2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月7日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
定時株主総会開催予定日 2020年3月24日 配当支払開始予定日 2020年3月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,701 14.6 144 11.4 266 5.3 188 17.8
2018年12月期 10,213 △0.4 129 △57.7 253 △43.5 160 △56.4
（注）包括利益 2019年12月期 392百万円 （―％） 2018年12月期 △183百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 当期純利益 益率 総資産経常利益率 売上高営業利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 68.75 ― 1.0 1.2 1.2
2018年12月期 58.35 ― 0.8 1.1 1.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △3百万円 2018年12月期 △3百万円
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１
株当たり当期純利益を算定しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係
る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 22,977 19,573 83.7 7,031.46
2018年12月期 21,757 19,319 87.1 6,924.63
（参考） 自己資本 2019年12月期 19,237百万円 2018年12月期 18,946百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係
る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 247 374 △138 8,233
2018年12月期 △2,359 △829 △138 7,750
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― ― ― 50.00 50.00 137 85.7 0.7
2019年12月期 ― ― ― 50.00 50.00 137 72.7 0.7
2020年12月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 85.5
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 4.7 150 289.9 220 145.0 120 170.9 43.86
通期 11,000 △6.0 140 △2.8 260 △2.3 160 △14.9 58.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 3,806,660 株 2018年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,070,811 株 2018年12月期 1,070,602 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 2,735,921 株 2018年12月期 2,736,422 株
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 11,278 14.6 153 10.6 282 5.2 201 17.6
2018年12月期 9,838 1.3 139 △47.7 268 △34.6 171 △52.3
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
2019年12月期 73.39 ―
2018年12月期 62.39 ―
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当
たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 22,359 19,027 85.1 6,954.71
2018年12月期 21,101 18,746 88.8 6,851.60
（参考） 自己資本 2019年12月期 19,027百万円 2018年12月期 18,746百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,500 4.5 210 67.5 120 61.8 43.86
通期 10,600 △6.0 260 △7.9 160 △20.3 58.48
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ······························································2
(1) 当期の経営成績の概況·······················································2
(2) 当期の財政状態の概況·······················································3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ·············································3
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ·······························4
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································4
３. 連結財務諸表及び主な注記 ······················································5
(1) 連結貸借対照表·····························································5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·······································7
連結損益計算書·····························································7
連結包括利益計算書·························································8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···················································9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ··············································11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ··············································12
(継続企業の前提に関する注記) ··············································12
(表示方法の変更)··························································12
(セグメント情報等)························································12
(１株当たり情報)··························································15
(重要な後発事象)··························································15
４. 個別財務諸表 ·································································16
(1) 貸借対照表 ·······························································16
(2) 損益計算書 ·······························································19
(3) 株主資本等変動計算書······················································20
５. その他 ·······································································22
(1) 役員の異動 ·······························································22
(2) 受注工事高・売上高・繰越工事高 ············································23
-1-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが
見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行
きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、 公共投資は堅調に推移し、 民間設備投資についても一部に持ち直しの動
きがみられましたが、 建設技術者・労働者の不足の問題や建設コストの上昇等の懸念事項を残してお
り、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、 当連結会計年度の当社グループの売上高は、 前期からの繰越工事が増加した
ことにより 117 億 1 百万円（前期比 14.6％増）となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴
い売上総利益が増加したことにより営業利益は 1 億 4 千 4 百万円（前期比 11.4％増）、経常利益は 2
億 6 千 6 百万円（前期比 5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1 億 8 千 8 百万円（前期比
17.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより 77 億 2 千 9 百万円（前期比 36.0％減）となり
ました。完成工事高は繰越工事の増加により 114 億 7 千 5 百万円（前期比 14.6％増）となり、セグ
メント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5 億 7 千 5 百万円（前
期比 3.6％増）となりました。
当期の主な受注工事及び完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事
積水ハウス(株) 同）ニューツーリズム・トリップベース１号本体工事
社会福祉法人 北星会（仮称）天橋園群施設整備計画 グループホ
社会福祉法人北星会
ーム・デイサービス新築工事および付帯工事
(株)東祥 （仮称）ホリデイスポーツクラブ京都新築工事
日本下水道事業団 京丹後市小栓川雨水ポンプ場建設工事その２
国土交通省 日高豊岡南道路北部地区舗装工事
主な完成工事
京都市 京都市分庁舎（仮称）新築工事 ただし、建築主体その他工事
医療法人社団石鎚会 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事
(株)ワイエムシィ ＹＦＳプロジェクト
国土交通省 三日市地区中流築堤工事
国土交通省 国道２７号井坪大橋補強工事
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は 5 億 6 千 8 百万円（前期比 4.9％減）、セグメント利益
は 4 千 2 百万円（前期はセグメント損失 1 千 3 百万円）となりました。
② 次期の見通し
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移することが予想されますが、
厳しい受注競争が継続することに加え、技術者・技能労働者の不足や原材料価格の高騰が懸念される
等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、受注工事高 110 億円、売上高 110 億円、営業利
益 1 億 4 千万円、経常利益 2 億 6 千万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1 億 6 千万円を見込んで
おります。
-2-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が増加
したこと等により、前連結会計年度末より 12 億 2 千万円増加し、 億 7 千 7 百万円となりました。
229
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、支払手形 工事未払金等が増加したこと等により、
・
前連結会計年度末より 9 億 6 千 6 百万円増加し、34 億 5 百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したこと等に
より、前連結会計年度末より 2 億 5 千 4 百万円増加し、195 億 7 千 3 百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 4 億 8 千 3 百万円増加
（前期は 33 億 2 千 7 百万円の減少）し、82 億 3 千 3 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2 億 4 千 7
百万円の増加（前期は 23 億 5 千 9 百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入等により、3 億 7 千 4 百万円の増加（前期は 8 億 2 千 9 百万円の減少）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、1 億 3 千 8 百万円の減少（前期は 1 億 3 千 8 百万円の減少）となりまし
た。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
自己資本比率（％） 85.3 85.6 82.9 87.0 83.7
時価ベースの自己資本比率（％） 27.0 34.6 43.0 57.7 59.5
キャッシュ フロー対有利子負債比率
・ （％） － 16.8 － － 70.9
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍） － 1,225.5 － － 274.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
-3-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元
を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会
であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるととも
に、今後の事業展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当金は、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
-4-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,750 8,233
受取手形・完成工事未収入金等 4,387 5,251
有価証券 － 473
未成工事支出金等 421 532
その他 172 20
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 12,728 14,508
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,400 1,404
減価償却累計額 △1,156 △1,168
建物及び構築物（純額） 244 235
機械装置及び運搬具 1,747 1,721
減価償却累計額 △1,614 △1,619
機械装置及び運搬具（純額） 133 102
土地 1,214 1,214
その他 96 97
減価償却累計額 △91 △93
その他（純額） 5 4
有形固定資産合計 1,596 1,556
無形固定資産 19 17
投資その他の資産
投資有価証券 7,049 6,529
長期貸付金 28 35
その他 572 558
貸倒引当金 △234 △225
投資その他の資産合計 7,415 6,897
固定資産合計 9,030 8,470
資産合計 21,757 22,977
-5-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,125 1,695
未払法人税等 8 133
未成工事受入金 104 246
完成工事補償引当金 20 19
工事損失引当金 30 22
その他 394 414
流動負債合計 1,681 2,529
固定負債
繰延税金負債 409 505
役員退職慰労引当金 332 355
その他 16 16
固定負債合計 757 876
負債合計 2,439 3,405
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,121 2,143
利益剰余金 16,714 16,765
自己株式 △2,026 △2,027
株主資本合計 17,809 17,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137 1,355
その他の包括利益累計額合計 1,137 1,355
非支配株主持分 372 336
純資産合計 19,319 19,573
負債純資産合計 21,757 22,977
-6-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,213 11,701
売上原価 9,192 10,655
売上総利益 1,021 1,046
販売費及び一般管理費 891 902
営業利益 129 144
営業外収益
受取利息 4 3
有価証券利息 26 26
受取配当金 55 68
投資事業組合運用益 6 －
不動産賃貸料 38 39
貸倒引当金戻入額 5 2
雑収入 14 14
営業外収益合計 147 152
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 3 3
不動産賃貸原価 15 18
租税公課 3 3
保証料 1 2
訴訟関連費用 1 0
雑支出 2 3
営業外費用合計 24 30
経常利益 253 266
特別利益
固定資産売却益 25 7
投資有価証券売却益 － 30
特別利益合計 25 37
特別損失
固定資産除却損 44 3
減損損失 20 1
投資有価証券評価損 9 7
その他 0 0
特別損失合計 74 12
税金等調整前当期純利益 204 292
法人税、住民税及び事業税 11 126
法人税等調整額 38 △9
法人税等合計 49 118
当期純利益 155 174
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5 △14
親会社株主に帰属する当期純利益 160 188
-7-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 155 174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △337 218
その他の包括利益合計 △337 218
包括利益 △183 392
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △178 406
非支配株主に係る包括利益 △5 △14
-8-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,691 △2,024 17,788
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
160 160
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23 △2 21
当期末残高 1,000 2,121 16,714 △2,026 17,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,475 1,475 377 19,640
当期変動額
剰余金の配当 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
160
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△337 △337 △5 △342
変動額（純額）
当期変動額合計 △337 △337 △5 △322
当期末残高 1,137 1,137 372 19,319
-9-
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,714 △2,026 17,809
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
188 188
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
23 23
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 51 △1 73
当期末残高 1,000 2,143 16,765 △2,027 17,882
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,137 1,137 372 19,319
当期変動額
剰余金の配当 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
188
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
23
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期
218 218 △37 181
変動額（純額）
当期変動額合計 218 218 △37 254
当期末残高 1,355 1,355 336 19,573
- 10 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 204 292
減価償却費 93 75
減損損失 20 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △70 △0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 26 △8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 24
受取利息及び受取配当金 △85 △97
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） 3 3
投資事業組合運用損益（△は益） △6 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △30
有形固定資産除売却損益（△は益） 20 △4
役員退職慰労金 － 5
売上債権の増減額（△は増加） △1,621 △864
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 45 △111
仕入債務の増減額（△は減少） △188 569
未成工事受入金の増減額（△は減少） △465 142
未払消費税等の増減額（△は減少） 2 △18
その他 △33 50
小計 △2,033 18
利息及び配当金の受取額 87 98
利息の支払額 △1 △1
役員退職慰労金の支払額 － △5
法人税等の支払額 △413 △19
法人税等の還付額 1 156
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,359 247
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 622 346
有形固定資産の取得による支出 △92 △22
有形固定資産の売却による収入 33 7
有形固定資産の除却による支出 △39 △0
無形固定資産の取得による支出 △0 △5
投資有価証券の取得による支出 △1,300 －
投資有価証券の売却による収入 19 46
貸付けによる支出 － △11
貸付金の回収による収入 3 4
関係会社出資金の払込による支出 △87 －
その他 14 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △829 374
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △136 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △138 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,327 483
現金及び現金同等物の期首残高 11,077 7,750
現金及び現金同等物の期末残高 7,750 8,233
- 11 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19 百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」409 百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製
造・販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,014 199 10,213 － 10,213
セグメント間の内部売上高又
－ 397 397 △397 －
は振替高
計 10,014 597 10,611 △397 10,213
セグメント利益又はセグメント
554 △13 541 △412 129
損失(△)
その他の項目
減価償却費 42 37 79 9 89
持分法適用会社への投資額 － 229 229 － 229
有形固定資産及び無形固定
34 － 34 26 60
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△412 百万円には、セグメント間取引消去
39 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451 百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
- 12 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,475 226 11,701 － 11,701
セグメント間の内部売上高又
－ 341 341 △341 －
は振替高
計 11,475 568 12,042 △341 11,701
セグメント利益 575 42 617 △473 144
その他の項目
減価償却費 34 27 61 10 71
持分法適用会社への投資額 － 226 226 － 226
有形固定資産及び無形固定
23 12 34 － 34
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△473 百万円には、セグメント間取引消去△11 百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△462 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
- 13 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 1,387 建設事業
宮津与謝環境組合 1,383 建設事業
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
京都府 1,883 建設事業、製造・販売事業等
宮津与謝環境組合 1,692 建設事業
(医)石鎚会 1,184 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － 20 20
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － １ 1
- 14 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年１月１日 (自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日) 至 2019 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 6,924.63 円 7,031.46 円
１株当たり当期純利益 58.35 円 68.75 円
(注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018 年１月１日 (自 2019 年１月１日
至 2018 年 12 月 31 日) 至 2019 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益
160 188
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
160 188
期純利益 (百万円)
期中平均株式数 (株) 2,736,422 2,735,921
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 15 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,295 7,820
受取手形 141 36
完成工事未収入金 4,108 5,033
兼業事業未収入金 28 37
有価証券 － 473
未成工事支出金 322 448
材料貯蔵品 36 45
未収入金 0 0
その他 165 13
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 12,093 13,905
固定資産
有形固定資産
建物 1,147 1,147
減価償却累計額 △931 △945
建物（純額） 216 202
構築物 244 248
減価償却累計額 △219 △218
構築物（純額） 25 30
機械及び装置 1,585 1,559
減価償却累計額 △1,481 △1,474
機械及び装置（純額） 104 85
車両運搬具 104 104
減価償却累計額 △78 △88
車両運搬具（純額） 26 16
工具器具・備品 93 94
減価償却累計額 △88 △90
工具器具・備品（純額） 4 4
土地 1,175 1,175
有形固定資産合計 1,550 1,512
無形固定資産
ソフトウエア 11 10
電話加入権 7 6
無形固定資産合計 18 16
- 16 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,027 6,508
関係会社株式 32 32
出資金 41 33
関係会社出資金 245 245
長期貸付金 5 5
従業員に対する長期貸付金 － 10
関係会社長期貸付金 23 20
長期前払費用 6 4
保険積立金 70 70
長期未収入金 205 203
その他 19 19
貸倒引当金 △232 △223
投資その他の資産合計 7,440 6,926
固定資産合計 9,007 8,454
資産合計 21,101 22,359
負債の部
流動負債
支払手形 129 534
工事未払金 929 1,121
未払金 46 41
未払費用 130 135
未払法人税等 8 125
未成工事受入金 101 244
預り金 37 36
完成工事補償引当金 19 19
工事損失引当金 30 22
従業員預り金 164 176
流動負債合計 1,593 2,453
固定負債
繰延税金負債 414 509
役員退職慰労引当金 332 355
長期預り金 16 16
固定負債合計 762 879
負債合計 2,354 3,332
- 17 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 2,121 2,121
資本剰余金合計 2,121 2,121
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
別途積立金 14,700 14,700
繰越利益剰余金 1,564 1,628
利益剰余金合計 16,514 16,578
自己株式 △2,026 △2,027
株主資本合計 17,609 17,672
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,137 1,355
評価・換算差額等合計 1,137 1,355
純資産合計 18,746 19,027
負債純資産合計 21,101 22,359
- 18 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 9,635 11,051
兼業事業売上高 203 227
売上高合計 9,838 11,278
売上原価
完成工事原価 8,682 10,080
兼業事業売上原価 176 195
売上原価合計 8,857 10,275
売上総利益
完成工事総利益 954 971
兼業事業総利益 28 32
売上総利益合計 981 1,003
販売費及び一般管理費 843 849
営業利益 139 153
営業外収益
受取利息 4 3
有価証券利息 26 26
受取配当金 55 68
投資事業組合運用益 6 －
不動産賃貸料 38 40
事務手数料等 13 12
貸倒引当金戻入額 5 2
雑収入 4 5
営業外収益合計 151 156
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 15 18
租税公課 3 3
保証料 1 2
訴訟関連費用 1 0
雑支出 2 3
営業外費用合計 21 27
経常利益 268 282
特別利益
固定資産売却益 25 7
投資有価証券売却益 － 30
特別利益合計 25 37
特別損失
固定資産除却損 44 3
減損損失 20 1
投資有価証券評価損 9 6
特別損失合計 74 10
税引前当期純利益 219 310
法人税、住民税及び事業税 9 118
法人税等調整額 40 △9
法人税等合計 49 109
当期純利益 171 201
- 19 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,530 16,480
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 171 171
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 34 34
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,564 16,514
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,024 17,577 1,475 1,475 19,052
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 171 171
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△337 △337 △337
当期変動額合計 △2 32 △337 △337 △306
当期末残高 △2,026 17,609 1,137 1,137 18,746
- 20 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,564 16,514
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 201 201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 64 64
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,628 16,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,026 17,609 1,137 1,137 18,746
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 201 201
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
218 218 218
当期変動額合計 △1 63 218 218 281
当期末残高 △2,027 17,672 1,355 1,355 19,027
- 21 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
5.その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
社外監査役 西田 文明（現 松宮税務会計事務所所属税理士）
・退任予定監査役
社外監査役 松宮 繁雄
③ 就任（退任）予定日
2020 年３月 24 日
役 名 職 名 氏 名
取締役 営業部門統括 井上 芳一
上席執行役員 営業本部長 兼 大阪支店長
取締役 土木部門統括 芦原 寿彦
執行役員 土木部長
退任
役 名 職 名 氏 名
執行役員 営業担当 平岡 雅紀
理 事 土木担当 萩原 優
- 22 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（2）受注工事高・売上高・繰越工事高
（連結）
受注工事高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増 減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 5,177 83.3 3,909 89.3 △ 1,269 △ 24.5
民 間 1,036 16.7 51.4 468 10.7 56.6 △ 567 △ 54.8
計 6,213 100.0 4,377 100.0 △ 1,836 △ 29.6
建 築 官 公 庁 1,814 30.9 37 1.1 △ 1,777 △ 98.0
民 間 4,059 69.1 48.6 3,316 98.9 43.4 △ 744 △ 18.3
計 5,873 100.0 3,352 100.0 △ 2,521 △ 42.9
合 計 官 公 庁 6,992 57.8 3,946 51.0 △ 3,046 △ 43.6
民 間 5,095 42.2 100.0 3,784 49.0 100.0 △ 1,311 △ 25.7
計 12,087 100.0 7,729 100.0 △ 4,357 △ 36.0
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増 減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 3,898 81.6 4,637 91.2 739 19.0
民 間 876 18.4 47.7 446 8.8 44.3 △ 430 △ 49.1
計 4,774 100.0 (46.7) 5,083 100.0 (43.4) 309 6.5
建 建築 官 公 庁 2,814 53.7 3,007 47.0 193 6.9
設
事 民 間 2,426 46.3 52.3 3,384 53.0 55.7 958 39.5
業 計 5,240 100.0 (51.3) 6,391 100.0 (54.6) 1,151 22.0
計 官 公 庁 6,711 67.0 7,644 66.6 933 13.9
民 間 3,302 33.0 100.0 3,830 33.4 100.0 528 16.0
計 10,014 100.0 (98.0) 11,475 100.0 (98.1) 1,461 14.6
製造･販売事業等 199 (2.0) 226 (1.9) 27 13.6
合計 10,213 (100.0) 11,701 (100.0) 1,488 14.6
error
繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 3,564 86.1 2,836 82.6 △ 728 △ 20.4
民 間 577 13.9 36.7 599 17.4 45.6 22 3.8
計 4,141 100.0 3,434 100.0 △ 706 △ 17.1
建 築 官 公 庁 4,033 56.5 1,063 25.9 △ 2,970 △ 73.7
民 間 3,109 43.5 63.3 3,040 74.1 54.4 △ 69 △ 2.2
計 7,142 100.0 4,103 100.0 △ 3,039 △ 42.6
合 計 官 公 庁 7,597 67.3 3,898 51.7 △ 3,699 △ 48.7
民 間 3,686 32.7 100.0 3,639 48.3 100.0 △ 47 △ 1.3
計 11,282 100.0 7,537 100.0 △ 3,745 △ 33.2
- 23 -
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 決算短信
（個別）
受注工事高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増 減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 4,881 83.6 3,485 89.5 △ 1,396 △ 28.6
民 間 959 16.4 49.9 407 10.5 53.7 △ 553 △ 57.6
計 5,840 100.0 3,892 100.0 △ 1,949 △ 33.4
建 築 官 公 庁 1,814 30.9 37 1.1 △ 1,777 △ 98.0
民 間 4,059 69.1 50.1 3,316 98.9 46.3 △ 744 △ 18.3
計 5,873 100.0 3,352 100.0 △ 2,521 △ 42.9
合 計 官 公 庁 6,695 57.2 3,522 48.6 △ 3,174 △ 47.4
民 間 5,019 42.8 100.0 3,722 51.4 100.0 △ 1,296 △ 25.8
計 11,714 100.0 7,244 100.0 △ 4,470 △ 38.2
売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 増 減
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 3,591 81.7 4,280 91.8 688 19.2
民 間 804 18.3 45.6 380 8.2 42.2 △ 424 △ 52.7
計 4,395 100.0 (44.7) 4,660 100.0 (41.3) 264 6.0
建 建築 官 公 庁 2,814 53.7 3,007 47.0 193 6.9
設
事 民 間 2,426 46.3 54.4 3,384 53.0 57.8 958 39.5
業 計 5,240 100.0 (53.3) 6,391 100.0 (56.6) 1,151 22.0
計 官 公 庁 6,405 66.5 7,287 65.9 881 13.8
民 間 3,230 33.5 100.0 3,764 34.1 100.0 534 16.5
計 9,635 100.0 (97.9) 11,051 100.0 (98.0) 1,416 14.7
製造･販売事業等 203 (2.1) 227 (2.0) 23 11.6
合計 9,838 (100.0) 11,278 (100.0) 1,439 14.6
error error
繰越工事高
前事業年度 当事業年度 増 減
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 3,423 85.9 2,628 81.7 △ 795 △ 23.2
民 間 560 14.1 35.8 587 18.3 43.9 27 4.8
計 3,983 100.0 3,215 100.0 △ 768 △ 19.3
建 築 官 公 庁 4,033 56.5 1,063 25.9 △ 2,970 △ 73.7
民 間 3,109 43.5 64.2 3,040 74.1 56.1 △ 69 △ 2.2
計 7,142 100.0 4,103 100.0 △ 3,039 △ 42.6
合 計 官 公 庁 7,455 67.0 3,690 50.4 △ 3,765 △ 50.5
民 間 3,669 33.0 100.0 3,628 49.6 100.0 △ 42 △ 1.1
計 11,125 100.0 7,318 100.0 △ 3,807 △ 34.2
- 24 -