと想定
15 14 11 15 15 15 11
0 しているが、環境・省エネの視点に十分配慮し、投資を継続。
〇戦略投資は10年累計で約50億円を計画
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
2026年度
2027年度
2028年度
2029年度
2030年度
海外子会社への追加出資、国内M&A等の戦略投資(※)を継続的に
実施する計画。
戦略投資（M&A・海外事業への投資等）
（※）M&A（全株式を取得する場合）については、株式取得価額から、子会社化
設備投資 時点のネットキャッシュを差引いた実投資額を戦略投資額とする。
Compass2030 8
2 中期経営計画（2021-2023年度）
Compass2030 9
2 中期経営計画（2021-2023年度）
前計画期間（2018-2020年度）の振り返り➀
基本方針 ●主要経営指標の推移（連結） （単位：億円）
「持続的成長へのチャレンジ」 営業利益 当期純利益 売上高
基本戦略 900
「事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築」
786
740
主要計画数値［連結］
当初策定時の計画 修正後の計画 85
項 目 2020年度実績
2020年度 2020年度 60 65
56 52
売 上 高 805億円 805億円 900億円 35
営 業 利 益 65億円 54億円 85億円
当 期 純 利 益 52億円 44億円 52億円 2018年度 2019年度 2020年度
自 己 資 本 400億円程度 375億円程度 408億円
RO E( 参考) 13.0%程度 11.7%程度 13.4% 自己資本 ROE
◆計画策定後2年目に、原油高を背景とした仕入コスト上昇を鑑み、計画値の 19.2%
下方修正を行ったが、最終年度においては当初策定時の計画値を概ね達成。
◆売上高、営業利益は右肩上がりで推移する一方、2015年1月以前のアスファ
ルト合材販売価格決定に係る独占禁止法違反行為について、公正取引委員会 13.4%
から調査・処分を受けたことに伴い、当期純利益が変動。 11.7%
◆新型コロナウイルス感染症による影響として、一部で施工を中断した工事も
あったが、公共工事発注動向、製品出荷状況とも底堅く推移し、国内の事業
においては、業績への大きな影響はみられなかった。
408
一方で、国外においては、ミャンマーへの渡航の制約が長期化。同国内にお 366
けるクーデターの影響もあり、当面、現地子会社にて事業開始の目途が立た 315
ないことから、2020年度に、生産設備等に係る減損損失を計上。
◆安定的な株主還元を継続しつつ、資本効率とのバランスにも配慮しながら
2018年度 2019年度 2020年度
財務健全性の維持・向上に努めた結果、自己資本およびROEの計画値も達成。
Compass2030 10
2 中期経営計画（2021-2023年度）
前計画期間（2018-2020年度）の振り返り②
●株主還元の推移
投資計画
1株当たり配当 配当性向
計 画
2018～2020年度
（3年間の累計） 33.5%
31.3%
設備の維持更新・取得 75億円 90億円 28.9%
戦略投資（M&A・海外事業） 30億円 16億円
47円
合 計 105億円 106億円 43円
27円
個別戦略・重点施策
・中核事業のブラッシュアップ
2018年度 2019年度 2020年度（予定）
・将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
・将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
・コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底 「総還元性向30％程度」を目安とした
安定的な株主還元を継続
・中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
〇建設事業：官公庁工事における受注競争力の底上げ、民間顧客に対する営業体制の強化を推進し、高水準な工事受注高を計上。
採算性の良い工事の確保に加え、施工管理能力の向上等にも取り組んだ結果、利益も改善。
〇製品事業：業績面では、原油価格の変動を背景とした仕入コストの増減に大きく影響を受ける結果となった。
道路補修用の新商品「αミックス（高耐久常温合材）」を開発し、製造・販売体制の整備を推進。
〇設備投資：合材工場の設備更新・建替を中心に、工場・事業所用地の取得、営業拠点の事務所建替等、競争力ある事業資産の形成を加速。
〇戦略投資：M&Aにより北海道・東京都の地元建設会社3社を連結子会社に加えた他、ミャンマー・グアムに現地法人を設立。
〇働き方改革：現場直行直帰、モバイルPC活用等、時間外労働の削減に向けた諸施策が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と整合。
在宅勤務の促進、決裁手続きの電子化等、新しい働き方につながる変化が現れた。
〇コンプライアンス：独占禁止法違反行為の徹底排除に向け、外部の識者を含む調査委員会を設置。調査報告書の提言に対する当社具体的再発
防止策に則った取り組みを着実に実行し、早期の信頼回復を目指す。
〇コーポレートガバナンス：株式報酬制度の導入、指名・報酬委員会の設置、取締役定員削減を実施、コーポレートガバナンスを強化。
〇株主還元：従前の還元方針「安定配当10円＋特別配当」を見直し、「総還元性向30%程度」を目安とした安定的な株主還元を継続。
Compass2030 11
2 中期経営計画（2021-2023年度）
外部環境
◆道路建設業界においては、防災・減災、国土強靭化対策等により底堅い公共需要が見込まれるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による市場縮小が懸念され、また、中長期的には、人口減少・高齢化による国や地方の税収減に伴い、
公共事業関係費の漸減傾向が想定される等、先行き予断を許さない事業環境。
◆少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響等により、事業規模の維持・拡大に必要な技術者・技能労働者等の人材確保
がますます困難になる事態が懸念される。
●公共事業関係費（予算ベース）と当社工事受注高［単体］
【マクロ環境】
（単位：兆円） （単位：億円） ■国内の人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少
■米中関係をはじめ、先行き不透明な政治・経済情勢
当社工事受注高の7～8割程度が公共工事の請負であるため、 ■自然災害の頻発・激甚化
14.0 （官公庁元請＋公共工事を受注した民間建設企業の下請） 1,400
■老朽化インフラの増加（道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等）
当社受注環境は公共事業関係費の増減により一定の影響を受ける
■ESG、SDGs経営の要請
12.0 1,200 （防災・減災、老朽化、自然災害への対応、低炭素・脱炭素の推進）
2035年度には、2019年度比▲9.6%となる減少懸念 ■上場区分変更、会計基準の変更（収益認識基準、IFRS）
（建設経済レポートNo.73／建設投資将来推計参照）
10.0 1,000
【市場環境】
■新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小懸念
8.0 800 （民間設備投資の低迷、公共投資もコロナ対策にシフト、等）
■東日本大震災復興事業の縮小、当該地域の競争激化
6.0 600 ■中長期的に底堅い建設需要
（国土強靭化、都市の国際競争力向上、再生可能エネルギーへの
シフト、大阪万博、高速道路車線拡幅事業、等）
4.0 400 ■道路舗装の需要は漸減傾向、インフラの維持更新需要は増加
■アジアでは旺盛なインフラ需要（政府のインフラ輸出、米軍再編等）
2.0 200
【業界環境】
■業界全体の労働力不足懸念（人材獲得競争激化）
0.0 0 ■ICTの全面的な活用に向けた取組み加速
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2035
■建設業における時間外労働上限規制（2024年度）
■原油価格変動リスク、ストレートアスファルトの供給量減少懸念
当初予算 補正追加 当社受注高［単体］ ■国内における全合材工場の平均稼働率が低水準で推移
Compass2030 12
2 中期経営計画（2021-2023年度）
内部資源
◆「東急」のブランド力、東急グループとの共創の機会があることは、同業他社にはない当社の強み。
◆首都圏における充実した合材工場のネットワークを背景に、建設事業・製品事業ともに、関東エリアを中心に一定の
事業規模を確保。また、国交省、高速道路会社発注工事の継続受注が近年における当社の好業績の源泉となっている。
◆ 一方で、現場に配置する技術者数の不足がボトルネックとなり、さらなる売上高伸長が抑制されている状況。
伸ばすべき長所（強み） ＋ 克服すべき短所（弱み） －
【会社全般】 【会社全般】
■売上利益率の高さ、販管費の少なさ（対同業他社比較） ■事業規模が同業他社と比較し劣る
■東急ブランド（[外部] 信用力、認知度、[内部] 規律、誇り、安心感） ■超大口の民間安定顧客がいない（東急グループ外の大手企業と関係希薄）
■東急グループ間の連携（事業取引、技術交流、等） ■基本的に単一セグメント（国内道路建設市場に左右）
■東証一部上場（経営の高い意識、緊張感、ガバナンス、信用、安心） ■地方子会社のネットワークが未成熟
■財務健全性改善による一定の資金調達余力・投資余力 ■施設全般の老朽化（設備能力、職場環境、安全性に懸念）
■持続可能な社会の実現と整合的な事業領域（ESG、SDGsとも整合） ■2015年1月以前の独占禁止法違反行為による信用低下
【事業・人材】 【事業・人材】
■国交省、高速道路会社等、官公庁工事における安定的な元請受注実績 ■民間工事について得意分野が未確立、利益率も低い
・特に関東地区における市場占有率が高い ■製品事業の拠点が東日本に偏っており、地域的な発注量の変動による
・利益面でも、近年における高水準な業績の源泉となっている 影響を受けやすい（東日本36工場、西日本12工場）
■関東エリアにおける合材工場のネットワークが充実 ■他機関との共同研究・共同開発が少ない（大学、企業とのつながり薄い）
■需要の見込める特許商品を持つ（αミックス、マイブル-eco、等） ■技術者数不足、人員構成の歪み⇒将来に向け脆弱化の懸念
■外国人（ミャンマー人）技術者および女性技術者の採用、女性管理職 ■事業所の幹部（および候補者）に対する教育が不十分
登用など積極的なダイバーシティ対応 ・事業所運営、業績数値の組立等、実務に即した教育プログラム未整備
Compass2030 13
2 中期経営計画（2021-2023年度）
中期経営計画（2021-2023年度）の概要
企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
人の成長と企業の成長を両立し
ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献する 真に強靭な企業グループ
真に強靭な企業グループへ
基本方針 ビジョン（2030年のあるべき姿）の実現に向けた５つの基本方針「安定収益の拡大」「収益源の多様化」
「人を基軸とした経営の実践」「新しい働き方の確立」「経営・財務基盤の充実」に基づく
取り組みをスタートし、環境変化に負けない「真に強靭な企業グループへ」と変革を遂げる。
●本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大
●事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦
●人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出
●生産性向上に資する新しい働き方の確立
個別戦略 ●強靭で健全な経営・財務基盤の構築
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
配当性向３０%程度・総還元性向５０％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元
Compass2030 14
2 中期経営計画（2021-2023年度）
主要経営指標［連結］（計画最終年度）
◆増収計画とする一方、営業利益は18・19年度の実績水準を想定。
項 目 2020年度 2023年度
今後、官公庁発注の大規模な道路新設工事は減少していくと予測し、
実 績 計 画
中長期的な市場性の観点から、官公庁元請工事との比較では採算面
売 上 高 900億円 916億円 で劣る民間工事（官公庁下請工事含む）の確保にも注力し、
本計画期間において収益基盤の盤石化を図る。
営 業 利 益 85億円 58億円
◆20年度で繰越欠損金による税負担軽減措置が終了し、法人税負担が
当 期 純 利 益 52億円 37億円 通常の水準になるため、当期純利益は減少。
◆[23年度売上高計画値／事業別内訳]
Ｒ Ｏ Ｅ 13.4% 8.6％程度
・単体建設事業 670億円
自 己 資 本 408億円 430億円程度 ・単体製品事業 180億円
・国内関連会社 88億円 売上総利益117億円（12.8%）
総 資 産 794億円 860億円程度
・海外関連会社 10億円 一般管理費 59億円
自己資本比率 51.4% 50％程度 ・連結内部消去 ▲32億円 営 業 利 益 58億円
（単位：億円） （単位：億円）
営業利益 当期純利益 売上高 自己資本 ＲＯＥ
916
900 19.2%
740 786
13.4%
11.7%
8.6%
85
56 60 65 58
52
408 430
35 37 315 366
2018年度 2019年度 2020年度 2023年度 2018年度 2019年度 2020年度 2023年度
（計画） （計画）
Compass2030 15
2 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略①：本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大
【建設事業】
■施工実績の蓄積と対応体制の強化により、国交省・高速道路会社発注工事における受注競争力を高める。
■国内の建設工事拠点（営業所）全てが地域で自立自活し、基盤数値の底上げを図る。
■底堅い需要が見込まれるインフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開に注力する。
【舗装資材製造販売事業】
■自社工事を網羅する拠点配置、設備と営業員の拡充により、市場規模の大きい大都市圏において販売量を確保する。
■低環境負荷商品の充実と製品の品質向上により顧客の要求に応え、さらなる販売シェア拡大につなげる。
【技術開発】
■将来における舗装の役割や機能の変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出する。
個別戦略②：事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦
■保有する道路の点検・診断技術等をさらに磨き、包括的維持工事の受注に向けたアドバンテージを獲得する。
■海外事業を軌道に乗せ、国内建設市場の変化に左右されない新たな収益の柱として確立する。
■既存事業とのシナジーや事業領域・マーケットの拡大につながるＭ＆Ａ・提携等を推進し、成長基盤づくりを加速する。
Compass2030 16
2 中期経営計画（2021-2023年度）
個別戦略・重点施策
個別戦略➂：人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出
■ダイバーシティ採用の推進、教育機関との結びつき強化等により、目指す事業規模達成に必要な人材を確保する。
■従業員にとって働きやすく働き甲斐のある「魅力ある職場づくり」を推進し、エンゲージメントの向上を図る。
■多様化する人材に応じたキャリアパスの形成と教育体系の再構築により、従業員一人ひとりの能力を向上させる。
個別戦略④：生産性向上に資する新しい働き方の確立
■ＩＣＴの積極活用および業務効率化等により、生産性の向上と長時間労働の是正、４週８休を実現する。
■業務プロセスのデジタル化等による効率向上を図るとともに、ワークライフバランスの実現できる環境整備を推進する。
個別戦略⑤：強靭で健全な経営・財務基盤の構築
■独占禁止法違反再発防止策の完全実施、その他法令順守の徹底に注力し、ステークホルダーからの信用・信頼を回復する。
■コーポレートガバナンス強化の取り組みを継続するとともに、情報開示を充実させ、経営の透明性をさらに高める。
■会計処理の標準化を推進するとともに、会計実務に関する社内教育を強化し、変化する会計基準・税制に適切に対応する。
Compass2030 17
2 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施
計画期間累計 年度平均
工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得 150億円 50億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 15億円 5億円
合 計 165億円 55億円
■将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な設備投資・技術開発等が不可欠。当面は、環境負荷低減や生産性向上に
向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額50億円程度の設備投資を継続する。
財務健全性の維持・向上／資本効率とのバランスにも配慮
2020年度末 2023年度末 自己資本当期純利 2020年度末 2023年度末
自己資本額
408億円 430億円程度 益率（ＲＯＥ） 13.4％ 8.6％程度
■信用格付「Ａ」相当を目安に、財務健全性の維持・向上を目指す。
・自己資本430億円程度、自己資本比率50％程度を目安とする
■売上高2ヶ月分程度の健全な手元流動性を維持する。
・支出先行の事業モデル（仕入債務支払と売上債権回収の間に時間的ギャップ）、工事の大型化等を勘案
・有事に資金調達に奔走するようでは、社会的責務が果たせない
・当座借越契約やコミットメントラインの活用により、手元資金をバックアップ
■著しく自己資本を毀損した2000年代初頭以降の再生フェーズでは、ROEは平均20.0％以上と非常に高い水準で推移してきたが、
財務の健全化が進み再成長フェーズに移行した状況に加え、税負担の正常化により、今後はある程度低下するものと想定している。
当面は、想定する株主資本コストを上回るROEを維持しながら、将来的にはROE10.0％の達成を目指す。
Compass2030 18
2 中期経営計画（2021-2023年度）
資本政策（投資計画、財務計画、株主還元）
配当性向３０％程度・総還元性向５０％以上を目標とした、安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2018年度 2019年度 2020年度（予定） 2021年度（予想）
配当金の推移 27円 47円 43円 30円
■持続的成長に向けた経営基盤の強化および収益力の維持・向上を図りつつ、業績動向、財務内容、将来の経営環境等を総合的に
勘案しながら、安定的、継続的な株主還元に努める。
■財務健全化、再成長フェーズへの移行を背景に、安定配当を堅持しつつ、経営環境、資本の状況および当社株価水準等に即した
機動的な株主還元を目指す。
■前計画において目安とした「総還元性向３０％程度」を上回る、
「配当性向３０％程度・総還元性向５０％以上」を目標水準とする。
（参考指標：株主資本コストの算出）
※株主資本コストの算出には資本資産評価モデル（CAPM）を使用しており、国債などの安定資産の期待収益率、株式市場のリスク
プレミアムに当社の株価変動率および株式市場全体の変動率を加味した数値を用いて、推計しております。
【 株主資本コスト ＝ リスクフリーレート ＋ リスクプレミアム × ベータ 】
リスクフリーレート 0.4％
リスクプレミアム 6.0％
ベータ 1.131
※株主資本コスト：7.2% ＜ 2023年度のROE計画値：8.6% ＜ 将来的に達成を目指すROE目標値：10.0%
Compass2030 19
更なる企業価値向上に向けて
◆コロナ後のニューノーマルに向け、デジタルを積極活用しながら企業の持続可能性を高めていく為、デジタル・トラン
スフォーメーション（DX）の推進とサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の推進を目的とした社内プ
ロジェクトを立ち上げ、更なる企業価値向上に向けて取り組んでいく方針。
新しい働き方の確立 サステナビリティ経営の実現
更なる
ワークライフバランス 長時間労働是正 企業価値向上 ステークホルダーとの対話
経済的 社会的
人の成長 企業の成長 新規事業 持続可能な社会
価値 価値
業務の効率化 顧客サービス向上 ガバナンス強化 脱炭素経営
業務のデジタル化 ICT ESG SDGs
デジタル・ サステナビリティ・
トランスフォーメーション トランスフォーメーション
Compass2030 20
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。