2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 金下建設株式会社 上場取引所 東
コード番号 1897 URL https://www.kaneshita.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金下 昌司
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長 （氏名） 奥村 泰宏 TEL 0772-46-3151
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 5,446 3.0 38 △80.7 90 △65.7 44 △71.1
2018年12月期第2四半期 5,285 11.3 199 47.8 262 20.1 154 8.0
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 △30百万円 （―％） 2018年12月期第2四半期 △48百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 16.19 ―
2018年12月期第2四半期 56.10 ―
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 22,043 19,151 85.3
2018年12月期 21,757 19,319 87.1
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 18,809百万円 2018年12月期 18,946百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計
年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― ― ― 50.00 50.00
2019年12月期 ― ―
2019年12月期（予想） ― 50.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,200 19.5 30 △76.8 140 △44.6 80 △49.9 29.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 3,806,660 株 2018年12月期 3,806,660 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 1,070,751 株 2018年12月期 1,070,602 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 2,735,983 株 2018年12月期2Q 2,736,594 株
※当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○ 添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ··············································· 2
(1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2
(2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ··············································· 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ·················································· 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ·················································· 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ········································ 7
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 8
（継続企業の前提に関する注記） ·············································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ·························· 8
（追加情報） ································································ 8
（セグメント情報等） ························································ 9
3. 補足情報 ···································································· 10
受注工事高・売上高・繰越工事高 ·············································· 10
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調
で推移いたしましたが、通商問題や米中貿易摩擦の長期化等の海外経済の動向が懸念されており、景気
の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられる
ものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、厳し
い状況が続きました。
このような状況のもとで、 当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 54 億 4 千 6 百万円（前
年同四半期比 3.0％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益
は 3 千 8 百万円（前年同四半期比 80.7％減）
、経常利益は 9 千万円（前年同四半期比 65.7％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 4 千 4 百万円（前年同四半期比 71.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セグ
メント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、27 億 7 千 7 百万円（前年同四半期比 58.8％
減）となりました。完成工事高は 53 億 3 千万円（前年同四半期比 2.8％増） 、セグメント利益は、完成
工事総利益率が低下したことに伴い、2 億 4 千 7 百万円（前年同四半期比 39.9％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 2 億 7 千 5 百万円（前年同四半期比 8.6％減） 、セグ
メント利益は 2 千 5 百万円（前年同四半期比 243.7％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、
現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 2 億 8 千 6 百万円増加し、220 億 4 千 3 百万
円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より 4 億 5 千 3 百万円
増加し、28 億 9 千 2 百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 1 億 6
千 8 百万円減少し、191 億 5 千 1 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 85.3％（前連結会計年度末は 87.1％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ 14 億 3 千 8 百万
円増加し、91 億 8 千 8 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、15 億 6 千 5 百万
円の増加（前年同四半期は 7 億 7 千 9 百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1 千 1 百万円の増加（前
年同四半期は 6 億 6 千 8 百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1 億 3 千 7 百万円の減少（前年同
四半期は 1 億 3 千 7 百万円の減少）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019 年 12 月期の業績予想につきましては、2019 年２月８日に公表いたしました業績予想に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,750 9,188
受取手形・完成工事未収入金等 4,387 3,466
有価証券 － 175
未成工事支出金等 421 471
その他 172 47
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 12,728 13,343
固定資産
有形固定資産
土地 1,214 1,214
その他（純額） 381 348
有形固定資産合計 1,596 1,562
無形固定資産 19 21
投資その他の資産
投資有価証券 7,049 6,779
その他 600 564
貸倒引当金 △234 △226
投資その他の資産合計 7,415 7,117
固定資産合計 9,030 8,699
資産合計 21,757 22,043
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,125 1,417
未払法人税等 8 69
未成工事受入金 104 195
完成工事補償引当金 20 17
工事損失引当金 30 8
その他 394 445
流動負債合計 1,681 2,151
固定負債
繰延税金負債 409 385
役員退職慰労引当金 332 341
その他 16 16
固定負債合計 757 742
負債合計 2,439 2,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,121 2,143
利益剰余金 16,714 16,622
自己株式 △2,026 △2,027
株主資本合計 17,809 17,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,137 1,071
その他の包括利益累計額合計 1,137 1,071
非支配株主持分 372 341
純資産合計 19,319 19,151
負債純資産合計 21,757 22,043
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,285 5,446
売上原価 4,638 4,960
売上総利益 648 486
販売費及び一般管理費 449 448
営業利益 199 38
営業外収益
受取利息 15 15
受取配当金 39 48
投資事業組合運用益 1 1
不動産賃貸料 18 20
その他 6 6
営業外収益合計 79 90
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 6 25
不動産賃貸原価 7 8
その他 3 5
営業外費用合計 17 38
経常利益 262 90
特別利益
固定資産売却益 15 7
特別利益合計 15 7
特別損失
固定資産除却損 3 0
投資有価証券評価損 － 2
その他 － 0
特別損失合計 3 2
税金等調整前四半期純利益 273 95
法人税等 110 59
四半期純利益 163 36
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9 △8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 154 44
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 163 36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211 △66
その他の包括利益合計 △211 △66
四半期包括利益 △48 △30
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △57 △22
非支配株主に係る四半期包括利益 9 △8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 273 95
減価償却費 45 37
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △66 △2
工事損失引当金の増減額（△は減少） △4 △23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14 9
受取利息及び受取配当金 △55 △63
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） 6 25
投資事業組合運用損益（△は益） △1 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △11 △7
売上債権の増減額（△は増加） △448 921
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 79 △50
仕入債務の増減額（△は減少） △41 292
未成工事受入金の増減額（△は減少） △374 91
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 1
その他 △0 41
小計 △576 1,359
利息及び配当金の受取額 55 63
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △258 △10
法人税等の還付額 1 152
営業活動によるキャッシュ・フロー △779 1,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100 4
有形固定資産の取得による支出 △66 －
有形固定資産の売却による収入 15 2
有形固定資産の除却による支出 △25 －
無形固定資産の取得による支出 － △5
投資有価証券の取得による支出 △700 －
投資有価証券の売却による収入 8 －
関係会社出資金の払込による支出 △6 －
その他 6 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △668 11
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △136 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー △137 △137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,584 1,438
現金及び現金同等物の期首残高 11,077 7,750
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,493 9,188
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（4） 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018 年１月１日 至 2018 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
製造・販売 （注）１ 益計算書計上
建設事業 事業等 計 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,183 102 5,285 － 5,285
セグメント間の内部売上
高又は振替高 － 198 198 △198 －
計 5,183 301 5,484 △198 5,285
セグメント利益 412 7 419 △220 199
（注）１．セグメント利益の調整額△220 百万円には、セグメント間取引消去 9 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△229 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
建設事業 製造・販売 計 （注）１
事業等 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,330 116 5,446 － 5,446
セグメント間の内部売上 － 159 159 △159 －
高又は振替高
計 5,330 275 5,605 △159 5,446
セグメント利益 247 25 273 △234 38
（注）１．セグメント利益の調整額△234 百万円には、セグメント間取引消去△7 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△227 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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３. 補足情報
受注工事高・売上高・繰越工事高
(連結)
受注工事高 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 3,828 84.5 1,798 88.6 △ 2,030 △ 53.0 5,177 83.3
建 土木 民 間 701 15.5 67.3 231 11.4 73.1 △ 471 △ 67.1 1,036 16.7 51.4
計 4,529 100.0 2,029 100.0 △ 2,500 △ 55.2 6,213 100.0
設 官公庁 786 35.7 18 2.5 △ 768 △ 97.7 1,814 30.9
建築 民 間 1,418 64.3 32.7 730 97.5 26.9 △ 688 △ 48.5 4,059 69.1 48.6
事 計 2,204 100.0 748 100.0 △ 1,456 △ 66.1 5,873 100.0
官公庁 4,614 68.5 1,817 65.4 △ 2,798 △ 60.6 6,992 57.8
業 計 民 間 2,119 31.5 100.0 960 34.6 100.0 △ 1,159 △ 54.7 5,095 42.2 100.0
計 6,733 100.0 2,777 100.0 △ 3,956 △ 58.8 12,087 100.0
売上高
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 1,870 85.3 2,249 92.0 379 20.3 3,898 81.6
建 土木 民 間 323 14.7 42.3 196 8.0 45.9 △ 127 △ 39.3 876 18.4 47.7
計 2,193 100.0 (41.5) 2,445 100.0 (44.9) 253 11.5 4,774 100.0 (46.7)
設 官公庁 1,532 51.2 1,681 58.3 149 9.7 2,814 53.7
建築 民 間 1,459 48.8 57.7 1,204 41.7 54.1 △ 254 △ 17.4 2,426 46.3 52.3
事 計 2,990 100.0 (56.6) 2,885 100.0 (53.0) △ 105 △ 3.5 5,240 100.0 (51.3)
官公庁 3,402 65.6 3,930 73.7 528 15.5 6,711 67.0
業 計 民 間 1,781 34.4 100.0 1,401 26.3 100.0 △ 381 △ 21.4 3,302 33.0 100.0
計 5,183 100.0 (98.1) 5,330 100.0 (97.9) 147 2.8 10,014 100.0 (98.0)
製造・販売事業等 102 (1.9) 116 (2.1) 13 13.0 199 (2.0)
合計 5,285 (100.0) 5,446 (100.0) 161 3.0 10,213 (100.0)
繰越工事高
前第２四半期 当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 連結会計期間末 増 減
(2018年６月30日) (2019年６月30日) (2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 4,242 84.3 3,113 83.6 △ 1,129 △ 26.6 3,564 86.1
建 土木 民 間 790 15.7 46.8 612 16.4 42.7 △ 179 △ 22.6 577 13.9 36.7
計 5,032 100.0 3,724 100.0 △ 1,308 △ 26.0 4,141 100.0
設 官公庁 4,287 74.9 2,371 47.4 △ 1,916 △ 44.7 4,033 56.5
建築 民 間 1,435 25.1 53.2 2,634 52.6 57.3 1,199 83.6 3,109 43.5 63.3
事 計 5,722 100.0 5,005 100.0 △ 717 △ 12.5 7,142 100.0
官公庁 8,529 79.3 5,484 62.8 △ 3,045 △ 35.7 7,597 67.3
業 計 民 間 2,225 20.7 100.0 3,245 37.2 100.0 1,021 45.9 3,686 32.7 100.0
計 10,754 100.0 8,729 100.0 △ 2,025 △ 18.8 11,282 100.0
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金下建設㈱ (1897) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(個別)
受注工事高 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度
累計期間 累計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 3,598 83.7 1,616 91.2 △ 1,982 △ 55.1 4,881 83.6
建 土木 民 間 700 16.3 66.1 156 8.8 70.3 △ 544 △ 77.7 959 16.4 49.9
計 4,298 100.0 1,772 100.0 △ 2,526 △ 58.8 5,840 100.0
設 官公庁 786 35.7 18 2.5 △ 768 △ 97.7 1,814 30.9
建築 民 間 1,418 64.3 33.9 730 97.5 29.7 △ 688 △ 48.5 4,059 69.1 50.1
事 計 2,204 100.0 748 100.0 △ 1,456 △ 66.1 5,873 100.0
官公庁 4,384 67.4 1,634 64.9 △ 2,750 △ 62.7 6,695 57.2
業 計 民 間 2,118 32.6 100.0 886 35.1 100.0 △ 1,232 △ 58.2 5,019 42.8 100.0
計 6,502 100.0 2,520 100.0 △ 3,982 △ 61.2 11,714 100.0
売上高
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度
累計期間 累計期間
増 減
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 1,662 84.1 2,079 91.9 417 25.1 3,591 81.7
建 土木 民 間 313 15.9 39.8 182 8.1 43.9 △ 131 △ 41.8 804 18.3 45.6
計 1,976 100.0 (39.0) 2,262 100.0 (43.0) 286 14.5 4,395 100.0 (44.7)
設 官公庁 1,532 51.2 1,681 58.3 149 9.7 2,814 53.7
建築 民 間 1,459 48.8 60.2 1,204 41.7 56.1 △ 254 △ 17.4 2,426 46.3 54.4
事 計 2,990 100.0 (59.0) 2,885 100.0 (54.8) △ 105 △ 3.5 5,240 100.0 (53.2)
官公庁 3,194 64.3 3,760 73.1 566 17.7 6,405 66.5
業 計 民 間 1,772 35.7 100.0 1,387 26.9 100.0 △ 385 △ 21.7 3,230 33.5 100.0
計 4,966 100.0 (98.0) 5,147 100.0 (97.8) 181 3.6 9,635 100.0 (97.9)
製造・販売事業等 103 (2.0) 116 (2.2) 13 12.3 203 (2.1)
合計 5,069 (100.0) 5,262 (100.0) 193 3.8 9,838 (100.0)
繰越工事高
前第２四半期 当第２四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末 増 減
(2018年６月30日) (2019年６月30日) (2018年12月31日)
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 率(％) 金額 構成比(％)
官公庁 4,069 83.7 2,959 84.7 △ 1,109 △ 27.3 3,423 85.9
建 土木 民 間 792 16.3 45.9 534 15.3 41.1 △ 257 △ 32.5 560 14.1 35.8
計 4,860 100.0 3,493 100.0 △ 1,367 △ 28.1 3,983 100.0
設 官公庁 4,287 74.9 2,371 47.4 △ 1,916 △ 44.7 4,033 56.5
建築 民 間 1,435 25.1 54.1 2,634 52.6 58.9 1,199 83.6 3,109 43.5 64.2
事 計 5,722 100.0 5,005 100.0 △ 717 △ 12.5 7,142 100.0
官公庁 8,356 79.0 5,330 62.7 △ 3,026 △ 36.2 7,455 67.0
業 計 民 間 2,226 21.0 100.0 3,168 37.3 100.0 942 42.3 3,669 33.0 100.0
計 10,582 100.0 8,498 100.0 △ 2,084 △ 19.7 11,125 100.0
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