目次
新型コロナウイルス感染症による影響 4
2021年3月期第2四半期の事業環境 5
決算概要（連結・単体） 6
受注高・売上高・繰越高（連結） 7
工事受注実績（単体） 8
2021年3月期第2四半期 製品の製造・販売実績（単体） 9
1 決算概要 セグメント別売上高・損益実績（連結）
販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
10
11
四半期純利益の増減要因分析（連結） 12
連結財政状態・連結キャッシュフロー 13
主な手持工事（受注工事・繰越工事） 14
主な完成工事 15
コンプライアンス 16
2021年3月期業績予想（連結・単体） 18
2 2021年3月期の通期見通し セグメント別売上高・損益予想（連結）
工事受注予想（連結・単体）
19
20
中期経営計画（2018-2020年度）の概要 22
参考資料 個別戦略・重点施策 23
3 中期経営計画（2018-2020年度） 主要計画数値
投資計画・資本政策・株主還元
24
25
トピックス 26
企業理念・会社概要 28
主な事業所・研究所・連結子会社等 29
4 参考情報 技術紹介
実績紹介
30
31
連結経営指標等 32
1 2021年3月期第2四半期 決算概要
1 新型コロナウイルス感染症による影響
役職員および取引先をはじめとする関係者の安全と健康を確保
感染防止対策 しながら、安定的に事業を運営し、サービスの提供を続けるため、
感染防止策を徹底したうえで、工事施工、工場操業を継続。
一部で施工を中断した工事もあったが、公共工事発注動向、
事業への影響 製品出荷状況とも底堅く推移し、第２四半期までに業績への
大きな影響はみられない。
必要な手元流動性は確保しており、資金面において事業活動
への影響はみられないが、新型コロナウイルス対策に伴う工事
財 務 状 況
発注動向の変化を注視しつつ、引き続き、財務健全性の維持に
努める。
持続的成長へのチャレンジ 4
1 2021年3月期第2四半期の事業環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は低調に推移。
道路建設市場においては、防災・減災、国土強靭化対策等により、公共投資は
底堅く推移。一方、企業収益悪化に伴い民間建設需要の動向には懸念。先行き
予断を許さない事業環境に。
中期経営計画（2018-2020年度）の各種施策を推進
・中核事業の競争力強化に注力
・将来における事業環境の変化に対しても対応できる強固な経営基盤の構築を
推進
持続的成長へのチャレンジ 5
1 決算概要（連結・単体）
売上高、営業利益、経常利益は、連結・単体とも、前年同期を上回る。
建設事業、舗装資材製造販売事業とも、堅調に推移。
四半期純利益は、前年同期に、独占禁止法関連の特別利益1,448百万円を計上していたため、
対前年同期比では減益となったが、期首計画値との比較では大幅な増益。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 対前年 2021年3月期2Ｑ
連結 増減率 期首計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減 （5/11公表ベース）
売上高 31,139 34,950 3,810 12.2% 38,600 ▲3,650 ▲9.5%
売上総利益 3,841 5,012 1,171 30.5% 4,100 912 22.2%
営業利益 1,438 2,236 797 55.5% 1,200 1,036 86.3%
経常利益 1,433 2,230 797 55.6% 1,200 1,030 85.8%
四半期純利益 2,625 2,007 ▲617 ▲23.5% 1,000 1,007 100.7%
2020年3月期 2021年3月期 対前年 2021年3月期2Ｑ
単体 増減率 期首計画 差異 増減率
2Ｑ実績 2Ｑ実績 増減 （5/11公表ベース）
売上高 30,036 32,611 2,575 8.6% 35,600 ▲2,989 ▲8.4%
売上総利益 3,573 4,598 1,024 28.7% 3,600 998 27.7%
営業利益 1,335 2,137 802 60.1% 1,100 1,037 94.3%
経常利益 1,355 2,162 807 59.6% 1,100 1,062 96.5%
四半期純利益 2,512 1,885 ▲626 ▲24.9% 1,000 885 88.5%
持続的成長へのチャレンジ 6
1 受注高・売上高・繰越高（連結）
工事受注が堅調に推移。舗装資材製造販売事業の売上も前年実績を上回り、受注高全体では8.1％の増加。
工事施工も順調に進捗。豊富な手持工事の施工進捗により完成工事高が伸び、売上高も増加。
繰越工事高も前年実績を上回り、過去10年でも最高の水準を確保。 （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
2021年3月期2Q 対前年 2021年3月期
受注高の推移 2Q 2Q 増減率 差異 増減率
増減 2Ｑ期首計画
金 額 金 額 金 額 構成比率 （5/11公 ベ ス
表 ー ）
建設事業 26,342 31,792 34,746 82.9% 2,953 9.3% 30,540 4,206 13.8%
アスファルト舗装 18,979 25,881 24,343 58.1% ▲1,538 ▲5.9% ー ー ー
コンクリート舗装 943 543 430 1.0% ▲113 ▲20.8% ー ー ー
土木工事等 6,420 5,367 9,972 23.8% 4,605 85.8% ー ー ー
舗装資材製造販売事業 6,852 6,925 7,084 16.9% 158 2.3% 7,320 ▲236 ▲3.2%
不動産事業等 34 49 63 0.2% 13 26.8% 30 33 110.0%
受注高合計 33,230 38,767 41,893 100.0% 3,125 8.1% 37,890 4,003 10.6%
（単位：百万円）
受注高 売上高の推移 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
アスファルト舗装 コンクリート舗装 土木工事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 22,793 24,164 27,802
（単位：百万円） アスファルト舗装 16,432 19,749 22,213
50,000 コンクリート舗装 1,096 172 967
41,893 土木工事等 5,264 4,242 4,621
38,767 舗装資材製造販売事業 6,852 6,925 7,084
33,230 不動産事業等 34 49 63
合計 29,680 31,139 34,950
24,343
25,000 25,881 （単位：百万円）
18,979
430 繰越高の推移 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
943 543 建設事業 31,902 40,761 48,335
9,972 アスファルト舗装 21,739 28,777 33,436
6,420 5,367
コンクリート舗装 2,120 1,564 696
6,852 6,925 7,084
34 49 63 土木工事等 8,042 10,419 14,202
0
合計 31,902 40,761 48,335
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
持続的成長へのチャレンジ 7
1 工事受注実績（単体）
注力する民間工事の受注が好調に推移、官公庁工事も大型工事の受注が相次いだ前年並みを確保。
新型コロナウイルスの影響を受け、民間工事を中心に、一部に発注が見送られるケースも見られたが、
総じて受注環境への影響は軽微にとどまる。
（単位：百万円） （単位：百万円） アスファルト舗装 コンクリート舗装 土木工事等
2019年 2020年 2021年 対前年 40,000
工種別受注高 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 増減
増減率
アスファルト 16,444 23,430 21,917 ▲1,513 ▲6.5%
舗装
21,917
コンクリート 943 543 430 ▲113 ▲20.8%
20,000
23,430
舗装
16,444
430
土木工事等 6,420 5,367 9,972 4,605 85.8% 943 543
9,972
6,420 5,367
0
合計 23,807 29,341 32,319 2,978 10.2% 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
（単位：百万円） （単位：百万円） 官公庁 民間
2019年 2020年 2021年 対前年
官民別受注高 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 増減
増減率 40,000
官公庁 7,900 11,997 12,030 33 0.3%
12,030
11,997
民間 15,906 17,344 20,289 2,945 17.0% 20,000 7,900
うち
3,159 1,737 961 ▲776 ▲44.7% 20,289
東急グループ 15,906 17,344
合計 23,807 29,341 32,319 2,978 10.2% 0
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
持続的成長へのチャレンジ 8
1 製品の製造・販売実績（単体）
製品需要は横ばい圏も、アスファルト合材の生産・売上数量・売上金額は前年比増を確保。
委託販売減少により、その他製品売上高が減少したものの、製品売上高全体としては、前年を上回る
結果に。
（単位：百万円）
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 対前年増減 増減率
生産数量（千t） 740 701 755 53 7.6%
アスファルト
売上数量（千t） 585 562 608 46 8.3%
合材
売上金額 5,250 5,110 5,454 343 6.7%
その他製品売上金額 1,872 1,910 1,757 ▲153 ▲8.0%
売上高合計 7,123 7,021 7,211 190 2.7%
（注）1.アスファルト合材の生産数量と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量です。
2.その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高です。
生産数量・売上数量実績 売上高
生産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位：千t） （単位：百万円）
800 8,000
740 755
701
700 7,000
608
600 585 562 6,000
500 5,000
5,250 5,110 5,454
400 4,000
300 3,000
200 2,000
100 1,000 1,872 1,757
1,910
0 0
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
持続的成長へのチャレンジ 9
1 セグメント別売上高・損益実績（連結）
建設事業では、豊富な手持工事の消化が順調に進み、完成工事高は大幅に増加。利益率改善に向けた諸施策の効果もあり、
セグメント利益も近年の増益基調を維持。
舗装資材製造販売事業では、近年の設備投資により償却負担は増加したが、原材料価格の水準が一時的に落ち着いたことも
あり、第２四半期としては2017年9月から続いた利益率低下と減益基調に歯止め。
（単位：百万円）
売上高 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 22,793 24,164 27,802 3,638 15.1%
舗装資材製造販売事業 11,236 12,468 12,664 196 1.6%
不動産事業等 339 362 385 23 6.4%
調整額 ▲4,688 ▲5,856 ▲5,903 ▲47 ー
売上高合計 29,680 31,139 34,950 3,810 12.2%
営業利益 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 1,653 1,882 2,291 409 21.7%
舗装資材製造販売事業 1,043 936 1,522 586 62.5%
不動産事業等 59 75 86 11 15.9%
調整額 ▲1,365 ▲1,456 ▲1,665 ▲209 ー
営業利益合計 1,390 1,438 2,236 797 55.5%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
45,000 15
12.0
30,000 10 9.3
24,164 27,802 7.8
22,793
15,000 5 7.3 7.5 8.2
11,236 12,468 12,664
339 362 385
0 0
2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 2019年3月期2Q 2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
持続的成長へのチャレンジ 10
1 販管費・営業利益・経常利益・四半期純利益（連結）
特別利益の変動を除けば、当第２四半期は増益基調。
前年同期の特別利益のうち、独占禁止法関連損失引当金戻入額は1,448百万円。
（前々期に計上した独占禁止法関連損失引当金4,346百万円と、2019年7月30日に受領した課徴金納付
命令の課徴金納付額2,897百万円との差額を計上したもの。）
（単位：百万円）
2020年3月期2Q 2021年3月期2Q 対前年
増減率
金 額 構成比率 金 額 構成比率 増減
売上高 31,139 100.0% 34,950 100.0% 3,810 12.2%
売上総利益 3,841 12.3% 5,012 14.3% 1,171 30.5%
販売費及び一般管理費 2,403 7.7% 2,776 7.9% 373 15.5%
営業利益 1,438 4.6% 2,236 6.4% 797 55.5%
営業外収益 33 0.1% 44 0.1% 10 31.2%
営業外費用 38 0.1% 50 0.1% 11 29.3%
経常利益 1,433 4.6% 2,230 6.4% 797 55.6%
特別利益 1,541 5.0% 88 0.3% ▲1,453 ▲94.3%
特別損失 110 0.4% 9 0.0% ▲101 ▲91.3%
税金等調整前四半期純利益 2,863 9.2% 2,308 6.6% ▲555 ▲19.4%
法人税等 238 0.8% 301 0.9% 62 26.2%
四半期純利益 2,625 8.4% 2,007 5.7% ▲617 ▲23.5%
持続的成長へのチャレンジ 11
1 四半期純利益の増減要因分析（連結）
特別利益の減少により、当期純利益は減少となったが、工事利益の改善が引き続き全体を牽引するなか、
当第２四半期では製品等利益の減少に歯止めかかり、数年ぶりに工事・製品の両輪で利益を押し上げる
流れに転じた。
利益増加 1,282 利益減少 1,900
（単位：百万円）
前年同期に
完成工事高増加 独占禁止法関連損失
利益率改善 607 6 10 101
引当金戻入額を計上
不 営 減 特
動 業 少 別
557 産 外 損
増 製 利 収 失 373
販 11
増 営
2,625 加 品
利
益 益 の 管 加 業
工 の の 費
益 増 増 外
事 の 費
の
利 加 加
固定資産の 増 用 2,007
益 加 の
の 除却減少 1,453 62
減 特
増 販売数量増加 増 法
加 少 別 加 人
利益率改善 人件費増加 利 税
本社仮移転 益 等
の の
2020年3月期2Q 2021年3月期2Q
四半期純利益 四半期純利益
持続的成長へのチャレンジ 12
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出1,768百万円。 配当金の支払い1,893百万円。
借入金は約定弁済により715百万円減少。
負債合計の前年同期との差異は、前年は独占禁止法関連損失引当金2,897百万円が計上されていたことが主因。
連結財政状態 （単位：百万円） 有利子負債 純資産 自己資本比率
（単位：百万円） （単位：％）
2019年 2020年 2021年 対前年増減
3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 52.1
資産合計 65,102 70,636 70,629 ▲6 40,000 50
46.8
負債合計 36,117 37,576 33,811 ▲3,765 36,818
44.5
有利子負債 3,603 1,273 557 ▲715 33,059
（短期借入金） 1,103 823 407 ▲415 32,000 40
28,984
（長期借入金） 2,500 450 150 ▲300
純資産 28,984 33,059 36,818 3,758
自己資本比率 44.5% 46.8% 52.1% ー 24,000 30
連結キャッシュフロー （単位：百万円）
2019年 2020年 2021年
16,000 20
3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
営業活動によるCF 2,643 8,333 6,615
投資活動によるCF ▲884 ▲1,382 ▲1,663
8,000 10
財務活動によるCF ▲805 ▲2,312 ▲2,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 ー ▲2 ▲10 3,603
現金及び現金同等物の増減額 953 4,636 2,835 1,273
557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ー 696 ー 0 0
2019年 2020年 2021年
現金及び現金同等物の期末残高 15,691 21,067 17,004 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
持続的成長へのチャレンジ 13
1 主な手持工事（受注工事・繰越工事）
受注工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省関東地方整備局 Ｒ１国道20号日野出張所管内舗装修繕その１工事 東京都
千代ヶ丘２号送水管600㎜・300㎜及び向原１丁目
川崎市上下水道局 神奈川県
100㎜配水管布設替工事
名古屋高速道路公社 令和２年度高速都心環状線舗装修繕工事（第４工区） 愛知県
西日本高速道路株式会社 阪奈高速道路事務所管内舗装補修工事（令和２年度） 大阪府
国土交通省九州地方整備局 令和２年度福岡空港滑走路増設誘導路新設外工事（第３次） 福岡県
前期からの繰越工事
発注者 工事名 工事場所
東日本高速道路株式会社 東北自動車道十和田管内舗装補修工事 青森県
国土交通省東北地方整備局 国道45号宇部芦ヶ沢地区舗装工事 岩手県
中日本高速道路株式会社 東海北陸自動車道南砺舗装工事 富山県
中日本高速道路株式会社 名古屋第二環状自動車道名古屋西JCT～飛鳥JCT間舗装工事 愛知県
西日本高速道路株式会社 京都高速道路事務所管内舗装補修工事（令和元年度） 京都府
持続的成長へのチャレンジ 14
1 主な完成工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省関東地方整備局 Ｒ１国道51号鹿嶋市厨４丁目地区交差点改良工事 茨城県
国土交通省関東地方整備局 Ｒ１国分寺管内路面補修他（その7）工事 栃木県
中山競馬場ダートコース路盤補修及びゴール板鏡用支持台
日本中央競馬会 千葉県
等更新工事
国土交通省関東地方整備局 国道246号市ヶ尾地区舗装工事 神奈川県
国土交通省北陸地方整備局 令和元年・２年度直江津管内舗装補修工事 新潟県
Ｒ１国分寺管内 中山競馬場 令和元年・２年度
路面補修他工事 ダートコース路盤補修等工事 直江津管内舗装補修工事
持続的成長へのチャレンジ 15
1 コンプライアンス
独占禁止法違反行為の再発防止
2015年1月以前に独占禁止法違反行為が存在していた事実が判明したことを受け
策定した再発防止策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。
2016年3月25日公表
独占禁止法順守に向けた再発防止策について
（主に工事入札に関する違反行為への対策）
再発防止策の
概要
2020年1月24日公表
調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について
（合材価格決定に関する違反行為への追加的対策）
課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会と
課徴金納付命令 の間で一部に見解の相違があることから、2020年1月23日
（2019年7月30日付） 公表の通り、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を
に対する取消訴訟 提起しており、本件訴訟は現在も継続中。司法の場において、
引き続き、公正な判断を求めていく。
持続的成長へのチャレンジ 16
2 2021年3月期の通期見通し
2 2021年3月期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業や国土強靭化等、引き続き、底堅い需要見込む。
売上高は期首計画から減少も、利益率の改善により売上総利益は計画値を上回る見込み。
当期純利益は、特別利益の減少により、前年比、大幅減益を予想。但し、期首計画比では増益に。
新型コロナウイルス対策等に伴う公共事業費への影響も懸念されるが、現時点において、特段の影響は想定していない。
（単位：百万円）
2021年3月期
2021年3月期
連結 2020年3月期
（予想）
対前年増減 増減率 期首計画 差異 増減率
（5/11公表ベース）
受注高 86,889 83,900 ▲2,989 ▲3.4% 84,000 ▲100 ▲0.1%
売上高 78,631 85,500 6,869 8.7% 87,900 ▲2,400 ▲2.7%
売上総利益 11,003 11,800 797 7.2% 11,200 600 5.4%
営業利益 5,961 6,100 139 2.3% 5,600 500 8.9%
経常利益 6,009 6,000 ▲9 ▲0.1% 5,500 500 9.1%
当期純利益 6,544 4,900 ▲1,644 ▲25.1% 4,400 500 11.4%
2021年3月期
2021年3月期
単体 2020年3月期
（予想）
対前年増減 増減率 期首計画 差異 増減率
（5/11公表ベース）
受注高 81,934 79,500 ▲2,434 ▲3.0% 79,700 ▲200 ▲0.3%
売上高 74,176 80,800 6,624 8.9% 83,100 ▲2,300 ▲2.8%
売上総利益 9,990 10,700 710 7.1% 10,100 600 5.9%
営業利益 5,405 5,600 195 3.6% 5,200 400 7.7%
経常利益 5,546 5,600 54 1.0% 5,100 500 9.8%
当期純利益 6,145 4,600 ▲1,545 ▲25.1% 4,200 400 9.5%
持続的成長へのチャレンジ 18
2 セグメント別売上高・損益予想（連結）
豊富な手持工事高、堅調な受注環境を背景に、完成工事高は前年比10.4％の増加を予想。
建設事業は、利益率は若干低下も、完成工事高・セグメント利益ともに、過去10年の最高値を更新の見込み。
製品事業は、需給動向を反映したアスファルト価格上昇が懸念されるも、販売数量増加、付加価値率改善に努め、
通期でも増益への転換目指す。
（単位：百万円）
2021年3月期 2021年3月期期首
売上高 2020年3月期 （予想）
対前年増減 増減率 計画（5/11公表ベース）
差異 増減率
建設事業 62,836 69,400 6,564 10.4% 71,000 ▲1,600 ▲2.3%
舗装資材製造販売事業 28,570 29,000 430 1.5% 30,000 ▲1,000 ▲3.3%
不動産事業等 778 780 2 0.3% 728 52 7.1%
調整額 ▲13,553 ▲13,680 ▲127 ー ▲13,828 148 ー
売上高合計 78,631 85,500 6,869 8.7% 87,900 ▲2,400 ▲2.7%
2020年3月期 2021年3月期（予想） 2021年3月期期首 差異 増減率
営業利益 金 額 金 額 利益率
対前年増減 増減率 計画（5/11公表ベース）
建設事業 6,173 6,300 9.1% 127 2.1% 5,700 600 10.5%
舗装資材製造販売事業 2,586 2,700 9.3% 114 4.4% 2,740 ▲40 ▲1.5%
不動産事業等 166 170 21.8% 4 2.4% 160 10 6.3%
調整額 ▲2,964 ▲3,070 ー ▲106 ー ▲3,000 ▲70 ー
営業利益合計 5,961 6,100 7.1% 139 2.3% 5,600 500 8.9%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
120,000 11.3
9.8
10 9.3
58,496 62,836 69,400 8.8 9.1 9.1
60,000
5
25,880 28,570 29,000
696 778 780 0
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想）
持続的成長へのチャレンジ 19
2 工事受注予想（連結・単体）
未消化の手持工事高は引き続き高水準にあり、官公庁工事を中心に、施工体制の逼迫も懸念されるが、
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、さらなる上積みを目指す。
（単位：百万円）
2021年3月期
連結 2020年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
2021年3月期期首計画
（5/11公表ベース）
差異 増減率
工事受注合計 71,095 67,800 ▲3,295 ▲4.6% 67,900 ▲100 ▲0.1%
2021年3月期
単体 2020年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
2021年3月期期首計画
（5/11公表ベース）
差異 増減率
官公庁 34,771 22,000 ▲12,771 ▲36.7% 21,200 800 3.8%
民間 30,730 40,700 9,970 32.4% 41,800 ▲1,100 ▲2.6%
うち東急グループ 2,732 3,200 468 17.1% 3,600 ▲400 ▲11.1%
合計 65,502 62,700 ▲2,802 ▲4.3% 63,000 ▲300 ▲0.5%
（単位：百万円） 官公庁 民間
80,000
60,000
22,000
24,556 34,771
40,000
20,000 40,700
34,502 30,730
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想）
持続的成長へのチャレンジ 20
3 参考資料
中期経営計画（2018‐2020年度）
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
中期経営計画（2018-2020年度）の概要
ビジョン 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
持続的成長へのチャレンジ
オリンピック・パラリンピックが開催される東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては、
基本方針 ポストオリンピックにおける反動的な需要減少の影響は避けられない。
新計画期間の『種まきと育成』をもって業績のマイナス局面を回避し、現在の上昇トレンド維持を目指す。
基本戦略 事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築
●中核事業のブラッシュアップ
●将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
●将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
●コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
個別戦略 ●中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
総還元性向30％程度を目安とした、安定的・継続的な株主還元
持続的成長へのチャレンジ 22
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
個別戦略・重点施策
将来に亘る担い手確保に向けた
個別戦略① 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略③
働き方改革への取り組み
【建設事業】 (1)長時間労働の是正と週休二日制（4週8休）の実現に向けた取り組
(1)総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを みを計画的に進める。
向上させる。 (2)ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投
(2)民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高 資を強化する。
を確保する。 (3)協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図
(3)現場力を更に強化し、利益を妥協なく追求する。 る。
【舗装資材製造販売事業】 (4)安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取
(4)低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェ り組む。
アを拡大する。
(5)製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデ コンプライアンス経営による
個別戦略④
ルを深化させる。 リスクマネジメントの徹底
(1)コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底
個別戦略② 将来の企業価値向上に資する する。
成長投資の実践 (2)網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果
(1)国内外における新領域確保への挑戦 毀損を防止する。
◆Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓
を進める。
個別戦略⑤ 中長期的な企業価値向上に向けた
◆成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。 コーポレートガバナンスの強化
(2)持続的成長のための事業基盤の構築
(1)企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価
◆次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財
値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。
投資を強化する。
(2)経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置
◆工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の
を行う。
継続。
(3)取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策
◆インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態へ
を検討する。
の対応。
持続的成長へのチャレンジ 23
3 中期経営計画（進捗および取り組み状況）
主要計画数値
●主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
項 目
計画値 実績 実績 予想値 達成率
売 上 高 805億円 740億円 786億円 855億円 106.2%
営 業 利 益 54億円 55億円 59億円 61億円 113.0%
当 期 純 利 益 44億円 34億円 65億円 49億円 111.4%
自 己 資 本 375億円程度 315億円 366億円 397億円 105.9%
R O E ( 参 考 ) 11.7%程度 11.7% 19.2% 12.8% 109.4%
（単位：百万円） （単位：百万円）
当期純利益 自己資本 ROE(参考)
営業利益 売上高
85,500
29.7%
81,659 80,500
78,631
74,036
70,075 39,700
23.8% 37,500
6,412 36,632
6,235 6,100
5,961
5,564 31,543 19.2%
5,400
28,098
26,072
21,231 12.8%
11.7% 11.7％
6,544 8.4%
5,621
4,900
4,400
3,480
2,274
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
（予想） （計画） （予想） （計画）
持続的成長へのチャレンジ 24
3 中期経営計画（進捗および取り組み状況）
投資計画・資本政策・株主還元
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施（個別戦略の推進）
計画期間累計 2019年度末迄
工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得 75億円（年平均 25億円） 約 55億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 30億円（年平均 10億円） 約 16億円
合 計 105億円（年平均 35億円） 約 71億円
財務健全性の維持向上／資本効率とのバランスを考慮
2020年度末計画 2019年度末 自己資本当期純利 2020年度末計画 2019年度末
自己資本額
375億円程度 366億円 益率（ＲＯＥ） 11.7％程度 19.2％
総還元性向30％程度を目安とした安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（予想）
配当金の推移 10円（特別配当－円） 27円 47円 32円
当面の考え方
ここ数年、事業環境の好転を背景に業績は堅調に推移しているが、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な
設備投資・技術開発等が不可欠。当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額
20～30億円程度の設備投資を継続。
同時に、2020年以降における不透明な事業環境を見据え、自己資本の充実も重要な課題と認識。
したがって、当面は、資本効率とのバランスにも配慮しながら、総還元性向30％程度を目安とした安定的な株主還元を継続し
つつ、競争力ある事業資産の形成と財務健全性の維持･向上に努める。
当面予定される設備投資計画の実施状況、資本水準を鑑み、継続的に株主還元の充実について検討する。
持続的成長へのチャレンジ 25
3 中期経営計画（進捗および取り組み状況）
トピックス 成長投資の実践 個別戦略②
奈良混合所（奈良県） 岩手営業所・みちのく工業（岩手県） 山都合材工場（熊本県）
≪更新前≫ ≪更新前≫ ≪更新前≫
奈良混合所（奈良県） 岩手営業所・みちのく工業（岩手県） 山都合材工場（熊本県）
≪2019年更新≫ ≪2020年更新≫ ≪2019年更新≫
持続的成長へのチャレンジ 26
4 参考情報
4 企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する 生活基盤創造企業
会社名 世紀東急工業株式会社
設立 1950年1月16日
本社所在地 東京都港区三田3丁目13番16号
代表者名 取締役社長 平 喜一
資本金 20億円（2020年3月31日現在）
売上高 741億76百万円（2020年３月期）
従業員数 841名（2020年3月31日現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国土交通大臣許可（特-29）第1962号
建設業許可
国土交通大臣許可（特-30）第1962号
持続的成長へのチャレンジ 28
4 主な事業所・研究所・連結子会社等
営業所等 55ヶ所
北海道
合材工場等 49ヶ所
・北海道支店
技術研究所 栃木県
試験所 8ヶ所
機材センター 栃木県
研修所
栃木県 岩手営業所
（トレーニングセンター）
連結子会社 12社
信越・北陸 東北
・北陸支店 ・東北支店
中国・四国
・中四国支店
関東 秋田合材工場
研修所 ・北関東支店
（トレーニングセンター）
・東関東支店
・東京支店
東海 ・横浜支店
・名古屋支店 ・関東製販事業部
関西
・関西支店
九州・沖縄
・九州支店 奈良合材工場
持続的成長へのチャレンジ 29
4 技術紹介
遮熱性舗装 マイブル- ec o ( 一 般 名 称 ： フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路面に塗布することで、太陽からの赤外 アスファルトに微小な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と骨材が混合しやすくなります。一般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施工が可能です。
谷ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡大、冬期および寒冷地での施工性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 常温アスファルト混合物「エコミックス」
路面に設けた溝の上を車両が走行することでメロディを奏 エコミックスは、アスファルト塊をリサイクルした再生骨
でる音響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた工法です。 材を50％以上配合した環境にやさしい常温型アスファルト
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防止、速度抑制に、積雪 混合物で、一定の作業性を確保しながら高い強度発現を可
のある冬期には路面の凍結抑制防止機能によりスリップ事 能としたエコマーク認定商品です。
故防止に寄与します。
持続的成長へのチャレンジ 30
4 実績紹介
京都御所（京都府） 日比谷通り【遮熱性】（東京都） 黒井駅前広場（新潟県）
発注者：環境省 発注者：東京都 発注者：上越市
烏山商店街【保水性遮熱性】 倉敷陸上競技場（岡山県） 新東名高速道路（愛知県）
（東京都）
発注者：倉敷市 発注者：中日本高速道路株式会社
発注者：世田谷区
持続的成長へのチャレンジ 31
4 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 75,837 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631
営業利益 (百万円) 2,204 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564 5,961
売上高営業利益率 (％) 2.9 1.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5 7.6
経常利益 (百万円) 1,493 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009
当期純利益 (百万円) 340 △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243
純資産額 (百万円) 11,041 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632
総資産額 (百万円) 82,761 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656
BPS (円) 179.82 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13
EPS (円) 5.55 △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40
潜在株式調整後EPS (円) ― ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 13.3 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2
株価収益率 (倍) 25.23 ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02
営業活動によるCF (百万円) △ 477 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781 4,461
投資活動によるCF (百万円) △ 249 △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,808
財務活動によるCF (百万円) △ 751 △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919
現金等の期末残高 (百万円) 1,523 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27 47
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 28.9
従業員数 (人) 1,005 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907 1,031
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 270〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕 〔 289〕
※2014年10月に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3月期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益金額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
7,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 自己資本比率 (％) 自己資本利益率 (％)
6,000 50.0
5,000
40.0
4,000
30.0
3,000
20.0
2,000
1,000 10.0
0 0.0
2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
持続的成長へのチャレンジ 32
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において入手可能な情報ならびに当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
お問い合わせ先
管理本部 総務人事部 総務グループ
TEL 03-6672-9245
FAX 03-6672-9452
URL https://www.seikitokyu.co.jp/contact