平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理部長 （氏名） 山崎 哲典 TEL 0772-46-3151
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 10,213 △0.4 129 △57.7 253 △43.5 160 △56.4
29年12月期 10,257 △6.9 305 △1.0 448 0.7 366 17.9
（注）包括利益 30年12月期 △183百万円 （―％） 29年12月期 696百万円 （266.0％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 58.35 ― 0.8 1.1 1.3
29年12月期 133.28 ― 1.9 2.0 3.0
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 △3百万円 29年12月期 1百万円
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 21,777 19,319 87.0 6,924.63
29年12月期 23,246 19,640 82.9 7,038.86
（参考） 自己資本 30年12月期 18,946百万円 29年12月期 19,263百万円
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「１株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 △2,359 △829 △138 7,750
29年12月期 △27 89 △305 11,077
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― ― ― 10.00 10.00 137 37.5 0.7
30年12月期 ― ― ― 50.00 50.00 137 85.7 0.7
31年12月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 171.0
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年12月期の１株当たり期末配当金については、当該株
式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合後の基準で換算した平成29年12月期の１株当たり期末配当金は50円となります。
3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,700 7.8 20 △89.9 80 △69.4 40 △73.9 14.62
通期 12,200 19.5 30 △76.8 140 △44.6 80 △49.9 29.24
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 3,806,660 株 29年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,070,602 株 29年12月期 1,069,985 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,736,422 株 29年12月期 2,747,442 株
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 9,838 1.3 139 △47.7 268 △34.6 171 △52.3
29年12月期 9,711 △8.4 265 △5.9 410 △2.8 358 25.6
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
円銭 円銭
30年12月期 62.39 ―
29年12月期 130.41 ―
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 21,118 18,746 88.8 6,851.60
29年12月期 22,589 19,052 84.3 6,961.80
（参考） 自己資本 30年12月期 18,746百万円 29年12月期 19,052百万円
※当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１
株当たり純資産」を算定しております。
2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 5,500 8.5 90 △63.1 40 △73.9 14.62
通期 11,800 19.9 150 △44.1 80 △53.1 29.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
○ 添付資料の目次
１. 経営成績等の概況 ······························································2
(1) 当期の経営成績の概況·······················································2
(2) 当期の財政状態の概況·······················································3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ·············································3
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ·······························4
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··········································4
３. 連結財務諸表及び主な注記 ······················································5
(1) 連結貸借対照表·····························································5
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·······································7
連結損益計算書·····························································7
連結包括利益計算書·························································8
(3) 連結株主資本等変動計算書 ···················································9
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ··············································11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ··············································12
(継続企業の前提に関する注記) ··············································12
(セグメント情報等)························································12
(１株当たり情報)··························································15
(重要な後発事象)··························································15
４. 個別財務諸表 ·································································16
(1) 貸借対照表 ·······························································16
(2) 損益計算書 ·······························································19
(3) 株主資本等変動計算書······················································20
５. その他 ·······································································22
(1) 役員の異動 ·······························································22
(2) 受注工事高・売上高・繰越工事高 ············································23
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ
る等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や海外経済の動向が
懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられ
るものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、
引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、 億 1 千 3 百万円
102 （前期比 0.4％
減）と前期並みとなりましたが、売上総利益率の低下により営業利益は 1 億 2 千 9 百万円（前期比
57.7％減）、経常利益は 2 億 5 千 3 百万円（前期比 43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 1 億 6 千万円（前期比 56.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部
売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は 120 億 8 千 7 百万円（前期比 9.6％増）、完成工事高は 100 億 1 千 4 百万円（前期比
0.5％減）、セグメント利益は完成工事総利益率の低下により、5 億 5 千 4 百万円（前期比 27.1％減）
となりました。
当期の主な受注工事及び完成工事は次のとおりであります。
主な受注工事
京都府 桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）
医療法人社団石鎚会 同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事
(株)ワイエムシィ ＹＦＳプロジェクト
宮津市 市営住宅夕ヶ丘団地建替工事（建築主体）
国土交通省 国道２７号井坪大橋補強工事
主な完成工事
宮津市 宮津小学校校舎改築工事（建築主体）
社会福祉法人乙の国福祉会 （仮称）特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事
(株)建設技術研究所 ＣＴＩけいはんなビル建設工事
国土交通省 福井バイパス北地区舗装他工事
国土交通省 猪崎地区河道整備工事
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は 5 億 9 千 7 百万円（前期比 0.0％減）、セグメント損失
は 1 千 3 百万円（前期はセグメント損失 1 千 8 百万円）となりました。
② 次期の見通し
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移することが予想されますが、
厳しい受注競争や技術者・技能労働者不足、原材料の高騰が懸念される等、引き続き厳しい状況が続
くものと予想されます。
このような状況の中、次期の業績につきましては、受注工事高 105 億円、売上高 122 億円、営業利
益 3 千万円、
経常利益 1 億 4 千万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8 千万円を見込んでおります。
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券が
それぞれ増加しましたが、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 14 億 6 千 9 百
万円減少し、217 億 7 千 7 百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結
会計年度末より 11 億 4 千 7 百万円減少し、24 億 5 千 8 百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したこと等に
より、前連結会計年度末より 3 億 2 千 2 百万円減少し、193 億 1 千 9 百万円となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 33 億 2 千 7 百万円減
少（前期は 2 億 4 千 3 百万円の減少）し、77 億 5 千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や未成工事受入金の減少等により、23 億 5 千 9 百万円の減少（前期は 27 百万円の
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、8 億 2 千 9
百万円の減少（前期は 8 千 9 百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、1 億 3 千 8 百万円の減少（前期は 3 億 5 百万円の減少）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年
12 月期 12 月期 12 月期 12 月期 12 月期
自己資本比率（％） 80.5 85.3 85.6 82.9 87.0
時価ベースの自己資本比率（％） 24.7 27.0 34.6 43.0 57.7
キャッシュ フロー対有利子負債比率
・ （％） 7.1 － 16.8 － －
2,874.5
インタレスト･カバレッジ･レシオ（倍） － 1,225.5 － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1） 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注2） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してお
ります。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元
を重要視し、安定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会
であります。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるととも
に、今後の事業展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当金は、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり 50 円の配当を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連
結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,077 7,750
受取手形・完成工事未収入金等 2,767 4,387
有価証券 500 －
未成工事支出金等 466 421
繰延税金資産 57 19
その他 32 172
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 14,895 12,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,474 1,400
減価償却累計額 △1,182 △1,156
建物及び構築物（純額） 291 244
機械装置及び運搬具 1,845 1,747
減価償却累計額 △1,690 △1,614
機械装置及び運搬具（純額） 155 133
土地 1,225 1,214
その他 94 96
減価償却累計額 △89 △91
その他（純額） 5 5
有形固定資産合計 1,676 1,596
無形固定資産 24 19
投資その他の資産
投資有価証券 6,358 7,049
長期貸付金 31 28
その他 502 572
貸倒引当金 △239 △234
投資その他の資産合計 6,651 7,415
固定資産合計 8,351 9,030
資産合計 23,246 21,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,314 1,125
未払法人税等 282 8
未成工事受入金 569 104
完成工事補償引当金 90 20
工事損失引当金 4 30
固定資産撤去費用引当金 24 －
その他 448 394
流動負債合計 2,730 1,681
固定負債
繰延税金負債 555 429
役員退職慰労引当金 305 332
その他 16 16
固定負債合計 876 777
負債合計 3,606 2,458
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,121 2,121
利益剰余金 16,691 16,714
自己株式 △2,024 △2,026
株主資本合計 17,788 17,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,475 1,137
その他の包括利益累計額合計 1,475 1,137
非支配株主持分 377 372
純資産合計 19,640 19,319
負債純資産合計 23,246 21,777
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,257 10,213
売上原価 9,054 9,192
売上総利益 1,202 1,021
販売費及び一般管理費 897 891
営業利益 305 129
営業外収益
受取利息 5 4
有価証券利息 25 26
受取配当金 55 55
持分法による投資利益 1 －
投資事業組合運用益 23 6
不動産賃貸料 37 38
貸倒引当金戻入額 5 5
雑収入 25 14
営業外収益合計 177 147
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 － 3
不動産賃貸原価 23 15
租税公課 2 3
保証料 0 1
訴訟関連費用 2 1
雑支出 6 2
営業外費用合計 35 24
経常利益 448 253
特別利益
固定資産売却益 43 25
投資有価証券売却益 486 －
特別利益合計 529 25
特別損失
固定資産除却損 1 44
減損損失 252 20
固定資産撤去費用引当金繰入額 24 －
投資有価証券評価損 － 9
その他 － 0
特別損失合計 277 74
税金等調整前当期純利益 699 204
法人税、住民税及び事業税 314 11
法人税等調整額 △1 38
法人税等合計 313 49
当期純利益 386 155
非支配株主に帰属する当期純利益 20 △5
親会社株主に帰属する当期純利益 366 160
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 386 155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 310 △337
その他の包括利益合計 310 △337
包括利益 696 △183
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 676 △178
非支配株主に係る包括利益 20 △5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,464 △1,860 17,725
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する当期
純利益
366 366
自己株式の取得 △163 △163
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 227 △163 64
当期末残高 1,000 2,121 16,691 △2,024 17,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,165 1,165 360 19,249
当期変動額
剰余金の配当 △139
親会社株主に帰属する当期
純利益
366
自己株式の取得 △163
株主資本以外の項目の当期
310 310 17 327
変動額（純額）
当期変動額合計 310 310 17 391
当期末残高 1,475 1,475 377 19,640
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 2,121 16,691 △2,024 17,788
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
160 160
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 23 △2 21
当期末残高 1,000 2,121 16,714 △2,026 17,809
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,475 1,475 377 19,640
当期変動額
剰余金の配当 △137
親会社株主に帰属する当期
純利益
160
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の当期
△337 △337 △5 △342
変動額（純額）
当期変動額合計 △337 △337 △5 △322
当期末残高 1,137 1,137 372 19,319
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 699 204
減価償却費 84 93
減損損失 252 20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △9 △70
工事損失引当金の増減額（△は減少） △30 26
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 24 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 27
受取利息及び受取配当金 △86 △85
支払利息 1 1
持分法による投資損益（△は益） △1 3
投資事業組合運用損益（△は益） △23 △6
投資有価証券売却損益（△は益） △486 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △42 20
売上債権の増減額（△は増加） △824 △1,621
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 32 45
仕入債務の増減額（△は減少） 97 △188
未成工事受入金の増減額（△は減少） 392 △465
未払消費税等の増減額（△は減少） △9 2
その他 △21 △33
小計 37 △2,033
利息及び配当金の受取額 88 87
利息の支払額 △1 △1
法人税等の支払額 △161 △413
法人税等の還付額 9 1
営業活動によるキャッシュ・フロー △27 △2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 750 622
有形固定資産の取得による支出 △56 △92
有形固定資産の売却による収入 55 33
有形固定資産の除却による支出 － △39
無形固定資産の取得による支出 △7 △0
投資有価証券の取得による支出 △1,404 △1,300
投資有価証券の売却による収入 866 19
貸付金の回収による収入 4 3
関係会社出資金の払込による支出 △151 △87
その他 33 14
投資活動によるキャッシュ・フロー 89 △829
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △163 △2
配当金の支払額 △139 △136
非支配株主への配当金の支払額 △3 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △305 △138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △243 △3,327
現金及び現金同等物の期首残高 11,319 11,077
現金及び現金同等物の期末残高 11,077 7,750
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製
造・販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成 29 年１月１日 至平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,060 197 10,257 － 10,257
セグメント間の内部売上高又
－ 400 400 △400 －
は振替高
計 10,060 597 10,657 △400 10,257
セグメント利益又はセグメント
761 △18 743 △437 305
損失(△)
その他の項目
減価償却費 17 51 67 8 76
持分法適用会社への投資額 － 151 151 － 151
有形固定資産及び無形固定
46 32 78 16 94
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△437 百万円には、セグメント間取引消去
47 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485 百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
製造・販売 表計上額
建設事業 計 （注）１
事業等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 10,014 199 10,213 － 10,213
セグメント間の内部売上高又
－ 397 397 △397 －
は振替高
計 10,014 597 10,611 △397 10,213
セグメント利益又はセグメント
554 △13 541 △412 129
損失(△)
その他の項目
減価償却費 42 37 79 9 89
持分法適用会社への投資額 － 87 87 － 87
有形固定資産及び無形固定
34 － 34 26 60
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△412 百万円には、セグメント間取引消去
39 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451 百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配
分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成 29 年１月１日 至平成 29 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
宮津市 2,158 建設事業、製造・販売事業等
国土交通省 1,451 建設事業
当連結会計年度（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 1,387 建設事業
宮津与謝環境組合 1,383 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成 29 年１月１日 至平成 29 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － 252 252
当連結会計年度（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
建設事業 製造・販売事業等 全社・消去 合計
減損損失 － － 20 20
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成 29 年１月１日 至平成 29 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成 29 年１月１日 至平成 29 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成 30 年１月１日 至平成 30 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年１月１日 (自 平成 30 年１月１日
至 平成 29 年 12 月 31 日) 至 平成 30 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 7,038.86 円 6,924.63 円
１株当たり当期純利益金額 133.28 円 58.35 円
(注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. 当社は、平成 30 年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当
たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成 29 年１月１日 (自 平成 30 年１月１日
至 平成 29 年 12 月 31 日) 至 平成 30 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
366 160
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
366 160
期純利益金額 (百万円)
期中平均株式数 (株) 2,747,442 2,736,422
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,664 7,295
受取手形 31 141
完成工事未収入金 2,560 4,108
兼業事業未収入金 24 28
有価証券 500 －
未成工事支出金 374 322
材料貯蔵品 39 36
繰延税金資産 55 18
未収入金 14 0
その他 15 165
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 14,274 12,111
固定資産
有形固定資産
建物 1,216 1,147
減価償却累計額 △957 △931
建物（純額） 260 216
構築物 249 244
減価償却累計額 △221 △219
構築物（純額） 28 25
機械及び装置 1,689 1,585
減価償却累計額 △1,566 △1,481
機械及び装置（純額） 123 104
車両運搬具 98 104
減価償却累計額 △71 △78
車両運搬具（純額） 27 26
工具器具・備品 91 93
減価償却累計額 △86 △88
工具器具・備品（純額） 5 4
土地 1,186 1,175
有形固定資産合計 1,628 1,550
無形固定資産
ソフトウエア 16 11
電話加入権 7 7
無形固定資産合計 23 18
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,335 7,027
関係会社株式 32 32
出資金 42 41
関係会社出資金 157 245
長期貸付金 5 5
従業員に対する長期貸付金 0 －
関係会社長期貸付金 25 23
長期前払費用 7 6
保険積立金 70 70
長期未収入金 210 205
その他 19 19
貸倒引当金 △237 △232
投資その他の資産合計 6,665 7,440
固定資産合計 8,316 9,007
資産合計 22,589 21,118
負債の部
流動負債
支払手形 431 129
工事未払金 842 929
未払金 95 46
未払費用 134 130
未払法人税等 270 8
未成工事受入金 569 101
預り金 40 37
完成工事補償引当金 89 19
工事損失引当金 4 30
固定資産撤去費用引当金 24 －
従業員預り金 163 164
流動負債合計 2,661 1,593
固定負債
繰延税金負債 555 431
役員退職慰労引当金 305 332
長期預り金 16 16
固定負債合計 876 779
負債合計 3,537 2,372
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 2,121 2,121
資本剰余金合計 2,121 2,121
利益剰余金
利益準備金 250 250
その他利益剰余金
別途積立金 14,700 14,700
繰越利益剰余金 1,530 1,564
利益剰余金合計 16,480 16,514
自己株式 △2,024 △2,026
株主資本合計 17,577 17,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,475 1,137
評価・換算差額等合計 1,475 1,137
純資産合計 19,052 18,746
負債純資産合計 22,589 21,118
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高
完成工事高 9,501 9,635
兼業事業売上高 210 203
売上高合計 9,711 9,838
売上原価
完成工事原価 8,407 8,682
兼業事業売上原価 182 176
売上原価合計 8,589 8,857
売上総利益
完成工事総利益 1,094 954
兼業事業総利益 28 28
売上総利益合計 1,123 981
販売費及び一般管理費 858 843
営業利益 265 139
営業外収益
受取利息 5 4
有価証券利息 25 26
受取配当金 56 55
投資事業組合運用益 23 6
不動産賃貸料 38 38
事務手数料等 14 13
貸倒引当金戻入額 5 5
雑収入 12 4
営業外収益合計 180 151
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 23 15
租税公課 2 3
保証料 0 1
訴訟関連費用 2 1
雑支出 6 2
営業外費用合計 35 21
経常利益 410 268
特別利益
固定資産売却益 40 25
投資有価証券売却益 486 －
特別利益合計 525 25
特別損失
固定資産除却損 1 44
減損損失 252 20
固定資産撤去費用引当金繰入額 24 －
投資有価証券評価損 － 9
特別損失合計 277 74
税引前当期純利益 658 219
法人税、住民税及び事業税 299 9
法人税等調整額 1 40
法人税等合計 300 49
当期純利益 358 171
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,311 16,261
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
当期純利益 358 358
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 219 219
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,530 16,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,860 17,522 1,165 1,165 18,687
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
当期純利益 358 358
自己株式の取得 △163 △163 △163
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
310 310 310
当期変動額合計 △163 56 310 310 366
当期末残高 △2,024 17,577 1,475 1,475 19,052
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,530 16,480
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 171 171
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － － － － － 34 34
当期末残高 1,000 2,121 2,121 250 14,700 1,564 16,514
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △2,024 17,577 1,475 1,475 19,052
当期変動額
剰余金の配当 △137 △137
当期純利益 171 171
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△337 △337 △337
当期変動額合計 △2 32 △337 △337 △306
当期末残高 △2,026 17,609 1,137 1,137 18,746
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
5.その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取 締 役 中西 康博（現 建築部積算部長）
・退任予定取締役
取 締 役 川戸 孝啓
・新任監査役候補
社外監査役 上原 正夫（現 上原正夫税理士事務所所長）
・退任予定監査役
社外監査役 矢野 速已
③ 就任（退任）予定日
平成 31 年３月 26 日
役 名 職 名 氏 名
取締役 営業部門統括 井上 芳一
上席執行役員 営業本部長 兼 大阪支店長
取締役 土木部門統括 芦原 寿彦
執行役員 土木部長
退任
役 名 職 名 氏 名
執行役員 営業担当 平岡 雅紀
理 事 土木担当 萩原 優
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
（2）受注工事高・売上高・繰越工事高
（連結）
受注工事高 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日 増 減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 4,500 86.2 5,177 83.3 678 15.1
民 間 721 13.8 47.3 1,036 16.7 51.4 315 43.6
計 5,221 100.0 6,213 100.0 992 19.0
建 築 官 公 庁 2,835 48.8 1,814 30.9 △ 1,021 △ 36.0
民 間 2,974 51.2 52.7 4,059 69.1 48.6 1,085 36.5
計 5,809 100.0 5,873 100.0 64 1.1
合 計 官 公 庁 7,335 66.5 6,992 57.8 △ 344 △ 4.7
民 間 3,695 33.5 100.0 5,095 42.2 100.0 1,400 37.9
計 11,030 100.0 12,087 100.0 1,057 9.6
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日 増 減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 3,729 90.6 3,898 81.6 169 4.5
民 間 388 9.4 40.9 876 18.4 47.7 488 125.9
計 4,117 100.0 (40.1) 4,774 100.0 (46.7) 657 16.0
建 建築 官 公 庁 2,786 46.9 2,814 53.7 28 1.0
設
事 民 間 3,158 53.1 59.1 2,426 46.3 52.3 △ 732 △ 23.2
業 計 5,943 100.0 (58.0) 5,240 100.0 (51.3) △ 703 △ 11.8
計 官 公 庁 6,514 64.8 6,711 67.0 197 3.0
民 間 3,546 35.2 100.0 3,302 33.0 100.0 △ 243 △ 6.9
計 10,060 100.0 (98.1) 10,014 100.0 (98.0) △ 46 △ 0.5
製造･販売事業等 197 (1.9) 199 (2.0) 3 1.3
合計 10,257 (100.0) 10,213 (100.0) △ 43 △ 0.4
繰越工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 2,284 84.5 3,564 86.1 1,280 56.0
民 間 418 15.5 29.3 577 13.9 36.7 159 38.1
計 2,702 100.0 4,141 100.0 1,439 53.3
建 築 官 公 庁 5,032 77.3 4,033 56.5 △ 1,000 △ 19.9
民 間 1,476 22.7 70.7 3,109 43.5 63.3 1,633 110.7
計 6,508 100.0 7,142 100.0 634 9.7
合 計 官 公 庁 7,317 79.4 7,597 67.3 280 3.8
民 間 1,893 20.6 100.0 3,686 32.7 100.0 1,793 94.7
計 9,210 100.0 11,282 100.0 2,073 22.5
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金下建設㈱ (1897) 平成30年12月期 決算短信
（個別）
受注工事高 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日 増 減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 3,999 85.0 4,881 83.6 882 22.1
民 間 706 15.0 44.7 959 16.4 49.9 253 35.9
計 4,705 100.0 5,840 100.0 1,136 24.1
建 築 官 公 庁 2,835 48.8 1,814 30.9 △ 1,021 △ 36.0
民 間 2,974 51.2 55.3 4,059 69.1 50.1 1,085 36.5
計 5,809 100.0 5,873 100.0 64 1.1
合 計 官 公 庁 6,834 65.0 6,695 57.2 △ 139 △ 2.0
民 間 3,680 35.0 100.0 5,019 42.8 100.0 1,339 36.4
計 10,514 100.0 11,714 100.0 1,200 11.4
売上高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日 増 減
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土木 官 公 庁 3,188 89.6 3,591 81.7 403 12.6
民 間 369 10.4 37.4 804 18.3 45.6 435 117.7
計 3,558 100.0 (36.6) 4,395 100.0 (44.7) 838 23.5
建 建築 官 公 庁 2,786 46.9 2,814 53.7 28 1.0
設
事 民 間 3,158 53.1 62.6 2,426 46.3 54.4 △ 732 △ 23.2
業 計 5,943 100.0 (61.2) 5,240 100.0 (53.2) △ 703 △ 11.8
計 官 公 庁 5,974 62.9 6,405 66.5 431 7.2
民 間 3,527 37.1 100.0 3,230 33.5 100.0 △ 297 △ 8.4
計 9,501 100.0 (97.8) 9,635 100.0 (97.9) 134 1.4
製造･販売事業等 210 (2.2) 203 (2.1) △7 △ 3.3
合計 9,711 (100.0) 9,838 (100.0) 127 1.3
繰越工事高
前事業年度 当事業年度
増 減
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
土 木 官 公 庁 2,133 84.0 3,423 85.9 1,290 60.5
民 間 405 16.0 28.1 560 14.1 35.8 155 38.3
計 2,538 100.0 3,983 100.0 1,445 56.9
建 築 官 公 庁 5,032 77.3 4,033 56.5 △ 1,000 △ 19.9
民 間 1,476 22.7 71.9 3,109 43.5 64.2 1,633 110.7
計 6,508 100.0 7,142 100.0 634 9.7
合 計 官 公 庁 7,165 79.2 7,455 67.0 290 4.0
民 間 1,881 20.8 100.0 3,669 33.0 100.0 1,789 95.1
計 9,046 100.0 11,125 100.0 2,079 23.0
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