目次
2020年3月期の事業環境 4
決算概要（連結・単体） 5
受注高・売上高・繰越高（連結） 6
工事受注実績（単体） 7
製品の製造・販売実績（単体） 8
セグメント別売上高・損益実績（連結） 9
1 2020年3月期 決算概要 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
当期純利益の増減要因分析（連結）
10
11
連結財政状態・連結キャッシュフロー 12
主な受注工事 13
主な完成工事 14
コンプライアンス 15
2021年3月期業績予想（連結・単体） 20
2 2021年3月期の通期見通し セグメント別売上高・損益予想（連結）
工事受注予想（単体）
21
22
中期経営計画（2018-2020年度）の概要 24
主要計画数値 25
3 中期経営計画（2018-2020年度） 個別戦略・重点施策
投資計画・資本政策・株主還元
26
27
株主還元 28
トピックス 29
企業理念・会社概要 34
4 参考情報 主な事業所・研究所・連結子会社等
技術紹介
35
36
実績紹介 37
連結経営指標等 38
1 2020年3月期 決算概要
1 2020年3月期の事業環境
国内景気は、年度前半までは緩やかな回復基調を辿ってきたが、消費税率引き上げや
自然災害による影響に加え、年度終盤には、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、
急速に停滞感が強まる展開に。
道路建設市場は、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発の
進捗等により、公共投資、民間設備投資とも底堅く推移。
一方、原油価格の不安定な値動きが続き、主要資材であるストレートアスファルトの
価格が大きく変動するなど、依然として予断を許さない事業環境となった。
令和元年東日本台風はじめ、多くの自然災害が発生。国内各地のインフラにも
多大な影響。
2020年3月期の主な取り組み事項
1 中期経営計画（2018-2020年度）の各種施策を推進。
中核事業の競争力強化に注力
・今後の事業展開を見据えた営業・施工体制の整備拡充。民間の顧客基盤強化。
・生産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）施工の活用推進。
・販売数量拡大に向けた製品の改良や販売体制の整備。
・アスファルト合材工場・工事事務所の更新、施工用機械の更新拡充を計画的に推進。
将来における事業環境の変化に対しても対応できる強固な経営基盤の構築を推進
・Ｍ＆Ａ等による世紀東急グループとしての事業基盤強化。
2 事業活動を通じた被災地支援。
持続的成長へのチャレンジ 4
1 決算概要（連結・単体）
連結・単体とも、対前年比、増収増益を確保。
売上高、利益面とも、建設事業における伸長が主な要因。
当期純利益は、独占禁止法関連の特別利益1,448百万円の計上もあり、過去最高益となった。
（単位：百万円）
連結 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
売上高 74,036 78,631 4,594 6.2%
売上総利益 9,981 11,003 1,021 10.2%
販売費及び一般管理費 4,417 5,042 624 14.1%
営業利益 5,564 5,961 396 7.1%
経常利益 5,584 6,009 424 7.6%
当期純利益 3,480 6,544 3,064 88.1%
単体 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
売上高 69,958 74,176 4,218 6.0%
売上総利益 9,055 9,990 934 10.3%
販売費及び一般管理費 4,154 4,584 430 10.4%
営業利益 4,901 5,405 504 10.3%
経常利益 5,034 5,546 511 10.2%
当期純利益 3,117 6,145 3,028 97.2%
持続的成長へのチャレンジ 5
1 受注高・売上高・繰越高（連結）
工事受注が堅調に推移。舗装資材製造販売事業の売上も前年並みを確保し、受注高全体では10.2％の増加。
工事施工も順調に進捗。大型工事の施工進捗により完成工事高が大幅に伸び、売上高も増加。
その一方で、繰越工事高も前年実績を上回り、過去10年でも最高の水準を確保。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
受注高の推移 金 額 金 額 金 額 構成比率
対前年増減 増減率
建設事業 65,184 63,277 71,095 81.8% 7,817 12.4%
アスファルト舗装 49,980 48,845 59,415 68.4% 10,569 21.6%
コンクリート舗装 3,423 2,070 1,747 2.0% ▲323 ▲15.6%
土木工事等 11,780 12,361 9,932 11.4% ▲2,428 ▲19.6%
舗装資材製造販売事業 15,266 15,450 15,641 18.0% 191 1.2%
不動産事業等 121 89 153 0.2% 63 70.4%
受注高合計 80,572 78,817 86,889 100.0% 8,072 10.2%
（単位：百万円）
受注高 売上高の推移 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
アスファルト舗装 コンクリート舗装 土木工事等
舗装資材製造販売事業 不動産事業等 建設事業 66,271 58,496 62,836
（単位：百万円） 86,889 アスファルト舗装 51,485 45,393 50,754
90,000
80,572 78,817 コンクリート舗装 2,103 3,150 1,707
土木工事等 12,682 9,953 10,375
舗装資材製造販売事業 15,266 15,450 15,641
60,000 49,980 48,845 59,415 不動産事業等 121 89 153
合計 81,659 74,036 78,631
（単位：百万円）
3,423
繰越高の推移 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2,070 1,747
30,000 28,352 33,133 41,392
建設事業
11,780 12,361 9,932 アスファルト舗装 19,192 22,645 31,306
15,266 15,450 15,641 コンクリート舗装 2,273 1,193 1,233
121 89 153 土木工事等 6,886 9,294 8,851
0
合計 28,352 33,133 41,392
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
持続的成長へのチャレンジ 6
1 工事受注実績（単体）
大型工事の受注が相次ぎ、官公庁工事の受注は大幅増。
大型案件が減り、東急グループからの受注は減少も、工事受注合計は前年比大幅増を確保。
2020年７月30日に独占禁止法違反行為による排除措置命令・課徴金納付命令を受けたことに伴い、
各発注者から指名停止措置を受けたが、最終的に、期初予想600億円を9.2％上回る結果に。
アスファルト舗装 コンクリート舗装 土木工事等
（単位：百万円） （単位：百万円）
2018年 2019年 2020年 対前年 60,000
工種別受注高 3月期 3月期 3月期 増減
増減率
アスファルト 46,996 44,627 53,822 9,195 20.6%
舗装 40,000 46,996 44,627 53,822
コンクリート 3,423 2,070 1,747 ▲323 ▲15.6%
舗装
20,000
土木工事等 11,780 12,361 9,932 ▲2,428 ▲19.6% 3,423 2,070 1,747
11,780 12,361 9,932
合計 62,200 59,058 65,502 6,443 10.9% 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（単位：百万円） （単位：百万円） 官公庁 民間
60,000
2018年 2019年 2020年 対前年
官民別受注高 3月期 3月期 3月期 増減
増減率
28,114 24,556 34,771
官公庁 28,114 24,556 34,771 10,214 41.6% 40,000
民間 34,085 34,502 30,730 ▲3,771 ▲10.9%
20,000
うち 34,085 34,502 30,730
5,276 5,562 2,732 ▲2,829 ▲50.9%
東急グループ
0
合計 62,200 59,058 65,502 6,443 10.9%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
持続的成長へのチャレンジ 7
1 製品の製造・販売実績（単体）
需要停滞が続くも、アスファルト合材の生産・売上数量は前年並を確保。
原材料価格等のコストが上昇するも販売価格への反映は進まず、合材売上⾦額は
微増にとどまる。
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
生産数量（千t） 1,639 1,659 1,659 0 0.0%
アスファルト 売上数量（千t） 1,291 1,312 1,307 ▲5 ▲0.4%
合材
売上金額 11,487 11,797 11,847 50 0.4%
その他製品売上金額 4,135 4,214 4,555 340 8.1%
売上高合計 15,622 16,012 16,402 390 2.4%
（注）1.アスファルト合材の生産数量と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量です。
2.その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高です。
生産数量・売上数量実績 売上高
生産数量 売上数量 アスファルト合材 その他
（単位：千t） （単位：百万円）
2,000 18,000
1,800 16,000
1,639 1,659 1,659
1,600 14,000
1,400 1,291 1,312 1,307 12,000
1,200
10,000 11,487 11,797 11,847
1,000
8,000
800
6,000
600
400 4,000
200 2,000 4,135 4,214 4,555
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
持続的成長へのチャレンジ 8
1 セグメント別売上高・損益実績（連結）
建設事業では、生産性の高い大型工事の施工が重なり、完成工事高は大幅に増加。
利益率の改善効果もあり、セグメント利益は、過去10年の最高益。
舗装資材製造販売事業では、売上高はセグメント間取引を中心に増加したものの、製造・運搬コストの
高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却負担の増加もあり、減益の傾向が続く厳しい結果に。
（単位：百万円）
売上高 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
建設事業 66,271 58,496 62,836 4,340 7.4%
舗装資材製造販売事業 24,987 25,880 28,570 2,689 10.4%
不動産事業等 695 696 778 82 11.8%
調整額 ▲10,295 ▲11,036 ▲13,553 ▲2,517 ー
売上高合計 81,659 74,036 78,631 4,594 6.2%
営業利益 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
建設事業 5,139 5,122 6,173 1,050 20.5%
舗装資材製造販売事業 3,407 2,937 2,586 ▲351 ▲12.0%
不動産事業等 156 136 166 30 22.3%
調整額 ▲2,467 ▲2,632 ▲2,964 ▲332 ー
営業利益合計 6,235 5,564 5,961 396 7.1%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
100,000 15 13.6
80,000 11.3
9.8
10
60,000 66,271 58,496 62,836
8.8 9.1
40,000 7.8
5
20,000 24,987 25,880 28,570
695 696 778
0 0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
持続的成長へのチャレンジ 9
1 販管費・営業利益・経常利益・当期純利益（連結）
前期は、特別損失として、独占禁止法関連損失引当金繰入額1,310百万円を計上。
特別利益のうち、独占禁止法関連損失引当金戻入額は1,448百万円。
（前期末に計上した独占禁止法関連損失引当金4,346百万円と、2020年7月30日に受領した
課徴金納付命令による課徴金納付額2,897百万円との差額を計上。）
（単位：百万円）
2020年3月期
対前年増減 増減率
金 額 構成比率
売上高 78,631 100.0% 4,594 6.2%
売上総利益 11,003 14.0% 1,021 10.2%
販売費及び一般管理費 5,042 6.4% 624 14.1%
営業利益 5,961 7.6% 396 7.1%
営業外収益 111 0.1% 37 50.0%
営業外費用 63 0.1% 9 18.3%
経常利益 6,009 7.6% 424 7.6%
特別利益 1,558 2.0% 1,519 ー
特別損失 203 0.3% ▲1,141 ▲84.9%
税金等調整前当期純利益 7,363 9.4% 3,085 72.1%
法人税等 818 1.0% 21 2.7%
当期純利益 6,544 8.3% 3,064 88.1%
持続的成長へのチャレンジ 10
1 当期純利益の増減要因分析（連結）
製品等利益は減少したものの、工事利益の増加、特別利益の増加、特別損失の減少により、
当期純利益は大幅な増益となった。
利益増加 4,108 利益減少 1,043
（単位：百万円）
独占禁止法関連損失
引当金戻入額 1,448 1,141▲388
▲624
完成工事高増加
1,519
製
品 ▲9 ▲21 6,544
工事利益率伸長等 特 販 営 税
利 管 業
別 益 ⾦
費 外 等
1,398 11 37 損
失
の の 費 の
不 営 特 減 増 用
の 少 増
動 業 別 加 の 加
3,480 産 外 利 減
少 増
工 利 収 益 加
事 益 益 の
利 の の 増
益 増 増 加 固定資産償却 役職員
の 加 加 費用増加等 処遇改善等
増
加
独占禁止法関連損失 法人税、住民税及び
引当金繰入額 ▲1,310 事業税 +42
2019年3⽉期 2020年3⽉期
当期純利益 法人税等調整額 ▲21 当期純利益
持続的成長へのチャレンジ 11
1 連結財政状態・連結キャッシュフロー
有形固定資産の取得による支出▲3,488百万円。 子会社株式の取得による支出▲190百万円。
借入金残高は▲1,631百万円（シンジケートローンの約定弁済＋担保資産売却に伴う返済）。
配当金の支払い▲1,090百万円。
連結財政状態 （単位：百万円）
有利子負債 純資産 自己資本比率
2018年 2019年 2020年 対前年増減 （単位：百万円） （単位：％）
49.1
3月期 3月期 3月期 40,000 50
資産合計 72,192 70,906 74,656 3,749 44.5 36,632
負債合計 44,094 39,362 38,023 ▲1,339 35,000
有利子負債 4,008 2,404 772 ▲1,631 38.9 31,543 40
（短期借入金） 1,008 1,739 472 ▲1,266 30,000
28,098
（長期借入金） 3,000 665 300 ▲365
純資産 28,098 31,543 36,632 5,089 25,000
30
自己資本比率 38.9% 44.5% 49.1% ー
連結キャッシュフロー （単位：百万円）
20,000
2018年 2019年 2020年 20
3月期 3月期 3月期 15,000
営業活動によるCF 6,303 4,781 4,461
投資活動によるCF ▲2,231 ▲1,777 ▲3,808 10,000
10
財務活動によるCF ▲1,684 ▲2,005 ▲2,919
現金及び現金同等物に係る換算差額 ー ー 3 5,000 4,008
2,404
現金及び現金同等物の増減額 2,387 997 ▲2,262
772
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ー ー 696 0 0
2018年 2019年 2020年
現金及び現金同等物の期末残高 14,737 15,735 14,169 3月期 3月期 3月期
持続的成長へのチャレンジ 12
1 主な受注工事
発注者 工事名 工事場所
東日本高速道路株式会社 東北自動車道 十和田管内舗装補修工事 青森県
国土交通省東北地方整備局 国道45号 宇部芦ヶ沢地区舗装工事 岩手県
国土交通省関東地方整備局 R1国道17号北本・鴻巣地区舗装修繕工事 埼玉県
国土交通省関東地方整備局 R1国道357号市川大橋(山側)舗装補修その３工事 千葉県
中日本高速道路株式会社 東海北陸自動車道 南砺舗装工事 富山県
国土交通省中部地方整備局 令和元年度 138号BP水土野南地区舗装工事 静岡県
名古屋第二環状自動車道
中日本高速道路株式会社 愛知県
名古屋西JCT～飛鳥JCT間舗装工事
西日本高速道路株式会社 京都高速道路事務所管内 舗装補修工事(令和元年度) 京都府
阪神高速道路株式会社 舗装補修大規模修繕工事(2019-1-環) 大阪府
国土交通省九州地方整備局 令和元年度災害復旧 熊本57号赤水地区舗装工事 熊本県
持続的成長へのチャレンジ 13
1 主な完成工事
発注者 工事名 工事場所
国土交通省東北地方整備局 夏井北地区舗装工事 岩手県
国土交通省関東地方整備局 H29・H30北千葉道路船形・八代地区舗装工事 千葉県
国土交通省関東地方整備局 H30・31国道16号道路維持工事 東京都
町田市 鶴間公園整備工事(その2) 東京都
中日本高速道路株式会社 東海環状自動車道大野・神戸IC～大垣西IC間舗装工事 岐阜県
西日本高速道路株式会社 京都高速道路事務所管内 舗装補修工事(平成29年度) 京都府
阪神高速道路株式会社 舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾) 大阪府
阪神高速道路株式会社 舗装補修大規模修繕工事(30-1-神) 兵庫県
国土交通省中国地方整備局 平成30・31年度岡山北部維持工事 岡山県
内閣府沖縄総合事務局 那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事 沖縄県
東海環状自動車道 舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾) 那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事
大野・神戸IC～大垣西IC間舗装工事
持続的成長へのチャレンジ 14
1 コンプライアンス
コンプライアンス体制の強化
2015年1月以前においてアスファルト合材の販売価格の決定に関する独占禁止法違反行為が存在していたとして、
公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた旨公表。
2019年7月30日 あわせて、納付命令を受けた課徴金の額28億97百万円と、2019年3月期決算において計上した独占禁止法関連損
失引当金43億46百万円との差額14億48百万円を、2020年3月期第1四半期決算において、独占禁止法関連損失引
当金戻入額として特別利益に計上する旨公表。
再発防止策を公表
2016年3月25日 取締役会において、違法行為の徹底排除につき、あらためて決議。
再発防止およびコンプライアンス体制の一層の強化に向けた具体的施策を公表し、
経営トップのイニシアチブのもと、強い決意で臨む。
アスファルト合材価格カルテルに係る調査委員会を設置
当社と利害関係を有しない外部の識者を含む調査委員会を設置。
2019年8月7日 上記再発防止策の策定・公表日以降、独占禁止法違反行為の存在は確認されていないが、
それ以前におけるアスファルト合材の販売に関する違反行為の存在が認められたことを受け、
あらためて事実確認、原因究明、再発防止策の評価・検討を行い、実効性を高める。
本件発覚後、カルテル防止の措置・体制が整備され、効果が相当程度表れている。
調査委員会による調査結果 違反防止の措置・体制が十分機能するためには、役職員への周知・徹底は勿論、
定期的な監査等により、機能しているか否かを常に監視することが必要。
独占禁止法違反防止のために整備された制度の運用についての具体的提言。
2020年1月24日に具体的な再発防止策（追加施策）を公表。
引き続き、全社を挙げて、早期の信頼回復に努める。
（注）再発防止策の策定・公表日以降において、独占禁止法違反行為の存在は確認されておりません。
2015年1月29日以降に、独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けた各事案の概要について
次ページ以降に整理いたしておりますので、あわせてご参照願います。
持続的成長へのチャレンジ 15
1 コンプライアンス
（参考）一連の独占禁止法違反行為にかかる時系列の整理［表］
ＮＥＸＣＯ（東北）工事入札 ＮＥＸＣＯ（関東）工事入札 東京都等工事入札 合材価格カルテル
東日本高速道路株式会社東 東日本高速道路株式会社関 東京都等が発注する舗装工 全国において販売するアス
北支社が発注する東日本大 東支社が発注する東日本大 事の入札に関し、独占禁止 ファルト合材の販売価格の
震災に係る舗装災害復旧工 震災に係る舗装災害復旧工 法違反行為があったとして、 決定に関し、独占禁止法違
事案の概要 事の入札に関し、独占禁止 事の入札に関し、独占禁止 公正取引委員会の調査を受 反行為があったとして、公
法違反行為があったとして、 法違反行為があったとして、 けた。 正取引委員会の調査を受け
公正取引委員会による調査 公正取引委員会による調査 た。
を受けた。 を受けた。
［東京都］
2011年12月15日以降、
独占禁止法違反 2015年1月27日まで。
行為が存在 ［東京港埠頭株式会社］
2011年7月中旬以降、 2011年7月12日以降、 2011年3月頃以降、
していた時期 2012年1月26日以降、
2011年9月20日まで。 2011年11月29日まで。 2015年1月27日まで。
（公正取引委員会 2015年1月27日まで。
の調査結果） ［成田国際空港株式会社］
2011年9月30日以降、
2015年1月27日まで。
公正取引委員会の 2015年1月29日 2016年3月24日 2016年8月2日 2017年2月28日
立入検査（初回）
公正取引委員会に 2016年9月6日 2016年9月21日 2018年3月28日 2019年7月30日
よる処分（命令） 排除措置命令 排除措置命令 ［東京港埠頭株式会社］ 排除措置命令
の決定 （課徴金納付命令免除） （課徴金納付命令なし） 課徴金納付命令（50％減額） 課徴金納付命令（30％減額）
営業停止処分 営業停止処分 営業停止処分
・2016年12月2日から ・2016年12月2日から ・2018年6月22日から
2017年1月15日 2017年1月15日 2018年7月21日
上記処分の決定に ・全国における舗装工事業 ・全国における舗装工事業 ・全国における舗装工事業 ―
伴う行政処分 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共 に関する営業のうち公共
工事に係るもの 工事に係るもの 工事又は民間工事に係る
もの
持続的成長へのチャレンジ 16
1 コンプライアンス
（参考）一連の独占禁止法違反行為にかかる時系列の整理［図］
事 案 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
違反行為認定期間 2015年1月29日立入検査 2016年3月25日
東日本高速道路株式会社 2011年7月中旬以降、 ★独占禁止法違反行為を認識 取締役会決議
東北支社発注工事の入札 2011年9月20日まで。 2016年9月6日
に関する件 排除措置命令受領
課徴金納付命令免除
東日本高速道路株式会社 2011年7月12日以降、 2016年3月24日 2016年9月21日
関東支社発注工事の入札 2011年11月29日まで。 立入検査 排除措置命令受領
に関する件 課徴金納付命令なし
再
発
防 2016年8月2日 2018年3月28日
東京都 2011年12月15日以降、
立入検査 課徴金納付命令免除
発注工事 2015年1月27日まで。 止
策
東京都等 東京港埠頭 2012年1月26日以降、 策 2016年8月2日 2018年3月28日
定 立入検査 課徴金納付命令受領
発注工事の入札 株式会社 2015年1月27日まで。
に関する件 発注工事 ・
公
成田国際空港
表 2016年8月2日 2018年3月28日
2011年9月30日以降、 立入検査 課徴金納付命令免除
株式会社 2015年1月27日まで。
発注工事
2017年2月28日 2019年7月30日
立入検査 排除措置命令受領
2011年3月頃以降、 課徴金納付命令受領
合材価格カルテルの件 2015年1月27日まで。
引き続き、全社をあげて、早期の信頼回復に努める。
持続的成長へのチャレンジ 17
1 コンプライアンス
課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起
2015年1月以前においてアスファルト合材の販売価格の決定に関する独占
禁止法違反行為が存在していたとして、公正取引委員会より、排除措置
2019年7月30日 命令および課徴金納付命令を受けた旨公表。
あわせて、納付命令を受けた課徴金の額28億97百万円と、2019年3月期
（再掲）
決算において計上した独占禁止法関連損失引当金43億46百万円との差額
14億48百万円を、2020年3月期第1四半期決算において、独占禁止法関連
損失引当金戻入額として特別利益に計上する旨公表。
課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について公表
取締役会において、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟の提起を決議。
2020年1月23日 課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に
見解の相違があることから、司法の場において、公正な判断を求める。
持続的成長へのチャレンジ 18
2 2021年3月期の通期見通し
2 2021年3月期業績予想（連結・単体）
道路建設市場は、防災・減災事業や国土強靭化等、引き続き、底堅い需要。
売上高は2020年３月期からの増加を見込むも、利益率の低下により売上総利益は前年並みに。
当期純利益は、特別利益の減少により、大幅減益を予想。
現時点において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、特段の影響は想定していない。
（単位：百万円）
2021年3月期
連結 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
受注高 78,817 86,889 84,000 ▲2,889 ▲3.3%
売上高 74,036 78,631 87,900 9,269 11.8%
売上総利益 9,981 11,003 11,200 197 1.8%
営業利益 5,564 5,961 5,600 ▲361 ▲6.1%
経常利益 5,584 6,009 5,500 ▲509 ▲8.5%
当期純利益 3,480 6,544 4,400 ▲2,144 ▲32.8%
2021年3月期
単体 2019年3月期 2020年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
受注高 75,104 81,934 79,700 ▲2,234 ▲2.7%
売上高 69,958 74,176 83,100 8,924 12.0%
売上総利益 9,055 9,990 10,100 110 1.1%
営業利益 4,901 5,405 5,200 ▲205 ▲3.8%
経常利益 5,034 5,546 5,100 ▲446 ▲8.0%
当期純利益 3,117 6,145 4,200 ▲1,945 ▲31.7%
持続的成長へのチャレンジ 20
2 セグメント別売上高・損益予想（連結）
高水準の期首手持工事高、堅調な受注環境を背景に、完成工事高は増加を予想。
工事利益は、利益率が大幅に向上した前期との比較では、反動減を予想。
固定資産の償却負担増加はあるが、販売数量増加、付加価値率改善に努め、製品利益の確保目指す。
（単位：百万円）
売上高 2020年3月期 2021年3月期（予想） 対前年増減 増減率
建設事業 62,836 71,000 8,164 13.0%
舗装資材製造販売事業 28,570 30,000 1,430 5.0%
不動産事業等 778 728 ▲50 ▲6.4%
調整額 ▲13,553 ▲13,828 ▲275 ー
売上高合計 78,631 87,900 9,269 11.8%
2020年3月期 2021年3月期（予想）
営業利益 金 額 金 額 利益率
対前年増減 増減率
建設事業 6,173 5,700 8.0% ▲473 ▲7.7%
舗装資材製造販売事業 2,586 2,740 9.1% 154 6.0%
不動産事業等 166 160 22.0% ▲6 ▲3.6%
調整額 ▲2,964 ▲3,000 ー ▲36 ー
営業利益合計 5,961 5,600 6.4% ▲361 ▲6.1%
売上高 営業利益率
（単位：百万円） 建設事業 舗装資材製造販売事業 不動産事業等 （単位：％） 建設事業利益率 舗装資材製造販売事業利益率
120,000 11.3
9.8
10 9.1
8.8 9.1
58,496 62,836 71,000 8.0
60,000
5
25,880 28,570 30,000
696 778 728 0
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想）
持続的成長へのチャレンジ 21
2 工事受注予想（単体）
官公庁発注工事を中心に未消化の手持工事高が高水準にあり、施工体制の逼迫も懸念されるが、
底堅い建設需要が⾒込まれるなか、⺠間工事を中⼼にさらなる上積み目指す。
（単位：百万円）
2021年3月期
官民別受注高 2020年3月期 対前年増減 増減率
（予想）
官公庁 34,771 21,200 ▲13,571 ▲39.0%
民間 30,730 41,800 11,070 36.0%
うち東急グループ 2,732 3,600 868 31.8%
合計 65,502 63,000 ▲2,502 ▲3.8%
（単位：百万円） 官公庁 民間
70,000
60,000
50,000
24,556 34,771 21,200
40,000
30,000
20,000 30,730 41,800
34,502
10,000
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予想）
持続的成長へのチャレンジ 22
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
中期経営計画（2018-2020年度）の概要
ビジョン 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
持続的成長へのチャレンジ
オリンピック・パラリンピックが開催される東京を中心とする首都圏の事業占有率が高い当社においては、
基本方針 ポストオリンピックにおける反動的な需要減少の影響は避けられない。
新計画期間の『種まきと育成』をもって業績のマイナス局面を回避し、現在の上昇トレンド維持を目指す。
基本戦略 事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築
●中核事業のブラッシュアップ
●将来の企業価値向上に資する成長投資の実践
●将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み
●コンプライアンス経営によるリスクマネジメントの徹底
個別戦略 ●中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスの強化
財務健全性の維持・向上 ※資本効率とのバランスを考慮
総還元性向30％程度を目安とした、安定的・継続的な株主還元
持続的成長へのチャレンジ 24
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
主要計画数値
●主要経営指標［連結］（計画最終年度）
2020年度 2018年度 2019年度 2020年度
項 目
計画値 実績 実績 予想値 達成率
売 上 高 805億円 740億円 786億円 879億円 109.2％
営 業 利 益 54億円 55億円 59億円 56億円 103.7％
当 期 純 利 益 44億円 34億円 65億円 44億円 100.0％
自 己 資 本 375億円程度 315億円 366億円 391億円 104.3％
R O E ( 参 考 ) 11.7％程度 11.7％ 19.2％ 11.6％ 99.1％
（単位：百万円） （単位：百万円）
営業利益 当期純利益 売上高 自己資本 ROE(参考)
87,900
80,500
81,659 78,631 29.7%
74,036
70,075 39,139
36,632 37,500
6,412 6,235
5,961 23.8%
5,564 5,600 31,543
5,400
28,098
26,072 19.2%
21,231
11.7％
6,544 11.7% 11.6%
5,621
4,400 4,400 8.4%
3,480
2,274
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度
（予想） （計画） （予想） （計画）
持続的成長へのチャレンジ 25
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
個別戦略・重点施策
将来に亘る担い手確保に向けた
個別戦略① 中核事業のブラッシュアップ 個別戦略③
働き方改革への取り組み
【建設事業】 (1)長時間労働の是正と週休二日制（4週8休）の実現に向けた取り組
(1)総合評価の優位性を確立し、官公庁工事受注におけるプレゼンスを みを計画的に進める。
向上させる。 (2)ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投
(2)民間営業を刷新し、市場の変化に左右されない安定した工事受注高 資を強化する。
を確保する。 (3)協力会社と一体となって業務の効率化に取り組み、生産性向上を図
(3)現場力を更に強化し、利益を妥協なく追求する。 る。
【舗装資材製造販売事業】 (4)安定した施工体制の構築に向けた技能労働者の処遇改善と育成に取
(4)低環境負荷商品の製造・販売体制確立と製品の改良により販売シェ り組む。
アを拡大する。
(5)製品工場の空白地域の解消を進め、工事・製品の両輪での収益モデ コンプライアンス経営による
個別戦略④
ルを深化させる。 リスクマネジメントの徹底
(1)コンプライアンスに対する意識レベル向上を目的とした教育を徹底
個別戦略② 将来の企業価値向上に資する する。
成長投資の実践 (2)網羅的な内部監査の実施により不正リスクを排除し、積上げた成果
(1)国内外における新領域確保への挑戦 毀損を防止する。
◆Ｍ＆Ａを含む企業提携を加速させ、既存事業拡充と周辺事業開拓
を進める。
個別戦略⑤ 中長期的な企業価値向上に向けた
◆成長余地が大きいミャンマーにおける息の長い事業の創設。 コーポレートガバナンスの強化
(2)持続的成長のための事業基盤の構築
(1)企業価値向上を図るインセンティブ付与、株主の皆様との一層の価
◆次世代リーダーの育成や女性・外国人の活躍を促進するなど人財
値共有を目的とした報酬制度の見直しを進める。
投資を強化する。
(2)経営の客観性・透明性を向上させるため、指名・報酬委員会の設置
◆工場・事務所の更新やICT活用促進のための機械導入等への投資の
を行う。
継続。
(3)取締役会の議論の活発化、経営の監督機能の充実を図るための施策
◆インフラの点検・診断・補修技術の導入による新たな発注形態へ
を検討する。
の対応。
持続的成長へのチャレンジ 26
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
投資計画・資本政策・株主還元
持続可能な事業基盤構築に向けた継続的・戦略的投資の実施（個別戦略の推進）
計画期間累計 2019年度末迄
工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得 75億円（年平均 25億円） 約 55億円
戦略投資（Ｍ＆Ａ等） 30億円（年平均 10億円） 約 16億円
合 計 105億円（年平均 35億円） 約 71億円
財務健全性の維持向上／資本効率とのバランスを考慮
2020年度末計画 2019年度末 自己資本当期純利 2020年度末計画 2019年度末
自己資本額
375億円程度 366億円 益率（ＲＯＥ） 11.7％程度 19.2％
総還元性向30％程度を目安とした安定的・継続的な株主還元
1株当たり 2017年度 2018年度 2019年度（予定） 2020年度（予想）
配当金の推移 10円（特別配当－円） 27円 47円 32円
当面の考え方
ここ数年、事業環境の好転を背景に業績は堅調に推移しているが、将来の持続的成長を実現するためには、継続的・戦略的な
設備投資・技術開発等が不可欠。当面は、環境負荷低減や生産性向上に向けた事業資産の質的な転換期にあり、計画的に年額
20～30億円程度の設備投資を継続。
同時に、2020年以降における不透明な事業環境を見据え、自己資本の充実も重要な課題と認識。
したがって、当面は、資本効率とのバランスにも配慮しながら、総還元性向30％程度を目安とした安定的な株主還元を継続し
つつ、競争力ある事業資産の形成と財務健全性の維持･向上に努める。
当面予定される設備投資計画の実施状況、資本水準を鑑み、継続的に株主還元の充実について検討する。
持続的成長へのチャレンジ 27
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
株主還元
●関連指標の推移
2021年3月期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
予想
自己資本額（百万円） 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632
1株当り純資産額（円） 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13
自己資本比率（％） 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1
1株当り当期純利益（円） 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40 109.20
1株当り配当額（円） 15 17 17 10 27 47 32
配当性向（％） 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 （※1） 28.9 29.3
ＲＯＥ（％） 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2
※1 2020年3月期の配当は、2020年6月開催の定時株主総会に会社提案として提出する予定の金額を記載。
※1 2020年3月期の総還元性向は、自己株式の取得（2019年5月取得）と合わせ、30.5％。
●株主還元の推移
配当 配当性向 31.3%
28.9% 29.3%
17.7%
13.9%
12.1% 12.2% 47円
32円
27円
15円 17円 17円 10円
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
予定 予想
［前・中期経営計画期間］ ［現行・中期経営計画］
安定配当10円＋特別配当 総還元性向30％程度目安
持続的成長へのチャレンジ 28
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
トピックス 成長投資の実践 個別戦略②
●工場・事務所の更新
奈良混合所（奈良県） 大阪営業所（大阪府） 山都合材工場（熊本県）
≪更新前≫ ≪更新前≫ ≪更新前≫
奈良混合所（奈良県） 大阪営業所（大阪府） 山都合材工場（熊本県）
≪2019年更新≫ ≪2019年更新≫ ≪2019年更新≫
持続的成長へのチャレンジ 29
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
トピックス 成長投資の実践 個別戦略②
ミャンマーに ミャンマー国内において、現地法人である世紀東急ミャンマー
乳剤工場が完成 ロードのアスファルト乳剤工場が完成
[2020年3月]
乳剤工場の概要
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED.
運営会社
（当社100%出資／資本金1,000万USドル）
所在地 ミャンマー連邦共和国 ティラワ経済特別区工業団地内
敷地面積 21,605㎡
1日当たり最大80トン、年間最大18,000トン
生産能力
（原材料用タンク2基、製品用タンク6基、乳剤散布用の特殊車両を備える）
操業開始 2020年10月（予定）
竣工式典の様子 乳剤工場外観
持続的成長へのチャレンジ 30
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
トピックス 成長投資の実践 個別戦略②
グアムにおける 米領グアムにおいて、米軍基地整備事業等に参入するため、
子会社設立 建設工事の請負を主たる事業内容とする子会社を設立
[2019年10月]
設立申請の概要
名称 STK PACIFIC CORPORATION
所在地 （米国）グアム タムニング地区内
事業内容 建設工事の請負
資本金 40万USドル
設立年月日 2019年10月31日
出資比率 当社100％
本店所在地の外観（賃借） 建設業許可取得（2020.1.30）
持続的成長へのチャレンジ 31
3 中期経営計画（2018‐2020年度）
トピックス コーポレート・ガバナンス改革 個別戦略⑤
・女性の社外取締役をあらたに選任
独立社外役員の増員 改選後は、取締役の3分の1を独立社外取締役で構成
・独立性の高い社外監査役をあらたに選任
[2020年6月予定]
経営の客観性・透明性を高める。
譲渡制限付株式報酬制度の導入による、
役員報酬制度の見直し
企業価値向上と連動した報酬制度への移行
[2018年6月]
構成員の半数以上を独立社外取締役とし、
任意の委員会の設置
独立社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置
[2018年6月]
経営の監督と執行の分離の実効性向上を図るため、取締役の員数を
取締役の定款人数の変更
24名以内から、12名以内に変更
[2018年6月]
持続的成長へのチャレンジ 32
4 参考情報
4 企業理念・会社概要
企業理念
豊かな地域社会づくりに貢献する 生活基盤創造企業
会社名 世紀東急工業株式会社
設立 1950年1月16日
本社所在地 東京都港区芝公園2丁目9番3号
代表者名 取締役社長 平 喜一
資本金 20億円（2020年3月31日現在）
売上高 741億76百万円（2020年３月期）
従業員数 841名（2020年3月31日現在）
株式取引市場 東京証券取引所第1部
国土交通大臣許可（特-29）第1962号
建設業許可
国土交通大臣許可（特-30）第1962号
持続的成長へのチャレンジ 34
4 主な事業所・研究所・連結子会社等
営業所等 55ヶ所
北海道
合材工場等 49ヶ所
・北海道支店
技術研究所 栃木県
試験所 8ヶ所
機材センター 栃木県
研修所
栃木県 岩手営業所
（トレーニングセンター）
連結子会社 12社
信越・北陸 東北
・北陸支店 ・東北支店
中国・四国
・中四国支店
関東 湯沢合材工場
研修所 ・北関東支店
（トレーニングセンター）
・東関東支店
・東京支店
東海 ・横浜支店
・名古屋支店 ・関東製販事業部
関西
・関西支店
九州・沖縄
・九州支店 秋田合材工場
持続的成長へのチャレンジ 35
4 技術紹介
遮熱性舗装 マイブル- ec o ( 一 般 名 称 ： フ ォ ー ム ド ア ス フ ァ ル ト 混 合 物 )
遮熱性特殊塗料を路面に塗布することで、太陽からの赤外 アスファルトに微小な泡を添加することで、アスファルト
線を効率よく反射させ、舗装体の温度上昇や蓄熱量を抑制 と骨材が混合しやすくなります。一般のアスファルトより
することで、ヒートアイランド現象緩和に寄与します。渋 約30℃低く混合・施工が可能です。
谷ハチ公前スクランブルはじめ多くの実績があります。 供給エリアの拡大、冬期および寒冷地での施工性向上、交
通規制時間の短縮、地球環境負荷低減に寄与します。
メロディウェイ（ザペックタイプ） 簡易路面性状測定車
路面に設けた溝の上を車両が走行することでメロディを奏 普通乗用車に計測機器を装着し、舗装の点検・評価を簡易
でる音響道路技術と、凍結抑制舗装を組み合わせた工法です。 で安価に可能な測定車を開発いたしました。
春・夏・秋期は注意喚起や居眠り防止、速度抑制に、積雪 これにより、地方自治体や民間の舗装管理、包括的道路維
のある冬期には路面の凍結抑制防止機能によりスリップ事 持管理における舗装路面点検業務を円滑に行うことが可能
故防止に寄与します。 となります。
持続的成長へのチャレンジ 36
4 実績紹介
京都御所（京都府） 日比谷通り【遮熱性】（東京都） 黒井駅前広場（新潟県）
発注者：環境省 発注者：東京都 発注者：上越市
烏山商店街【保水性遮熱性】 倉敷陸上競技場（岡山県） 新東名高速道路（愛知県）
（東京都）
発注者：倉敷市 発注者：中日本高速道路株式会社
発注者：世田谷区
持続的成長へのチャレンジ 37
4 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2004年3月 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 75,837 70,279 64,204 70,442 71,172 62,598 71,589 59,365 61,106 71,091 71,691 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036 78,631
営業利益 (百万円) 2,204 994 38 617 822 825 4,085 2,109 2,294 3,731 4,779 4,528 6,291 6,412 6,235 5,564 5,961
売上高営業利益率 (％) 2.0 0.4 0.1 0.9 1.2 1.3 5.7 3.6 3.8 5.2 6.7 7.1 8.4 9.2 7.6 7.5 7.6
経常利益 (百万円) 1,493 315 △ 770 220 493 489 3,705 1,943 2,178 3,551 4,730 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584 6,009
当期純利益 (百万円) 340 △ 4,072 △ 15,218 752 224 326 3,283 1,715 1,886 3,705 3,793 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480 6,544
包括利益 (百万円) ― ― ― ― ― ― ― 1,705 1,887 3,720 3,794 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822 6,243
純資産額 (百万円) 11,041 7,001 3,980 4,626 4,780 5,065 8,349 8,544 8,801 11,344 12,791 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543 36,632
総資産額 (百万円) 82,761 74,515 53,649 49,082 49,237 48,069 50,348 47,339 49,597 48,106 50,809 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906 74,656
BPS (円) 179.82 114.10 △ 43.02 △ 37.70 △ 36.43 △ 32.07 △ 4.27 8.77 31.50 51.34 316.84 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73 909.13
EPS (円) 5.55 △ 66.35 △ 151.19 5.39 1.61 2.30 22.48 11.85 10.54 19.36 95.48 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16 162.40
潜在株式調整後EPS (円) ― ― ― 2.47 0.74 0.77 10.72 5.80 7.19 16.00 ― ― ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 13.3 9.4 7.4 9.4 9.7 10.5 16.6 18.1 17.7 23.6 25.2 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5 49.1
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 45.2 △ 277.1 17.5 4.8 6.6 49.0 20.3 21.7 36.8 31.4 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7 19.2
株価収益率 (倍) 25.23 ― ― 17.44 45.34 13.04 2.58 7.51 6.26 4.24 6.14 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84 5.02
営業活動によるCF (百万円) △ 477 3,122 4,306 4,137 496 2,040 6,372 1,217 2,945 4,796 5,433 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781 4,531
投資活動によるCF (百万円) △ 249 △ 36 △ 875 △ 46 △ 932 △ 1,184 △ 997 △ 361 △ 130 △ 608 △ 1,407 △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777 △ 3,878
財務活動によるCF (百万円) △ 751 △ 3,037 △ 3,182 △ 4,703 △ 629 △ 794 △ 1,580 △ 2,525 △ 2,610 △ 4,828 △ 1,551 △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005 △ 2,919
現金等の期末残高 (百万円) 1,523 1,571 1,819 1,220 819 880 4,675 3,006 3,206 2,566 5,041 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735 14,169
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15 15 17 17 10 27 47
配当性向 (％) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 15.0 13.9 12.1 12.2 17.7 31.3 28.9
従業員数 (人) 1,005 852 803 798 869 865 860 840 824 797 792 825 863 904 896 907 1,031
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 270〕 〔 295〕 〔 317〕 〔 311〕 〔 235〕 〔 230〕 〔 236〕 〔 240〕 〔 245〕 〔 251〕 〔 268〕 〔 279〕 〔 275〕 〔 275〕 〔 274〕 〔 274〕 〔 289〕
※2014年10月に、5株を1株とする株式併合を実施。2014年3月期以降の「1株当たり純資産額」、「1株当たり純利益金額」、「1株当たり配当額」の数値は、株式併合を反映した数値となっている。
（百万円） （％）
連結経営指標の推移
7,000 60.0
経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 自己資本比率 (％) 自己資本利益率 (％)
6,000 50.0
5,000
40.0
4,000
30.0
3,000
20.0
2,000
1,000 10.0
0 0.0
2007年3月 2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
持続的成長へのチャレンジ 38
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